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マンション管理促進事業

入居者の高齢化や賃貸化の進行等、マンション管理を行う上での課題が生じています。管理運営を円滑に行えるよう、管理組合等を対象とするセミナー等の開催を行います。

マンション管理基礎セミナーについて

平成30年2月18日(日曜日)に第4回マンション管理基礎セミナーを市民会館で開催し、約30名の方にご参加いただきました。 

 

 

日時及び場所

平成30年2月18日(日曜日)13時30分から16時30分まで(受付13時00分から)

市民会館4階 第6会議室(総社本町112) 

 

セミナー内容 

第一部 基礎セミナー 

  理事会の役割 ~はじめての管理組合役員~  講師 森口二郎

  民泊について ~管理規約の見直しについて~ 講師 田中英男

第二部 個別相談会 

  事前申込みが必要です。(先着順5組)

  ※パンフレットの裏面が申込書になっています。 

 

当日の様子

マンション管理基礎セミナーの当日の様子その1

マンション管理基礎セミナーの当日の様子その2

マンション管理基礎セミナーの当日の様子その3

 

マンション管理相談について

平成29年4月より毎月第一月曜日に市役所1階市民相談センターでマンション管理相談(無料)を実施しています。

相談希望の方は下記の申込書にてお申込み下さい。 (先着順3組)

 

 

日時及び場所

毎月第一月曜日(カレンダー

市役所1階市民相談センター 

 

マンション管理規約の見直しについて

 マンションを含めた一般住宅において、宿泊料を受けて人を宿泊させることを可能とする「住宅宿泊事業法」が平成29年6月に公布され、平成30年6月15日に施行されます。マンションにおいては、エントランスや廊下などの共用部分がありますので、住宅宿泊事業(いわゆる民泊)を行うことは、住民の皆様の居住環境に大きな影響を及ぼすと考えられます。

 このため、国土交通省では、マンション管理規約のひな型である「マンション標準管理規約」を改正し、民泊を「可能とする場合」と「禁止する場合」の双方の規定例を示しました。分譲マンションにおいて、民泊をめぐるトラブルを防止するためには、民泊を許容するかどうかについて、あらかじめ区分所有者間でよくご議論いただき、その結果を踏まえて、民泊を許容する、あるいは許容しない、どちらかの旨をマンション管理規約上に明確化しておいていただくことが最も確実です。

 特に、管理規約の変更(改正)前に適法に民泊が開始された場合、その後に管理規約を民泊禁止に変更(改正)しようとすれば「建物の区分所有等に関する法律」の規定により、区分所有者の皆様の4分の3を超える同意があったとしても、民泊を行っている方の承諾が必要になる可能性があります。住宅宿泊事業法の施行は、平成30年6月15日ですが、その準備行為としての住宅宿泊事業の届出手続きが本年3月15日に開始されます。それまでに管理規約を変更(改正)するのが最も望ましい方法ですが、管理規約の変更(改正)には一定の期間を要することから、管理組合の総会や理事会での決定事項(民泊を「可能とする」又は「禁止する」)を議事録として残しておくことも有効です。

 マンション管理組合の皆様におかれましては、民泊によるトラブルを未然に防止するため、マンション管理規約の変更(改正)を早期にご検討いただくようお願いいたします。

 

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