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平成29年4月1日に下水道使用料を改定しました

下水道事業の経営健全化を図り、これからも安全で快適な下水道サービスを使用者の皆さまへ提供するため、下水道使用料を改定しましたので、お知らせします。

 

使用料改定の概要

改定対象の使用料 

下水道使用料(終末処理場で下水を処理している区域の一般汚水)、コミュニティ・プラント使用料、集落排水処理施設使用料

 

改定内容 

  • 平均9.8%の下水道使用料の改定を行います。
  • 基本水量制(2ヶ月あたり20立方メートルまでであれば、水量にかかわらず基本使用料のみをご負担いただく制度)を廃止します。
  • 基本使用料(2ヶ月あたり)を1,886円(税抜)から、1,720円(税抜)に減額し、20立方メートルまでの使用について、1立方メートルあたり17円(税抜)とする従量使用料を定めます。

 

                                                                                                                            (2ヶ月あたり・消費税抜・単位は円)

 

 

基本使用料

従量使用料(1立方メートルにつき) 

 1から20立方メートル 

21から40立方メートル 

41から60立方メートル 

61から100立方メートル 

101から200立方メートル 

201から400立方メートル 

401から1000立方メートル 

1001から2000立方メートル 

2001立方メートル以上 

1,720 17 136 172 202 227 252 316 367 385
1,886 114 150 180 205 230 294 345 385
差引 マイナス166 新設 プラス22 プラス22 プラス22 プラス22 プラス22 プラス22 プラス22 0

 

 【参考】使用水量別の使用料早見表                                                                            (2ヶ月あたり・消費税込・単位は円)

水量

0立方メートル 

10立方メートル 

20立方メートル 

40立方メートル 

60立方メートル  

100立方メートル  

200立方メートル 

1000立方メートル  

2000立方メートル 

3000立方メートル 

1,857 2,041 2,224 5,162 8,877 17,604 42,120 301,320 697,680 1,113,480
2,036 2,036 2,036 4,499 7,739 15,515 37,655 277,847 650,447 1,066,247
差引 マイナス179 プラス5 プラス188 プラス663 プラス1,138 プラス2,089 プラス4,465 プラス23,473 プラス47,233 プラス47,233

 

改定日

  • 平成29年4月1日から使用料を改定します。
  • 平成29年4月1日以前から継続して下水道を使用している場合、平成29年4月・5月検針分までは旧使用料で計算し、平成29年6月・7月検針分より新使用料で計算します。 

 

 

使用料改定の背景

下水道の役割

 下水道は、悪臭や感染症の発生を予防するなど、安全で快適な生活を送るうえで必要なライフラインであるとともに、生活排水や工場排水を適切に処理し豊かな自然環境を保全するための重要な公共施設です。本市では、平成27年度末で約52万4千人(人口の97.0%)に下水道サービスを提供しています。

 

下水道事業の現状と課題

(1) 使用料収入が減少傾向にあります。

 近年、人口減少や節水機器の普及等により、汚水排出量は減少傾向にあります。人口減少社会を迎えていることからこの傾向は今後も続き、下水道使用料収入も減少する見込みです。

(2) 老朽化対策等のために多額の資金が必要となります。

 市内に敷設された3,097キロメートルの下水道管のうち、敷設後30年を経過したものは729キロメートルに上ります。また、市内最大の中部析水苑も供用開始から30年以上経過しています。これら施設の老朽化対策には、平成28年度からの10年間合計で364億円、50年間合計で2,554億円が必要になる見込みです。

(3) 汚水の処理費用を賄うための使用料収入が不足しています。

 下水道使用料は、家庭生活や企業活動により生じる汚水をきれいな水へ処理するための費用に充てられています。地方公営企業である下水道事業では、汚水の処理費用を下水道使用料で100%賄う独立採算が原則とされていますが、本市においては経費の72.4%(平成27年度)にとどまっており、不足分を税金等(一般会計からの繰入金)で補っています。

 

下水道事業の今後の見込み 
 

平成27年度(2015年度)

平成30年度(2018年度)

平成33年度(2021年度)

平成37年度(2025年度)

水洗化人口 51.0万人 50.5万人 50.0万人  48.9万人

1人1日あたりの汚水排出量(公共下水道事業)

287リットル 280リットル 275リットル 268リットル
老朽化対策費用(消費税込み) 10.6億円 36.1億円 33.4億円 32.4億円

 平成27年度は決算値、30年度、33年度、37年度は『姫路市下水道事業経営戦略』より

一般汚水処理の収支見込
一般汚水の有収水量見込

上記グラフを別ウインドウでご覧になりたい方はこちら

 

経営健全化の取組 

 収入増加策として、未水洗家屋に対する訪問指導や井戸水使用水量の適正な把握、未収金対策を強化します。また、太陽光発電施設による売電事業、下水汚泥の有効利用、再生水の売却などによる使用料以外の収入確保にも取り組んでいます。

 経費削減・経営合理化策として、民間委託の積極的な活用、電力使用量の削減、施設の統廃合などに取り組んでいます。今後は、民間委託を更に拡大するほか、経営合理化につながる下水道資源の有効利用策についても検討を進めていきます。また、老朽下水道管の改築更新は、基本計画を策定し、効果的かつ効率的に進めていきます。

 しかし、これらの取組を行ってもなお、老朽化対策費用や汚水の処理費用を使用料で全額賄うことは困難な状況です。

 
 取組の一例

 

 

 

 

太陽光発電施設 

           下水汚泥を肥料化

 

【中部析水苑の太陽光発電施設】

 

      【下水汚泥を肥料化し、有効利用】

 

 

これからの下水道使用料 

 経営戦略に定める投資・財政計画、経営健全化の取組状況、改定による市民生活への影響などを踏まえ、原則として4年ごとに使用料を見直し、中長期的に汚水の処理費用を下水道使用料で100%賄うことができるよう、段階的に改定を行う予定です。

 下水道局では、経営健全化に取り組むと同時に、下水道事業の経営状況に関する積極的な情報公開に取り組んでまいります。安全で快適な生活と豊かな環境保全のため、皆さまのご理解とご協力をお願いします。  

 

 お問い合わせ先

下水道業務課 使用料・負担金担当

電話番号 079-221-2658、079-221-2654

 

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