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姫路市の幹部ご紹介ページ
姫路市役所では、大きく局や本部などの組織があり、局長などの職員がそれぞれの分野の事務を担当、それらを2名の副市長が統括しています。
また、教育行政を担う教育長、市の会計を管理する会計管理者、市の事務が適切に行われているかどうかをチェックする代表監査委員など、特別な役割を担う職員が配置されています。
このページでは、それらの職員をご紹介します（内容は21年4月1日現在です）。
副市長からのごあいさつ
副市長の山名 基夫でございます。
私は、市長公室をはじめ、財政局、市民生活局、健康福祉局、農政環境局、下水道局、会計課、企業局、教育委員会及び選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会を所管しております。
近年、地方分権の推進等により、本市が果たすべき役割はますます高まるとともに、市民の皆様のニーズも多様化しております。
今後とも、市長以下、職員と一丸となって、市民の皆様の声に感度よく即応できるよう、行財政改革の取組みを進めつつ、53万市民の皆様とともに魅力ある姫路のまちづくりに取り組んでまいります。
副市長の南都 彰でございます。
私は、財政局をはじめ、市長公室、交流振興局、商工観光局、都市局、建設局、姫路駅周辺整備本部、消防局を所管しております。
姫路駅周辺整備では、姫路の新しい玄関口となる姫路駅北駅前広場の基本レイアウトをまとめるなど、鉄道高架化完了後のまちづくりを着実に進めています。
また本年は、姫路城の大天守保存修理工事が本格化します。エレベーターを利用して修理の様子を間近で見学していただくなど、普段とは違う姫路城の魅力を国内外に発信していきたいと考えています。
世界遺産・姫路城を守り、後世に伝えるため、皆様のご支援をお願いします。
代表監査委員、教育長、危機管理監兼生活審議監、技術審議監、防災審議監からのごあいさつ
代表監査委員の岡本喜雅です。
私どもの役割は、市の事務や事業が法律や条例などのルールに従って正しく進められているか、最小の経費で効率よく実施されているか、市民の皆さんの目線を大切にしながら監査することです。
監査スタッフが調査・分析したデータを基に4人の監査委員が会議を開いて協議し、市の運営・経営に誤りがあれば指摘すると共に、さらに効率アップを図るように指導し、仕事の改善を促しています。
監査結果は報告にまとめ、定期的に市議会に提出して審議されていますが、監査事務局ホームページでも公表していますので、ぜひご覧ください。
教育長の松本 健太郎です。
教育委員会は、学校その他の教育機関を管理し、学校の組織編制、教育課程その他の教材の取扱及び教育職員の身分取扱に関する事務を行い、並びに社会教育その他教育、学術及び文化に関する事務を管理し、執行しています。
さて、平成18年12月の教育基本法の改正、平成19年6月の教育三法の改正、さらにはそれらを踏まえた学習指導要領の全面改訂が20年3月に文部科学省から告示されるなど、教育を取り巻く環境はめまぐるしく変化をしております。
本市におきましては、平成20年12月に策定した「魅力ある姫路の教育創造プログラム」の事業実施に取り組んでおりますが、子どもの視点に立った教育改革を推進していきたいと考えておりますので、市民の皆様の御理解、御協力をよろしくお願いいたします。
危機管理監 兼 生活審議監の河原 啓二です。
本市では、従来から地震や風水害などの自然災害、武力攻撃事態や大規模テロなどについては、応急対応体制を整え、対処しているところですが、今日、国内外においてSARSやO157などの重大な感染症による健康被害、高病原性鳥インフルエンザなどの家畜伝染病、その他重大事故・事件など様々な危機が多発しております。
このような市民の安全を脅かす様々な危機に的確かつ迅速に対応するため、市が各部局の横断的、総合的な対応ができる組織づくりを推進するとともに、平成19年4月にオープンしました防災センターの危機対応機能も活用し、安全・安心のまちづくりにより一層取り組んでまいります。
技術審議監の中村 純です。
本市では、播磨の中核都市として市民生活や多様な都市活動を支えるため、駅周辺整備、土地区画整理、道路・公園、下水道、河川等の都市基盤の整備や、中心市街地の活性化に向けた取り組み等を進めているところです。
こうした取り組みが総合的かつ一体的に行われるよう、関係各局が所管する事業計画や実施方針の立案、国等との連携や調整に努め、快適な市民生活の実現に向けて、精一杯取り組んでまいります。
防災審議監の大和 裕史です。
全国的に地震や風水害、集中豪雨などの自然災害、武力攻撃事態やテロ、新型インフルエンザなどの脅威。身の回りの安心・安全を脅かす事件・事故の発生。
今、全国自治体において危機管理の重要性が叫ばれておりますが、本市では地域防災計画、国民保護計画、危機管理指針の策定等々、有事即応体制を整えております。
市民の皆様の生命・身体・財産を守るという重大な使命を果たすため、特に山崎断層帯、東南海・南海地震の脅威に備え、防災センター機能を有効に活用するとともに、各部局の横断的な調整を行い、より迅速・的確な対応に取り組んでまいります。
