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 市営白浜南住宅

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市営住宅は、年4回(3月・6月・9月・12月の上旬)入居者を募集しています。

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住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の登録制度について

「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(住宅セーフティネット法)」が、平成29年4月26日に一部改正されました。この改正により「住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅」が創設され、これを登録する制度が平成29年10月25日から始まりました。

住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の登録について

住宅確保要配慮者とは

 低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子どもを養育している者など住宅の確保に特に配慮を要する方々です。

 詳しくは、「兵庫県住宅確保要配慮者向け賃貸住宅供給促進計画」をご覧ください。

 

住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅について 

  住宅確保要配慮者のうち、入居を拒まないこととする住宅確保要配慮者の範囲を定めたうえで、登録できます。 

  建築物ごとに1住戸から登録できます。

 

登録に係る手続

  住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅を登録するための手続き・登録基準は以下のとおりとなります。

 

 手続

  「セーフティネット住宅提供システム」にて、事業者アカウントを登録の上、登録申請書を作成し、住宅課の窓口まで提出してください。

 

 添付書類 

  1. 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の位置を表示した付近見取図
  2. 縮尺、方位並びに住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅及びその敷地を表示した図面
  3. 縮尺、方位、住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の間取り、各室の用途及び設備の概要を表示した各階平面図
  4. 登録を申請しようとする者が住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅を自ら所有する場合にあっては、その旨を証する書類(納税通知書等)
  5. 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の管理を委託により他の事業者に行わせる場合にあっては、委託契約に係る書類(管理会社との委託契約書)
  6. 登録を申請しようとする者が 法人である場合においては、登記事項証明書及び定款
  7. 登録を申請しようとする者(未成年者である場合に限る。)の法定代理人が法人である場合においては、登記事項証明書
  8. 登録を受けようとする者(法人である場合においては当該法人並びにその代表者及び役員を含む。)並びに建物の転貸借が行われている場合にあっては当該建物の所有者及び転貸人が法第11条第1項各号に掲げる欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面
  9. 登録を受けようとする者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合においては、その法定代理人(法定代理人が法人である場合においては、その代表者及び役員を含む。)が法第11条第1項第1号から第5号までに掲げる欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面 
  10. 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅が昭和56年6月1日以後に新築の工事に着手したものであるときは、建築基準法(昭和25年法律第201号)第7条第5項(同法第87条の2において準用する場合を含む。)の検査済証その他の書類で当該住宅が昭和56年6月1日以後に新築の工事に着手されたものであることを明らかにする書類
  11. 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅が昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手したものであるときは、地震に対する安全性に係る建築基準法並びにこれに基づく命令及び条例の規定に適合するもの又はこれに準ずるものであることを確認できる書類で次に掲げるもの

    ア 建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)第4条第1項に規定する基本方針のうち同条第2項第3号の技術上の指針となるべき事項に基づいて建築士が行った耐震診断の結果についての報告書

    イ 既存住宅に係る住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第6条第3項の建設住宅性能評価書

    ウ 既存住宅の売買に係る特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(平成19年法律第66号)第19条第2号の保険契約が締結されていることを証する書類

    エ アからウまでに掲げるもののほか、住宅の耐震性に関する書類

  12. その他、市町が必要と認める書類

 

登録基準

  登録できる物件等の基準は次のとおりです 

 

 「一般賃貸住宅」

  1. 住宅の設備は、対象住戸が台所、便所、収納設備、洗面設備、浴室(以下「台所等」)を備えたものであること。ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所等を備えることにより、各戸に備える場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、各戸に台所等を備えることは必要ありません。
  2. 住宅各戸の床面積が、25平方メートル(1.のただし書に規定する場合にあっては18平方メートル)以上あること。
  3. 住宅の家賃が近傍同種の家賃と均衡を逸しないよう適正に定められていること。
  4. 耐震性能を有していること。対象となる住戸がある建物が、昭和56年6月1日以降に着工もしくは、耐震改修等を行い、新耐震基準と同等以上安全性が確認されていること。
  5. 消防法又は建築基準法等の法律に違反していないこと。
  6. 土砂災害特別警戒区域や津波災害特別警戒区域等の危険性が高い地域に立地していないこと。

 

 「共同居住型賃貸住宅(シェアハウス)」

  1. 対象部分の床面積合計が次の式によって計算した面積以上であること。

    15平方メートル×入居者(最小2人)+10平方メートル

  2. 専用個室の床面積が9平方メートル以上であること。
  3. 専用個室の定員は1人であること。
  4. 共用部分に居間、食堂、台所、便所、洗面設備、浴室又はシャワー室、洗濯室又は洗濯場を備えること。
  5. 4.の設備のうち、便所、洗面設備及び浴室若しくはシャワー室については、少なくとも共同居住型賃貸住宅の入居者の定員を5で除して得た数(1未満の端数があるときは、これを切り上げた数) に相当する人数が一度に利用するのに必要な設備が備えられていること又はこれと同等以上の機能が確保されていること。

 

登録手数料

 新規登録申請の場合、住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の登録戸数により金額が異なります。

 変更登録申請の場合、変更の戸数により金額が異なります。

登録されている住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅を探すには

インターネット

 「セーフティネット住宅情報提供システム」にて、全国の住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の登録物件がご覧いただけます。

 

市内の登録物件の閲覧

 姫路市都市局まちづくり推進部住宅課(姫路市役所本庁舎5階)で市内の住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の登録物件を確認することができます。

 

※ 登録されている物件に関するお問い合わせは、各物件に示されている連絡先へお願いします。

 住宅課では、各物件に関するお問い合わせに対するお答えはできませんので、ご了承のほどお願いいたします。 

登録住宅に係る改修費補助について

住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅として登録された住宅のうち、10年以上住宅確保要配慮者に限定する専用住宅として管理するなどの一定の条件を満たす場合には、国による改修費補助を受けることができます。詳しくは、住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業のホームページをご覧ください。

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