国の制度改正にともない、姫路市では平成21年4月1日より、助成額を拡大しました。

ご案内

対象者

　次の(1)～(5)すべてに該当する人

　（1） 姫路市内に住所がある人（単身赴任などで配偶者が市外に居住する場合でも申請できますが、両方の自治体で申請することはできません）

　（2） 法律上の婚姻をしている夫婦

　（3） 夫と妻の前年（1月～5月の申請については前々年）の所得の合計額が730万円未満であること（所得の計算は児童手当法施行令を準用します）

　（4） 特定不妊治療（体外受精及び顕微授精）以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断されている人
　　以下の治療法は助成の対象外

• 夫婦以外の第三者からの精子・卵子・胚の提供による不妊治療
• 代理母（夫の精子を妻以外の第三者の子宮に医学的な方法で注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠・出産するもの）
• 借り腹（夫の精子と妻の卵子を体外受精して得た胚を、妻以外の第三者の子宮に注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠・出産するもの）

　（5） 姫路市が指定した医療機関で特定不妊治療（体外受精及び顕微授精）を受けた人（医師の診断に基づき、やむを得ず治療を中止した場合についても対象となります）

指定医療機関

　姫路市内の医療機関

　姫路市外の医療機関で受けた治療についても助成を受けることができます。その場合は、指定医療機関に該当するかどうか、必ず事前にお問合せください。

助成内容

　1回の治療につき15万円まで、1年度当たり2回を限度に、通算5年間助成します。（1年度とは、4月1日から翌年3月31日までです）

申請方法

• 必要書類をそろえて、保健所健康課に提出してください。
• 申請は、書類を提出した日を基準にします。

• 申請から助成までの流れ

必要書類

　次の(1)～(6)すべてをそろえてください

　（1） 姫路市特定不妊治療費助成事業申請書（夫婦別々の印鑑が必要です）

　（2） 姫路市特定不妊治療費助成事業受診等証明書（主治医が記入します）

　（3） 領収書原本（医療費控除などで原本が必要な場合は、窓口でコピーをとります） 

　（4） 姫路市に居住する法律上の夫婦であることを証明する書類（発行後3か月以内のもの）

　（5） 夫と妻の「市民税・県民税（所得・課税）証明書」（夫婦2人分が必要です。所得が0円の場合も必要です）

　（6） 通帳（ゆうちょ銀行以外のもの）と印鑑

　　※　(1)と(2)は保健所健康課にもあります。

　　※　(4)と(5)は市役所・駅前市役所・支所・出張所・サービスセンター・地域事務所で交付しています。（証明書交付に必要な手数料は自己負担になります）

 ○必ず提出する書類※1回目と変更がない場合は省略できる書類

備考

• 過去の特定不妊治療費の受給状況について、必要に応じて他自治体へ照会すること及び交付決定情報を必要に応じて他自治体へ提供することがあります。  
• 提出書類について不備や疑義がある場合は、再度、保健所健康課へ来ていただくことがあります。

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