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予防接種による健康被害と救済制度

日本国内で薬事法上の承認されているワクチンを含めた医薬品については、健康被害が発生した際は公的な救済制度があります。一方、日本国内未承認のもの(例えば、日本国内未承認の個人輸入された医薬品)については、健康被害が生じた際に救済制度はありません。

子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業に基づく予防接種を受けた方にかかる健康被害の救済申請について

 平成25年3月31日までに市の助成で(1)ヒトパピローマウイルス(HPV)感染症予防接種 (2)Hib感染症予防接種 (3)小児用肺炎球菌感染症予防接種を接種された方で、ワクチン接種後に何らかの症状が生じ、医療機関を受診した方は、接種との関連性が認定されると、医療費・医療手当が支給される場合があります。

 認定を受けるためには、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)に請求する必要がありますが、支給対象となるのは、請求した日から遡って5年以内に受けた医療に限られていますので、至急請求いただきますようお願いいたします。

 具体的な請求方法、必要書類、請求書類の様式やその記載方法等については、以下のPMDAの相談窓口にお問い合わせください。

【相談窓口】

 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 救済制度相談窓口

 0120-149-931(フリーダイヤル)

※IP電話等の方でフリーダイヤルが御利用になれない場合は、03-3506-9411(有料)を御利用ください。

<受付時間>

月曜日から金曜日(祝日・年末年始を除く)

午前9時から午後5時

 

 

定期予防接種による健康被害

 定期の予防接種によって引き起こされた副反応により、医療機関での治療が必要になったり、生活に支障を残すような健康被害が生じた場合は、予防接種法に基づく医療費・障害年金等の補償が受けられます。

 ご相談・詳細は保健所予防課までご連絡ください。 

 

参照:厚生労働省健康局結核感染症課の予防接種健康被害救済制度についてのページ

 

任意予防接種による健康被害

 下記の予防接種で重篤な健康被害が生じた場合は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づく補償と市が加入している予防接種事故賠償保険による補償が受けられます。

 なお、下記以外の任意予防接種によって健康被害を受けた場合は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づく救済を受けることになります。

 

姫路市予防接種事故災害補償に該当する予防接種と対象者

予防接種の種類

対象

接種間隔等で予防接種法に基づかない定期予防接種

定期予防接種の対象年齢内であり法定の接種間隔を過ぎた場合。

麻しん風しん混合

2歳以上(ただし定期予防接種の対象を除く)

麻しん

2歳以上(ただし定期予防接種の対象を除く)

風しん

2歳以上(ただし定期予防接種の対象を除く)

水痘

1歳以上

流行性耳下腺炎

1歳以上

インフルエンザ

6か月~64歳

 

参照:独立行政法人医薬品医療機器総合機構の医薬品副作用被害救済制度のページ

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