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長期優良住宅建築等計画認定制度のご案内

 「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく建築計画認定申請等のご案内をしています

法律の概要

 長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅である「長期優良住宅」について、その建築及び維持保全に関する計画(「長期優良住宅建築等計画」といいます。)を認定する制度の創設を柱とする「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が平成21年6月4日に施行されました。  この法律では、長期優良住宅の普及の促進のため、構造躯体の劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、可変性、バリアフリー性、省エネルギー性の性能を有し、かつ、良好な景観の形成に配慮した居住環境や一定の住戸面積を有する住宅の建築計画及び一定の維持保全計画を策定して、所管行政庁(当市の区域内については姫路市長)に申請することができます。当該計画の認定を受けた住宅については、認定長期優良住宅建築等計画に基づき、建築及び維持保全を行うこととなります。    詳しくは、下記の関連情報の国土交通省のホームページをご覧ください。

 

長期優良住宅建築等計画認定について

長期優良住宅建築等計画の認定等に関する取り扱いは以下のとおりです。

また、本市が認定を行うに当たって、取り扱い基準を策定いたしましたので、申請の際はご参照ください。

「姫路市長期優良住宅建築等計画の認定等に関する取り扱い基準」は、下記の関連情報よりダウンロードできます。

 

住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則の改正に伴い、平成27年4月1日より、添付図書として従来の適合証に替えて設計住宅性能評価書の添付による申請が可能となりますが、設計住宅性能評価書の等級によっては、長期優良住宅の認定できないことがあります。また、設計住宅性能評価書を添付する場合は、申請当日の受付ができない場合がありますのでご注意ください。

 

1.長期優良住宅建築等計画認定申請

次の方は計画を作成し、姫路市長に認定の申請をすることができます。
  • 住宅の建築をしてその構造を長期使用構造等とし、自らその建築後の住宅の維持保全を行おうとする方(法第5条第1項)
  • 分譲事業者と譲受人(注1)(法第5条第2項)
  • 譲受人の決定に先だって着工する必要がある場合における分譲事業者(法第5条第3項)

注1:住宅の建築をしてその構造を長期使用構造等とし、建築後の住宅を譲り受けてその維持保全を行おうとする方(譲受人)に譲渡しようとする方(分譲事業者)と当該譲受人が共同して申請すること。

 

2.長期優良住宅建築等計画変更認定申請

計画認定を受けた方が、当該認定を受けた計画を変更しようとするときは、変更認定の申請が必要です。

 

3.譲受人を決定した場合における長期優良住宅建築等計画変更認定申請

分譲事業者のみ(法第5条第3項)で認定を受けた場合において、譲受人を決定したときは、速やかな変更の認定の申請が必要です。

 

4.認定計画実施者の地位の承継の承認申請

計画の認定を受けた方(認定計画実施者)の一般承継人や、認定計画実施者から所有権等の権利を取得した方は、姫路市長の承認を受け、認定計画実施者が有していた計画の認定に基づく地位を承継することができます。

 

5.報告

住宅の建築が完了した場合は、速やかに姫路市長に対し、計画どおりに建築した旨の報告を行ってください。

また、認定長期優良住宅の維持保全の状況についての報告を求められた場合は、必要な書類をそろえ維持保全の状況について報告を行ってください。

  

 工事完了報告書(様式4)
 委任状(代理者により報告を行う場合)
 検査済証の写し+工事監理報告書 もしくは建設住宅性能評価書
 工事中の軽微な変更がある場合は変更内容のわかる資料
工事完了報告書添付図書

 

認定申請手続きについて

1.手続きの流れについて

1
事前審査 認定の申請の前に、登録住宅性能評価機関の技術的審査又は、設計住宅性能評価書の交付を受けてください。
建築確認申請 認定の申請の前に、建築確認の手続きを行うことができます。
2
認定の申請 認定申請書に必要図書を添付して建築指導課へ提出してください。なお、工事着手後は申請できません。
3
認定申請の受付 申請図書に不足がないことを確認したのちに受付を行います。受付後は工事を着手することができます。
4
認定の審査及び通知 認定基準に適合することを確認し認定通知書を発行します。
5
建築工事 工事中に変更があった場合は、変更認定申請が必要となる場合があります。また、建築士による工事施工監理報告書を作成する必要があります。
6 工事完了 工事が完了した際は、工事完了報告書に必要図書を添付して建築指導課へ提出してください。

  

2.登録住宅性能評価機関による事前審査について

計画を作成し、姫路市長に認定の申請をする際、長期使用構造等(法6条1項1号)についてあらかじめ登録住宅性能評価機関の技術的審査を受け、各機関の発行する適合証又は、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく設計住宅性能評価書の交付を受けてください。

 

3.認定申請に必要な図書について

以下の表に記載の書類を提出してください。

 

図書名 部数等
認定申請書(注1) 正・副各一部
規則第2条第1項の表に定める図面等(注2) 正・副各一部(登録住宅性能評価機関の押印済みのもの)
登録住宅性能評価機関が作成した適合証
又は設計住宅性能評価書
正:写、副:原本
居住環境基準図書チェック表(注1,3 正・副各一部
該当する場合のみ添付 確認済証の写し 正・副各一部(法第6条第2項に規定する申し出を行う場合及び建築確認申請が不要な区域を除く
居住環境基準に規定されている届け出等の手続きが完了していることを確認できる図書 正・副各一部
既認定通知書の写し 正・副各一部
委任状 正・副各一部
法5条第1項から第3項に基づく申請 (新築の場合)

 

図書名 部数等
認定申請書(注1) 正・副各一部
規則第2条第1項の表に定める図面等(注2) 正・副各一部(登録住宅性能評価機関の押印済みのもの)
登録住宅性能評価機関が作成した適合証又は設計住宅性能評価書 正:写、副:原本
居住環境基準図書チェック表(注1,3) 正・副各一部
建築基準法への適合性を確認した旨の書類(注4) 正・副各一部
 該当する場合のみ添付 確認済証の写し 正・副各一部(建築確認申請を要する場合のみ)
居住環境基準に規定されている届け出等の手続きが完了していることを確認できる図書 正・副各一部
委任状 正・副各一部
法5条第1項から第3項に基づく申請 (増改築の場合)

   

図書名 部数等
変更認定申請書(注1) 正・副各一部
既認定通知書の写し 正・副各一部
既認定申請書第1面から4面 正・副各一部
維持保全計画書 正・副各一部
 該当する場合のみ添付 変更確認済証の写し 正・副各一部(法第6条第2項に規定する申し出を行う場合及び建築確認申請が不要な区域を除く)
登録住宅性能評価機関が作成した変更適合証
又は変更設計住宅性能評価書
正:写、副:原本
規則第2条第1項の表に定める図面等(注2) 正・副各一部(登録住宅性能評価機関の押印済みのもの)
委任状 正・副各一部
法第8条第1項に基づく申請

 

図書名 部数等
変更認定申請書(注1) 正・副各一部
既認定通知書の写し 正・副各一部
既認定申請書第1面から4面 正・副各一部
維持保全計画書 正・副各一部
売買契約書の写し(契約者、契約日がわかるもの) 正・副各一部
該当する場合のみ添付 委任状 正・副各一部(分譲事業者、譲受人の両方が必要)
法第9条第1項に基づく申請

 

注1 様式は、下記の関連情報よりダウンロードできます。 
注2 登録住宅性能評価機関が発行する適合証又は設計住宅性能評価書を添付する場合は、図書の一部を省略することができます。
注3 受付時に内容確認のため都市計画情報(都市計画図、姫路市webマップ都市計画情報等)を添付してください。
注4 設計内容説明書などに適合性の確認をした旨を明記して下さい。

4.認定基準について

大きく分けて、以下の10項目について審査を行い、認定を行います。

項目 内容
(1)

長期使用構造等(法第6条第1項第1号)

登録住宅性能評価機関の事前審査項目(適合証又は設計住宅性能評価書要)
劣化対策
(2) 耐震性
(3) 可変性
(4) 維持管理・更新の容易性
(5) バリアフリー性
(6) 省エネルギー性
(7)

住戸面積(法第6条第1項第2号)

 1戸の規模は、それぞれ次のとおりとし、住戸の少なくとも一の階の床面積(階段部分の面積を除く。)が40平方メートルであるものとする。

  • 一戸建ての住宅:75平方メートル以上
  • 共同住宅等(一戸建て住宅以外の住宅をいう。):55平方メートル以上
(8) 居住環境(法第6条第1項第3号)※次項参照
(9) 維持保全計画(法第6条第1項第4号イ及びロ又は第5号イ)
(10) 資金計画(法第6条第1項第4号ハ及び第5号ロ)

 

 5.居住環境に関する基準について

 1.以下の計画等の区域内に建築される場合は、それぞれの内容に適合させ、届出書等の写しを添付してください。

ア 都市計画法第4条第9項に規定する地区計画等

イ 景観法第8条第1項に規定する景観計画

ウ 建築基準法第69条に規定する建築協定

2.以下の土地の区域内に建築される場合は、原則として、認定を行いません。

ア 都市計画法第4条第4項に規定する促進区域

イ 都市計画法第4条第6項に規定する都市計画施設の区域

ウ 都市計画法第4条第7項に規定する市街地開発事業の区域

エ 都市計画法第4条第8項に規定する市街地開発事業等予定区域

オ 住宅地区改良法第8条第1項の告示があった日後における同法第2条第3項に規定する改良地区

 

6.申請書の提出先

電子メールや郵送、ホームページ上からの申請は出来ません。提出先は以下のとおりです。

(提出先)

姫路市役所 建築指導課 防災・設備担当

〒670-8501

姫路市安田4丁目1番地(本庁舎5階)

電話番号 079-221-2549

 

認定等申請手数料について

認定等申請に係る手数料の金額は次のとおりです。なお、共同住宅など1の建築物(住棟)に複数の住宅を持つ場合において複数の住宅の認定申請を同時に行う場合は、該当する額を住宅の数により除し、100円の位を四捨五入(1万円未満の場合、10円の位を四捨五入)した金額を住宅ごとの手数料とします。

 

1.長期優良住宅建築等計画認定申請手数料(法第5条関係)

認定申請を行う住宅を含む住棟の床面積の合計により算定します。 なお、建築基準関係規定に適合するかどうかの審査をあわせて申し出る場合(第6条第2項関係)は、建築基準法に基づく確認申請手数料を加算してください。

  •  新築の場合
住棟の床面積の合計(平方メートル) 適合証を添付する場合の認定申請手数料(円) 設計住宅性能評価書を添付する場合の認定申請手数料(円)
戸建住宅の場合 共同住宅等の場合
200平方メートル以内 16,000 20,000 -
200平方メートル超から500平方メートル以内 28,000 注1 35,000 注2 63,000
500平方メートル超から1,000平方メートル以内 47,000 - 102,000
1,000平方メートル超から3,000平方メートル以内 90,000 - 201,000
3,000平方メートル超から5,000平方メートル以内 133,000 - 331,000
5,000平方メートル超から10,000平方メートル以内 193,000 - 498,000
10,000平方メートル超から20,000平方メートル以内 326,000 - 900,000
20,000平方メートル超から30,000平方メートル以内 405,000 - 1,212,000
30,000平方メートル超 485,000 - 1,485,000

注1  床面積の合計が200平方メートル超
注2  床面積の合計が500平方メートル以下

  • 増改築の場合
住棟の床面積の合計(平方メートル) 適合証を添付する場合の認定申請手数料(円)
200平方メートル以内 21,000
200平方メートル超から500平方メートル以内 37,000
500平方メートル超から1,000平方メートル以内 61,000
1,000平方メートル超から3,000平方メートル以内 114,000
3,000平方メートル超から5,000平方メートル以内 171,000
5,000平方メートル超から10,000平方メートル以内 251,000
10,000平方メートル超から20,000平方メートル以内 425,000
20,000平方メートル超から30,000平方メートル以内 530,000
30,000平方メートル超 627,000
 

2.長期優良住宅建築等計画変更認定申請手数料(法第8条関係)

変更に係る床面積の合計により算定します。

法第6条第1項に係る次の事項に係る変更がある場合は、基本額と加算額の合計となります。

・建築基準関係規定に適合するかどうかの審査をあわせて申し出る場合は、建築基準法に基づく建築確認申請手数料を加算してください。

 

  • 新築の場合  
住棟の延べ面積(平方メートル) 変更認定申請手数料(円)
基本額 加算額
維持保全計画等(注3) 長期使用構造等(注4)
戸建住宅 共同住宅等
200平方メートル以内 9,100 7,000 3,400 -
200平方メートル超から500平方メートル以内 17,000 12,000 (注1)6,700 (注2)35,000
500平方メートル超から1,000平方メートル以内 30,000 17,000 - 55,000
1,000平方メートル超から3,000平方メートル以内 55,000 35,000 - 111.000
3,000平方メートル超から5,000平方メートル以内 86,000 47,000 - 198,000
5,000平方メートル超から10,000平方メートル以内 135,000 58,000 - 305,000
10,000平方メートル超から20,000平方メートル以内 221,000 105,000 - 574,000
20,000平方メートル超から30,000平方メートル以内 265,000 140,000 - 807,000
30,000平方メートル超 310,000 175,000 - 1,000,000

(注1)床面積の合計が200平方メートル超
(注2)床面積の合計が500平方メートル以下

  • 増築の場合
住棟の延べ面積(平方メートル) 変更認定申請手数料(円)
基本額 加算額
維持保全計画等
(注3)
200平方メートル超から500平方メートル以内 9,100 9,300
200平方メートル超から500平方メートル以内 17,000 16,000
500平方メートル超から1,000平方メートル以内 30,000 23,000
1,000平方メートル超から3,000平方メートル以内 55,000 47,000
3,000平方メートル超から5,000平方メートル以内 86,000 62,000
5,000平方メートル超から10,000平方メートル以内 135,000 78,000
10,000平方メートル超から20,000平方メートル以内 221,000 140,000
20,000平方メートル超から30,000平方メートル以内 265,000 187,000
30,000平方メートル超 310,000 234,000

注3:住戸面積、維持保全計画及び資金計画の変更を行う場合
注4:長期使用構造等(3.4.認定基準についての項目(1)~(6))の変更を行う場合で設計住宅性能評価書を添付する場合  

 

3.譲受人を決定した場合における長期優良住宅建築等計画変更認定申請手数料(法第9条関係)

変更認定申請を行う住宅の延べ面積により算定します。

住宅の延べ面積(平方メートル) 変更認定申請手数料(円)
200平方メートル以内 16,000
200平方メートル超から500平方メートル以内 28,000
500平方メートル超から1,000平方メートル以内 47,000
1,000平方メートル超から3,000平方メートル以内 90,000
3,000平方メートル超から5,000平方メートル以内 133,000
5,000平方メートル超から10,000平方メートル以内 193,000
10,000平方メートル超から20,000平方メートル以内 326,000
20,000平方メートル超から30,000平方メートル以内 405,000
30,000平方メートル超 485,000

 

4.認定計画実施者の地位の承継の承認申請手数料(第10条関係)

1件につき16,000円

 

5.参考

算定例:共同住宅(鉄筋コンクリート造5階建て80戸、床面積8,000m²)の場合の1戸当たりの手数料

 適合証を添付して申請する場合

193,000円÷80戸=2,412円 (10の位を四捨五入して)→2,400円

 

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