119番直接通報の取扱いについて

制度の概要 

平成25年12月27日の消防法施行規則の改正により、防火対象物の全部又は一部に消防法施行令別表第1(6)項ロに掲げる用途(福祉施設)を有する防火対象物には、直接通報(自動火災報知設備と火災通報装置を連動させ、火災信号により自動で119 通報すること)が義務付けられました。

施行期日は、平成27年4月1日からで、既存の福祉施設にあっては平成30年3月31日までに直接通報にする必要があります。
 

非火災報対策   

直接通報にすると、自動火災報知設備の作動により自動で119 通報されるため、十分な非火災報対策(誤報等への対策)をとる必要があります。

姫路市消防局では、直接通報による非火災報対策の一つとして、福祉施設がオープンするまでに、防火管理者の選任及び消防計画の作成を指導しています。

平成27年4月1日までに、火災通報装置の改修や福祉施設のオープン等に併せて直接通報を実施する場合には、別紙申請書に防火管理者の選任届出書及び消防計画作成届出書を添えて、所轄の消防署に提出して下さい。

リーフレット 

「119番直接通報の取扱いについて」(PDF形式; 258KB)