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介護保険 負担限度額認定申請について

 負担限度額認定申請の制度概要をご案内しています。

制度の概要

 介護保険施設に入所したとき、または短期入所(ショートステイ)を利用したときの食費、居住費は原則自己負担となりますが、下の表にある世帯の所得状況により、各項目の負担限度額が認定され、それ以上を負担する必要はありません。 負担限度額費用は全て日額です。
 減額できるのは、原則として申請された月の初日からとなります。

 

世帯の所得状況 ユニット型個室 ユニット型準個室 従来型個室 従来型個室(特養・短期生活) 多床室 食費
生活保護の受給者等

820円

490円

490円

320円

0円

300円

住民税非課税世帯で、本人の年金収入等が80万円以下の人

820円

490円

490円

420円

370円

390円

住民税非課税世帯で、本人の年金収入等が80万円を超える人

1,310円

1,310円

1,310円

820円

370円

650円

 

手続きの概要

手続きの概要は以下のとおりです。

申請用紙
申請書記入上の注意事項 申請書記載例を参考にご記入ください。
必要な添付書類 印鑑(認印可),本人及び配偶者のすべての預金通帳等の写し
受付窓口 介護保険課、支所、駅前市役所、家島事務所、出張所、サービスセンター、保健福祉サービスセンター
その他

負担限度額認定を受けるには、要介護認定を受けていることが必要です。 認定の有効期限が切れている場合は、減額が受けられません。
限度額認定を継続して受けるには毎年(7月末までに)更新の申請が必要です。 

 

 

介護保険負担限度額認定証の更新について

 

 交付済みの負担限度額認定証の有効期限は毎年7月31日までとなっております。8月以降も交付希望の方は、新年度市民税課税(非課税)状況と被保険者及び配偶者の預貯金等資産の状況により再度認定を受けていただく必要があります。有効な証をお持ちの方に対しては、介護保険課より毎年6月初旬に更新案内を送付しております。
 今年度の更新手続きについては、以下の添付資料をご覧ください。
 平成29年度介護保険負担限度額認定証の更新について(お知らせ)(PDF形式; 327KB)

 

食費・部屋代の負担軽減の基準が変わります

 食費・部屋代の利用者負担段階の判定に用いる収入には、課税年金収入のみが対象になっておりましたが、平成28年8月からは非課税年金(遺族年金・障害年金)収入も含めて判定することとなります。
 詳しくは、厚生労働省の作成した下記のリーフレットをご覧ください。
 周知用リーフレット(食費・部屋代の負担軽減の見直し)(PDF形式; 382KB)

 

特養の相部屋(多床室)に入所する市区町村民税課税世帯の方等の部屋代負担について 

 平成27年8月より、特別養護老人ホームの相部屋(多床室)に入所する方(ショートステイ利用者を含む。)のうち、市民税課税世帯の方など、負担限度額認定を受けていない方については、新たに「室料相当」を負担していただくこととなります。
 詳しくは、厚生労働省の作成した下記のリーフレットをご覧ください。
 周知用リーフレット(特別養護老人ホームの相部屋代の負担の見直し)(PDF形式; 239KB)

 

介護保険負担限度額認定証を紛失した場合の手続きについて

 介護保険負担限度額認定証を紛失したり、汚損したときは再交付の申請が必要です。

 手続きの概要は以下のとおりです。

申請用紙
申請書記入上の注意事項 申請書記載例を参考にご記入ください。
必要な添付書類

原則、郵送となりますが、介護保険課で受付した場合に限り、下記添付書類があれば窓口で手渡しします。

 

  • 本人が窓口に来られる場合は、本人の官公署発行の顔写真がついた身分証明書(運転免許証等)又は健康保険証
  • 本人以外の同一世帯員が窓口に来られる場合は、本人及び同一世帯員の両方の 官公署発行の顔写真がついた身分証明書(運転免許証等)又は健康保険証
受付窓口 介護保険課、支所、駅前市役所、家島事務所、出張所、サービスセンター、保健福祉サービスセンター
その他 介護保険課以外の窓口では、郵送となります。

 

問い合わせ先

介護保険課 受給者管理給付担当
電話番号:079-221-2449 ファクス番号:079-221-2925 

 

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