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【改正】姫路市駐車施設附置条例について[平成30年(2018年)1月1日以降工事着手分]

 「姫路市駐車施設附置条例」とは、駐車場法に基づき、駐車需要の高い商業地域、近隣商業地域、駐車場整備地区において路上駐車等を防止し交通の円滑化を図るため、一定規模以上の建築物を新築・増築・用途変更をする場合に駐車場の設置を義務付ける条例です。

 駐車施設の附置義務と申請手続きについてご案内しています。

お知らせ

 平成29年(2017年)10月5日に、「姫路市駐車施設附置条例」「姫路市駐車施設附置条例施行規則」が改正されました。 

 平成30年(2018年)1月1日以降に工事着手するものに適用されます。 

 

姫路市駐車施設附置条例の改正概要

(1)駐車施設の附置の特例(隔地制度)

現制度 改正内容
敷地からおおむね250メートル以内の場所に駐車施設を設けることができる。 内々環状道路網内側では、敷地からの駐車施設を設けることができる場所の距離を緩和。

 

(2)大手前通り沿い(十二所前線以南)における駐車施設の出入口の規制

現制度 改正内容
大手前通り沿い(十二所前線以南)において、本条例による駐車施設の自動車出入口の設置を規制。

 

(3)駐車マスの大きさ 

現制度 改正内容
附置義務台数の内、3割は幅2.5メートル以上、奥行5.5メートル以上の駐車マスとしなければならない。

上記以外は幅2.3メートル以上、奥行5.0メートル以上(車いす利用者用駐車施設も1台は必要) 

附置義務台数の内、5割は幅2.5メートル以上、奥行5.5メートル以上の駐車マスとしなければならない。

上記以外は幅2.3メートル以上、奥行5.0メートル以上(車いす利用者用駐車施設も1台は必要)

 

(4)附置義務台数の算定方法(駐輪施設部分の取扱い)

現制度 改正内容
駐輪施設の用途に供する面積を含めて、附置義務台数を算出。 駐輪施設の用途に供する面積は含まず、附置義務台数を算定。

 

改正後の条例・規則(平成30年1月1日施行)

 

申請内容

1 対象となる地区

  • 商業地域及び近隣商業地域
  • 駐車場整備地区 

2 対象となる規模

 次の01.から03.のいずれかに該当する建築物を新築・増築・用途変更をする場合

  1. 特定用途の床面積 > 1,000平方メートル
  2. 非特定用途の床面積 > 2,000平方メートル
  3. 床面積(特定用途+非特定用途×0.5) > 1,000平方メートル

   「床面積」は、駐車施設及び駐輪施設に供する部分の面積を除きます。また、観覧場にあっては、屋外観覧席に供する部分の面積を含みます。

  • 特定用途:駐車場法第20条第1項(駐車場法施行令第18条)で定められている用途
    劇場、映画館、演芸場、観覧場、放送用スタジオ、公会堂、集会場、展示場、結婚式場、斎場、旅館、ホテル、料理店、飲食店、待合、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、舞踏場、遊技場、ボーリング場、体育館、百貨店その他の店舗、事務所、病院、卸売市場、倉庫及び工場
  • 非特定用途:上記特定用途以外の用途
    例)共同住宅、マンション、アパート、学校(ただし、小学校・中学校・盲学校・聾学校・養護学校などは除く)、福祉施設(老人ホーム)、診療所 等

3 附置義務台数の算定方法

(1)床面積が6,000平方メートル未満の場合

  • 特定用途:床面積125平方メートルにつき1台
  • 非特定用途:床面積133.33平方メートルにつき1台

 

(2)床面積が6,000平方メートル以上の場合

  • 特定用途:床面積150平方メートルにつき1台
  • 非特定用途:床面積200平方メートルにつき1台

 

(3)混合用途:早見表では算出できません。条例第3条による計算を行ってください。

 

早見表

用途 床面積 必要台数
特定用途 1,000平方メートル超6,000平方メートル未満の建築物 1,000平方メートルを超える床面積に対し125平方メートルにつき1台
6,000平方メートル以上の建築物 150平方メートルにつき1台
非特定用途 2,000平方メートル超6,000平方メートル未満の建築物 2,000平方メートルを超える床面積に対し133.33平方メートルにつき1台
6,000平方メートル以上の建築物 200平方メートルにつき1台

台数の算定の際、小数点以下の端数は切り上げ

 

具体的な計算例

建築物の規模 特定用途 非特定用途 建築物の規模 特定用途 非特定用途
1,001平方メートル 1台 0台 10,000平方メートル 67台 50台
2,001平方メートル 9台 1台 20,000平方メートル 134台 100台
3,000平方メートル 16台 8台 30,000平方メートル 200台 150台
6,000平方メートル 40台 30台 50,000平方メートル 334台 250台

 

4 駐車マスの大きさ

  1. 幅2.5メートル×長さ5.5メートル(普通車用)算定台数の5割
  2. 幅3.5メートル×長さ6メートル(車イス利用者用)(1)の内1台以上 
  3. 幅2.3メートル×長さ5メートル(小型車用)
  • 普通自動車を先に算定してください。(残りの台数が小型自動車となります。)
  • マスは1台ごとに白線等で明確に表示すること。

 

5 駐車施設の出入口規制区域

   大手前通りの一部の区間(十二所前線以南)では、本条例による駐車施設の自動車の出入口を設置できません。 

 

6 駐車施設の附置の特例

特例1

 建築物の構造、敷地の規模、周囲の状況等から判断して、建築敷地又は建築物内に駐車施設を設置できない場合、以下の区分に応じて、それぞれに掲げる場所に駐車施設を設けたときは附置したものとみなします。この場合、あらかじめ市長の承認が必要です。

  1. 内々環状道路網の区域内に建築物がある場合 
    (a) 内々環状道路網の区域内に駐車施設を設けるときは、建築物の敷地からおおむね250メートル以内の場所
    (b) 内々環状道路網の区域外に駐車施設を設けるときは、建築物の敷地からおおむね500メートル以内の場所
  2. 内々環状道路網の区域外に建築物がある場合、建築物の敷地からおおむね250m以内の場所 

 

特例2

 次の建築物は駐車施設を設置する必要はありません。

  • 建築基準法第85条に規定する仮設建築物
  • 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校(大学を除く)

 

特例3

 事務所の用途に供する部分の床面積が10000平方メートルを超える建築物については、次のような逓減率を乗じた面積を床面積とみなして、駐車施設の台数を計算します。  

事務所の延べ床面積 逓減率
10,000平方メートルを超え~50,000平方メートルまでの部分 0.7
50,000平方メートルを超え~100,000平方メートルまでの部分 0.6
100,000平方メートルを超える部分 0.5

 

7 申請手続き

 駐車施設設置(変更)届出書及び隔地駐車施設設置(変更)届出書の提出部数は、それぞれ正、副各1部必要です。添付する書類は、以下のとおりです。手続きは、当該建築物の確認の申請書を提出する前までに行う必要があります。 

図面の種類 明示すべき事項
駐車施設 附近見取図 方位、道路、目標となる地物及び施行規則第5条の申請にあたっては駐車施設を設けなければならない建築物との距離
配置図(200分の1以上) 縮尺、方位、敷地の境界線、位置、駐車施設内外の車路及びその幅員並びに敷地が接する道路及びその幅員
各階平面図(200分の1以上) 縮尺、方位、間取り、規模並びに駐車施設内外の車路及びその幅員
断面図(200分の1以上) 縮尺、はり高、各部の長さ及び傾斜部の勾配
建築物 各階平面図(200分の1以上) 縮尺、方位、間取り、規模、各階の用途及びその規模並びに駐車施設内外の車路及びその幅員
配置図(200分の1以上) 縮尺、方位、敷地の境界線、位置並びに敷地が接する道路及びその幅員

 

 上記申請書類に加え、下記事項に該当する場合は、それを明示する図表の添付をお願いします。

事項 明示すべき事項
全ての申請者 建築物の面積表(建築物用途が複数になる場合は、その内訳を明示して下さい)
建築物敷地外で駐車施設を確保する場合 建築物敷地と駐車施設敷地の位置関係を示す見取図
借地で駐車施設を確保する場合 建築主と土地所有者の賃借関係を示す書類(賃借契約書の写しなど)
月極等で駐車施設を確保する場合 建築主と駐車場経営者の駐車施設の賃借関係を示す書類(賃借契約書の写しなど)
機械式駐車施設を設置する場合 駐車場法施行令第15条の規定により国土交通大臣が認定した施設であることを証する書類(認定書の写しなど)

 

関連資料

 

お問い合わせ

 姫路市役所 建築指導課 審査・監察担当
 〒670-8501
 姫路市安田4丁目1番地(本庁舎5階)
 電話番号 079-221-2546
 

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