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姫路市の幹部ご紹介ページ
姫路市役所では、大きく局や本部などの組織があり、局長などの職員がそれぞれの分野の事務を担当、それらを3名の副市長が統括しています。
また、教育行政を担う教育長、市の会計を管理する会計管理者、市の事務が適切に行われているかどうかをチェックする代表監査委員など、特別な役割を担う職員が配置されています。
このページでは、それらの職員をご紹介します。
副市長からのごあいさつ
平成23年7月1日付けで、副市長に就任した石田 哲也です。
ひめじを「元気あふれるまち」にするため、これまでの企画・行財政分野の経験を活かし、副市長3人の緊密な連携のもと、市長と各部局の架け橋となって、職員との対話と絆を深めて全ての職員が誇りをもって仕事に取り組み、組織の総合力が発揮されるよう全力をあげ、市民の皆さんに愛され信頼される市役所づくりに取り組みます。
よろしくお願いいたします。
平成23年7月1日付けで、副市長（兼ねて姫路駅周辺整備本部長）に就任した寺前 實です。
これまでの国、県での都市行政分野で培った経験と知識を総動員して、ひめじのまちづくりへの市民の期待に応えることができるよう、国・県との架け橋となって、職員と共に全力をあげてふるさと姫路の顔となる姫路駅周辺整備などの重要事業、道路、公園、河川など都市基盤整備事業をさらに加速させ着実に推進していきます。
よろしくお願いいたします。
平成23年7月1日付けで、副市長（兼ねて危機管理監）に就任した飯島 義雄です。
これまでの国の政策立案と県での自治体経営で得た経験と知識のすべてを投入して、未来に希望が持て、市民の暮らしを守り支える活力あふれるまちづくりのため、職員と力を合わせ国や県との緊密な関係を強め活かして、政令指定都市、防災まちづくりなどあらたな政策の実現に向け全力をあげて市民福祉の増進に取り組みます。
よろしくお願いいたします。
代表監査委員、教育長、医監兼生活審議監、技術審議監、防災審議監からのごあいさつ
代表監査委員の井神 曉です。
私どもの役割は、市の事務や事業が法律や条例などのルールに従って正しく進められているか、最小の経費で効率よく実施されているか、市民の皆さんの目線を大切にしながら監査することです。
監査スタッフが調査・分析したデータを基に4人の監査委員が会議を開いて協議し、市の運営・経営に誤りがあれば指摘すると共に、さらに効率アップを図るように指導し、仕事の改善を促しています。
監査結果は報告にまとめ、定期的に市議会に提出して審議されていますが、監査事務局ホームページでも公表していますので、ぜひご覧ください。
教育長の中杉 隆夫です。
教育委員会は、学校その他の教育機関を管理し、学校の組織編制、教育課程その他の教材の取扱及び教育職員の身分取扱に関する事務を行い、並びに社会教育その他教育、学術及び文化に関する事務を管理し、執行しています。
さて、平成18年12月の教育基本法の改正、平成19年6月の教育三法の改正、さらにはそれらを踏まえた学習指導要領の全面改訂が20年3月に文部科学省から告示されるなど、教育を取り巻く環境はめまぐるしく変化をしております。
本市におきましては、平成20年12月に策定した「魅力ある姫路の教育創造プログラム」の事業実施に取り組んでおりますが、子どもの視点に立った教育改革を推進していきたいと考えておりますので、市民の皆様の御理解、御協力をよろしくお願いいたします。
医監 兼 生活審議監の河原 啓二です。
市民が安心して暮らせる医療体制の実現に向け、救急医療をはじめとする地域医療体制の確保及び推進を図るとともに、食中毒や、新型インフルエンザなど市民の様々な健康課題に対応するため、保健医療施策の統括及び総合調整を行ってまいります。
また、生活審議監としては、食料の生産と消費の距離が拡大する中、健康に対する市民の皆様の関心の高まりを受け、食と健康の観点から地産池消を推進するほか、地球温暖化や大気汚染など、身近なところから地球規模における地球環境問題に取り組み、環境と共生し、自然の恵み豊かなまちづくりを推進しています。また、市民文化の振興と青少年の豊かな心の醸成に資するため、24年度に「姫路国際音楽祭 ル・ポン2012」を開催すべく準備を進めてまいります。
技術審議監（兼都市局長）の及川 理です。
本市では、播磨の中核都市として市民生活や多様な都市活動を支えるため、駅周辺整備、土地区画整理、道路・公園、下水道、河川等の都市基盤の整備や、中心市街地の活性化に向けた取り組み等を進めているところです。
こうした取り組みが総合的かつ一体的に行われるよう、関係各局が所管する事業計画や実施方針の立案、国等との連携や調整に努め、快適な市民生活の実現に向けて、精一杯取り組んでまいります。
防災審議監の山本 昌宏です。
危機管理室は、平成22年度から危機管理・国民保護・防災部門と安全安心部門が統合し、市長部局に移管され、現在に至っています。
その業務は、地震等の自然災害や大規模テロ等発生時の国民保護法対応をはじめ、交通安全や防犯活動の啓発など、市民の安全・安心確保の推進です。
本市では、未曽有の災害である「東日本大震災」の発生に際しまして、市民の皆様の安全確保のため直ちに災害警戒本部を設置し、情報収集を行うとともに、一方で、被災地支援のため発災当日に緊急消防援助隊を被災地へ派遣し、また、応急給水隊や避難所等への職員派遣、支援物資等の搬送などを行い、現在も継続した支援活動を展開しています。
今後も、市民の皆様の安全・安心づくりに努め、特に、山崎断層帯や東南海・南海地震の脅威に対して、防災センター機能を有効に活用し、市各部局の総力を結集した、より迅速・的確な対応を行うべく取り組んで参ります。
