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特定教育・保育施設に関する資料(事業者向け)

特定教育・保育施設確認事項変更届に関すること、事故報告に関すること、公定価格の試算に関することについて掲載しています。

特定教育・保育施設確認事項の変更について

各施設において下記の変更事項に該当する場合は、「特定教育・保育施設確認変更届」をこども政策課に提出してください。

 

【変更届の提出が必要な事項】
  • 施設の名称
  • 施設の住所
  • 設置者の名称
  • 主たる事務所の所在地
  • 代表者の氏名及び住所
  • 定款・寄附行為及びその登記事項証明書
  • 施設の建物構造、図面
  • 施設の管理者の氏名、住所
  • 運営規程
  • 役員の氏名及び住所 

   

特定教育・保育施設における事故について

1 特定教育・保育施設の事故発生時の報告について

 各施設において下記の事故が発生した場合は、事故発生後速やかに「特定教育・保育施設等事故報告書」をこども政策課に提出してください。特に、死亡又は意識不明、治療が30日以上の疾病や負傷を伴う事故の場合は、事故発生当日に、第1報を連絡してください。 

  • 死亡又は意識不明
  • 治療に要する期間が30日以上の事故
  • 骨折、やけど、誤嚥誤飲等の事故
  • 損害賠償等を要する見込みのある事故
  • その他施設長が市へ報告が必要と判断した事故 

感染症・食中毒の案件は、これまでどおり保健所及びこども保育課へ第1報を連絡してください。

 

補足事項(死亡や意識不明、治療が30日以上の疾病や負傷を伴う事故の場合)

  • 第1報は、原則事故発生当日に様式の赤枠内について報告してください。
  • 第2報は、原則事故発生後1ヶ月以内に行うとともに、状況の変化や必要に応じて追加報告してください。また、事故発生の要因分析や検証等の結果についても、取りまとめ次第報告してください。 
  • その他、留意事項は様式にて確認してください。 

  

2 事故発生時のためのガイドラインについて

 特定教育・保育施設は、事故が発生した場合の対応等を記載した事故発生防止のための指針を整備しなければなりません。(姫路市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準条例第32条)

 国が、参考として「教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン」を策定しました。このガイドラインを参考に、各施設において具体的な対応指針を策定してください。  

 

公定価格に関する資料

 内閣府ホームページに、公定価格の試算ソフト(エクセルファイル形式)を掲載していますので、ご活用ください。

 

姫路市の地域区分は「100分の3地域」、減価償却費加算の加算額区分は「C地域標準」、賃借料加算の加算額区分は「b地域標準」に該当します。 (地域区分参考資料)(PDF形式; 131KB)  

 

 

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