定期報告制度について

建築基準法上の定期報告制度について案内しています。

概要

 建築基準法第12条第1項、第3項により、多数の人々が利用する用途の建築物のうち、一定以上の規模の建築物(以下、特定建築物という)等の所有者(又は管理者)は、定期的に調査(検査)資格者によりその特定建築物等を調査(検査)し、その結果を姫路市(特定行政庁)に報告しなければなりません。ただし、国、県等が所有又は管理する建築物は報告の対象から除かれます。

定期報告の種類

特定建築物の定期調査

 特定建築物について、 敷地、一般構造、構造強度、耐火構造及び避難経路等を3年ごとに調査資格者が調査し、姫路市に報告するものです。

建築設備の定期検査

 上記の特定建築物について、建築設備(換気設備、排煙設備、非常用の照明装置)を毎年、検査資格者が検査し、姫路市に報告するものです。

昇降機等の定期検査

  建築物の昇降機(エレベーター、エスカレーター、小荷物専用昇降機)及び遊戯施設等について、昇降機は毎年、遊戯施設等は半年ごとに検査資格者が検査し、姫路市に報告するものです。

防火設備の定期検査 

    特定建築物について防火設備(随時閉鎖又は作動をできるもの(外壁開口部の防火設備、防火ダンパーを除く。))を毎年、検査資格者が検査し、姫路市に報告するものです。

定期報告を要する建築物等と報告時期

 建築物について

用途 規模等 報告時期
劇場、映画館又は演芸場 地階・F≧3(注1)、A(注2)200平方メートル、主階が1階以外にあるもの又はA3(注6)≧200平方メートル 3年ごと
平成29年
7月から10月
観覧場(注4)、公会堂又は集会場 地階・F≧3(注1)、A(注2)200平方メートル又はA3(注6)≧200平方メートル
病院、診療所(注5)、老人ホーム又は児童福祉施設等 地階・F≧3(注1)、A(注2)300平方メートル又はA2(注3)≧300平方メートル
ホテル又は旅館 地階・F≧3(注1)、A(注2)300平方メートル又はA2(注3)≧300平方メートル 3年ごと
平成30年
7月から10月
下宿、共同住宅又は寄宿舎 F≧6かつA(注2)100平方メートル(Aは6階以上)(サービス付き高齢者向け住宅、認知症高齢者グループホーム、障害者グループホームについては地階・F≧3(注1)又はA2(注3)≧300平方メートル)
学校 地階・F≧3(注1)又はA(注2)2,000平方メートル

3年ごと
平成31年
7月から10月  

体育館、博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場又はスポーツ練習場 地階・F≧3(注1)又はA(注2)≧2,000平方メートル(学校に付属するものについてはA>2,000平方メートル)
百貨店、マーケット、展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、待合、料理店、飲食店又は物販販売業を営む店舗 地階・F≧3(注1)、A(注2)>500平方メートル又はA2(注3)≧500平方メートル
事務所その他これに類するもの 地階・F≧3(注1)【階数が5以上で、延床面積が1,000平方メートルを超える建築物に限る】
  • (注1)地階・F≧3: 地階でその用途に供する部分が100平方メートルを超えるもの又は3階以上の階でその用途に供する部分が100平方メートルを超えるものをいう。
  • (注2)A:その用途に供する部分の床面積の合計を示す。
  • (注3)A2:その用途に供する2階部分(避難階を除く)の床面積の合計を示す。
  • (注4)観覧場:屋外に避難上有効に開放されているものを除く。
  • (注5)診療所:患者の収容施設があるものに限る。
  • (注6)A3:客席部分の床面積の合計を示す。
     

 建築設備(注3)について 

用途 規模等 報告時期 
劇場、映画館又は演芸場 地階・F≧3(注1)、A(注2)>200平方メートル又は主階が1階以外にあるもの 毎年
7月から10月
 
観覧場(注4)、公会堂又は集会場 地階・F≧3(注1)又はA(注2)>200平方メートル
病院、診療所(注5)、老人ホーム又は児童福祉施設等 地階・F≧3(注1)又はA(注2)300平方メートル
ホテル又は旅館 地階・F≧3(注1)又はA(注2)>300平方メートル
博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場又はスポーツ練習場 地階・F≧3(注1)又はA(注2)>2,000平方メートル
展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、待合、料理店、飲食店又は物販販売業を営む店舗 地階・F≧3(注1)又はA(注2)>500平方メートル
事務所その他これに類するもの 地階・F≧3(注1)【階数が5以上で、延床面積が1,000平方メートルを超える建築物に限る】
  • (注1)地階・F≧3:地階でその用途に供する部分が100平方メートルを超えるもの又は3階以上の階でその用途に供する部分が100平方メートルを超えるものをいう。
  • (注2)A:その用途に供する部分の床面積の合計を示す。
  • (注3)建築設備:[換気設備]煙感知器連動ダンパーを設けたものに限る。政令第112条第16項の規定による。
    [排煙設備]機械排煙に限る。
    [非常用の照明装置]蓄電池別置型又は自家用発電装置を設けたものに限る。
  • (注4)観覧場:屋外に避難上有効に開放されているものを除く。
  • (注5)診療所:患者の収容施設があるものに限る。 

 防火設備(注8)について 

平成28年の建築基準法改正により、新たに防火設備の定期報告が新設されました。防火設備に関しては 経過措置として平成29年度までを猶予期間とし、平成30年度より7月から10月までの間に毎年行うことになります。

用途 規模等 報告時期
劇場、映画館又は演芸場 地階・F≧3(注1)、主階が1階以外にあるもの又はA3(注6)≧200平方メートル  毎年
7月から10月
(初回平成30年7月から10月)  
観覧場(注4)、公会堂又は集会場 地階・F≧3(注1)又はA3(注6)≧200平方メートル
病院、診療所(注5) 地階・F≧3(注1)、A2(注3)≧300平方メートル又はA4≧200平方メートル(注7)
ホテル又は旅館 地階・F≧3(注1)、A2(注3)≧300平方メートル
共同住宅、寄宿舎又は児童福祉施設等(高齢者・障害者の就寝の用に供するものに限る)(注9) 地階・F≧3(注1)、A2(注3)≧300平方メートル又はA4≧200平方メートル(注7)
次のうち学校に付属しないもの(体育館、博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場又はスポーツ練習場) F≧3(注1)又はA(注2)≧2,000平方メートル
百貨店、マーケット、展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、待合、料理店、飲食店又は物販販売業を営む店舗 地階・F≧3(注1)、A2(注3)≧500平方メートル又はA(注2)≧3,000平方メートル
  •  (注1)地階・F≧3:地階でその用途に供する部分が100平方メートルを超えるもの又は3階以上の階でその用途に供する部分が100平方メートルを超えるものをいう。
  •  (注2)A:その用途に供する部分の床面積の合計を示す。
  •  (注3)A2:その用途に供する2階部分(避難階を除く)の床面積の合計を示す。
  •  (注4)観覧場:屋外に避難上有効に開放されているものを除く。
  •  (注5)診療所:患者の収容施設があるものに限る。
  •  (注6)A3:客席部分の床面積の合計を示す。
  •  (注7)A4≧200平方メートル:その用途に供する部分の床面積の合計が200平方メートル以上の建築物
  •  (注8)防火設備:随時閉鎖又は作動をできるもの(外壁開口部の防火設備、防火ダンパーを除く。)
  •  (注9)高齢者、障害者の就寝の用に供する用途:
    一   共同住宅及び寄宿舎(サービス付き高齢者向け住宅、認知症高齢者グループホーム、障害者グループホームに限る。) 
    二  助産施設、乳児院、障害児入所施設 
    三   助産所  
    四  盲導犬訓練施設  
    五   救護施設、更正施設
    六  老人短期入所施設等  
    七  養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム
    八   母子保健施設  
    九  障害者支援施設、福祉ホーム及び障害福祉サービス事業(自立訓練又は就労移行支援を行う事業に限る。)の用に供する施設(利用者の就寝の用に供するものに限る。)

 定期報告書の提出先と報告様式(昇降機等を除く)

  • 提出先

兵庫県建築防災センター
 〒651-0088 神戸市中央区小野柄通7-1-1(日本生命三宮駅前ビル7階)
 (公益財団法人 兵庫県住宅建築総合センター内)
 電話番号 078-252-3983 ファクス番号 078-252-0096

      ※業務の一部を「兵庫県建築防災センター」に委託しております。

 

  • 定期報告の流れ

 所有者(管理者)

  ↓報告書送付

 兵庫県建築防災センター(受付)

  ↓通知

 姫路市建築指導課(審査)

  ↓審査結果送付

 兵庫県建築防災センター

  ↓審査結果送付 

 所有者(管理者)

  • 定期報告に関する様式

 下部関連情報のリンク先「兵庫県建築防災センター」よりダウンロードできます

  • 変更等の場合

 定期報告対象建築物、建築設備、防火設備が対象外になった場合、又は建物名称、建物用途、所有者・管理者等に変更が生じた場合は、兵庫県建築防災センターへ報告(「定期報告対象外理由届」、「定期報告変更届」の提出)をお願いします。

問い合わせ先

    姫路市建築指導課 防災・耐震担当      電話番号 : 079-221-2549 

このページの作成・発信部署
電話番号: 079-221-2579   ファクス番号:079-221-2548
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