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ホーム > 各課HPフォルダ(産業・観光系) > 産業振興課 > 生産性特別措置法に基づく先端設備等導入計画の申請受付を開始しました!
 

生産性特別措置法に基づく先端設備等導入計画の申請受付を開始しました!

姫路市では、生産性向上特別措置法(平成30年6月6日施行)に基づき、導入促進基本計画を策定し、姫路市に事業所を有する中小企業者から、同法に基づく先端設備等導入計画の申請受付を開始しています。

 

姫路市の取り組み

姫路市は、これまで基礎素材型産業と加工組立型産業を中心に発展し、古くから受け継がれてきた皮革、鎖、ボルト、ナットなどの地場産業とともに、製造業、いわゆる「ものづくり」の厚い集積があるという特性を備えています。この度、生産性向上特別措置法の施行を受け、姫路市の産業の強みである「ものづくり」を活かし、商業・サービス業や観光など他の産業への波及効果による経済の好循環を生み出すことで、地域経済の持続的な発展と安定を目指します。

 

姫路市の導入促進基本計画

 

制度の概要

姫路市では、市内に事業所を有する中小企業者から提出された先端設備等導入計画を審査し、本市の導入促進基本計画に合致する場合は認定を行います。

中小企業者は、認定を受けると次の支援を受けることができます。

  • 固定資産税の特例措置(課税標準の軽減)
  • 信用保証(信用保証協会等による資金繰りの支援)
  • 国のものづくり補助金等の優先採択(審査時の加点)

 

中小企業者の定義

認定を受けられる中小企業者は次の表のとおりです。

業種分類 中小企業等経営強化法第2条第1項の定義
資本金の額又は出資の総額 常時使用する 従業員の数
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5,000万円以下 50人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
政令指定業種 ゴム製品製造業(注1) 3億円以下 900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5,000万円以下 200人以下

(注1)自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

 

注意事項

固定資産税の特例措置を受けられる中小企業者の定義は次のとおりです。

対象者 資本金額1億円以下の法人、従業者数1000人以下の個人事業主のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社(注2)を除く)
対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】

  • 機械装置(160万円以上/10年以内)
  • 測定工具及び検査工具(30万円/5年以内)
  • 器具備品(30万円以上/6か月以内)
  • 建物付属設備(注3)(60万円以上/14年以内)

その他要件

生産、販売活動等の用に直接供されるものであること/中古資産でないこと
特例措置 固定資産税の課税標準を、3年間ゼロに軽減する(注4)

(注2)大企業の子会社の定義(租税特別措置法第27条の4第12項) (外部リンク)

(注3)家屋と一体になって効果を果たすものを除く

(注4)市議会の議決後になります。

 

先端設備等導入計画の主な要件

中小企業者が、(1)計画期間内に、(2)労働生産性を一定程度向上させるため、(3)先端設備等を導入する計画(先端設備等導入計画)を策定し、本市の導入促進基本計画に合致する場合に認定を受けることができます。

同計画の策定手引きは先端設備等導入計画の作成手引き(PDF形式; 2117KB)をご覧ください。

計画期間

計画認定から3年、4年、5年の期間で目標を達成する計画であること

労働生産性の向上の目標

  • 計画期間内において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること(注5)
  • 労働生産性の計算式
    (営業利益+人件費+減価償却費)÷労働投入量(注6)

先端設備等導の種類(注7)

  • 労働生産性の向上に必要な生産、販売活動の用に直接供される設備であること(注5)
  • 機械及び装置、器具及び備品、測定工具及び検査工具(注8)、建築付属設備、ソフトウェア 

 

(注5)申請時に認定支援機関の確認書を添付してください

(注6)労働者数又は労働者数×1人あたり年間就業時間

(注7)固定資産税の特例措置の対象設備とは要件が異なります

(注8)電気又は電子を利用するものを含みます

 

対象地域

姫路市全域

 

対象業種・対象事業

全業種・全事業

ただし、次のいずれかに該当する場合は認定できません。

  • 公序良俗に反する取組や、反社会的勢力との関係が認められるもの
  • 姫路市税に滞納がある
     

対象となる先端設備等の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される次の設備が対象です。

  • 機械装置
  • 測定工具及び検査工具
  • 器具備品
  • 建物付属設備
  • ソフトウェア

 

申請から設備導入までのフロー

申請から設備導入までのフローは次のとおりです。

  1. 先端設備導入計画の策定
    中小企業者等
  2. 先端設備導入計画の事前審査の申請
    中小企業者等 → 認定支援機関(注9)
  3. 先端設備導入計画の事前確認書発行
    認定支援機関 → 中小企業者等
  4. 工業会への証明書発行依頼
    中小企業者 → 工業会(注10)
  5. 工業会による証明書発行
    工業会 → 中小企業者
  6. 先端設備導入計画の申請
    中小企業者等 → 姫路市
  7. 先端設備導入計画の認定
    姫路市 → 中小企業者等
  8. 設備導入
    中小企業者等

 

認定支援機関及び工業会については次のリンクをご確認ください。

(注9)認定支援機関(中小企業庁WEBサイト)

(注10)工業会(中小企業庁WEBサイト)

 

申請方法

事前連絡の上、次の場所に必要書類を持参してください。

姫路市安田四丁目1番地 市役所本館9階

産業振興課 庶務・産業振興担当

電話番号 079-221-2506

受付時間 開庁日の08時35分から17時20分まで(正午から13時00分までを除く)

 

必要書類 

  1. 先端設備等導入計画に係る認定申請書(ワード形式; 19KB)
  2. 先端設備等導入計画(ワード形式; 22KB)
    先端設備等導入計画の作成手引き(PDF形式; 2117KB)
  3. 先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関が発行します。写しでも結構です。)
  4. チェックシート(エクセル形式; 24KB)
  5. 暴力団排除に関する誓約書(ワード形式; 30KB)
  6. 姫路市税に関する誓約書 兼 調査に関する承諾書(法人用)(ワード形式; 18KB)
    姫路市税に関する誓約書 兼 調査に関する承諾書(個人事業者用)(ワード形式; 18KB)

 

(認定済み計画を変更される場合のみ次のものを追加でご提出ください)

 07. 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書(ワード形式; 26KB)

 08. 変更後の先端設備等に係る誓約書(ワード形式; 24KB)(追加設備が有り、工業会証明書が後日になる場合のみ) 

 

固定資産税の特例措置を受ける場合には、次の書類の提出が必要です。 

  • 工業会証明書(工業会が発行します。固定資産税の賦課期日である1月1日までに提出が必要です。)サンプルの工業証明書(PDF形式; 138KB) 
  • 先端設備等に関する誓約書(ワード形式; 18KB) <申請時に工業会証明書を入手していない場合のみ。工業会証明書の提出時に合わせてお持ちください。>
  • リース契約見積書及び公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書の写し <リース契約の場合のみ> 

  

留意点その他

  • 申請書類に不備がない場合は、概ね2週間程度で認定書を発行します。
  • 計画に変更が生じる場合は、再認定が必要になりますので速やかにご連絡ください。
  • 先端設備等については、先端設備等導入計画の認定後に取得することが必須です。

 

よくある質問

 

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