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お知らせ

甲種防火管理再講習制度について

甲種防火管理再講習制度のお知らせ



平成18年4月から
一定の防火管理者に再講習が義務づけられました

防火管理者 

再講習導入の背景

 
平成13年9月1日に発生した東京都新宿区歌舞伎町のビル火災を踏まえ、大規模な消防法等の改正が行われ、安全対策が強化されました。

<消防法施行令第4条の2の2第1項第1号内容>
収容人員が300人以上の防火対象物の防火管理者については、より高度な防火管理能力が要求され、そのためには、常に最新の知識と技能を必要とし、防火対象物の防火安全対策、人命安全対策等高度の対策を講じる手段として、再講習が導入されました。
 

再講習の受講が必要な防火管理者とは

 
収容人員が300人以上の特定用途(注1)の防火対象物において、防火管理者(甲種防火管理講習を修了した者)として選任されている防火管理者。

管理権原者が分かれていない場合 管理権原者が分かれている場合
(図(1)参照)
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管理する権原の範囲が、

  • 収容人員が30人以上の特定用途
    (注2)である。
  • 収容人員が50人以上の非特定用途
    (注3)である。
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受講義務あり

注1 特定用防火対象物とは、消防法施行令別表第1、(1)項~(4)項、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項に揚げる防火対象物をいう。
注2 特定用途とは、消防法施行令別表第1、(1)項~(4)項、(5)項イ、(6)項、(9)項イの用途をいう。
注3 非特定用途とは、消防法施行令別表第1、(5)項ロ、(7)項、(8)項、(9)項ロ、(10)項~(15)項の用途をいう。
 
管理権原が分かれている場合等の再講習の対象となる防火管理者は下記の図(1)を参照して下さい。
 
図(1)《消防法施行令別表第1、(16)項イの防火対象物・収容人員300人・甲種防火対象物
管理権原者A 事務所
(収容人員10人)
⇒再講習の義務なし
消防法施行規則第2条の2の2該当
管理権原者B 事務所
(収容人員40人)
⇒再講習の義務なし
消防法施行規則第2条の2の2該当
管理権原者C 店舗
(収容人員30人)
⇒再講習の義務なし
消防法施行令第3条第1項第1号イ非該当
管理権原者D
 飲食店(収容人員30人)
⇒再講習の義務あり
消防法施行規則第2条の3該当

 

 

再講習の受講期限 

  • 平成18年3月31日以前
あなたは甲種防火管理者講習を修了した日が平成14年3月31日以前ですか?
↓はい ↓いいえ
平成19年3月31日までに受講 甲種防火管理講習修了日から5年以内に受講
以後5年以内ごと 以後5年以内ごと
平成17年度中(平成17年4月1日~平成18年3月31日)に再講習を受講された方は、平成18年4月1日(施行日)に再講習を修了したものとして取り扱われ、次回の再講習受講期限は平成23年3月31日までとなります。
  • 平成18年4月1日以降
あなたは選任日の4年以上前に講習を修了していますか?
↓はい ↓いいえ
選任日から1年以内に受講 最後に講習を修了した日から5年以内に受講
以後5年以内ごと 以後5年以内ごと
受講期限を過ぎてしまうと、防火管理者が選任されていないこととなり、消防機関から防火管理者を選任するよう命令されたり、命令に従わない場合などは罰則が科せられることもあります。 なお、防火対象物定期点検報告制度の特例認定(消防法第8条の2の3)を受けている場合は、認定を取り消されることになりますので注意してください。

消防法施行令別表第1防火対象物の区分 収容人員
(1)項 劇場、映画館、演芸場または観覧場 30人
公会堂又は集会場
(2)項 キャバレー、カフェー、ナイトクラブその他これらに類するもの 30人
遊技場又はダンスホール
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和二十三年法律第百二十二号)第二条第五項に規定する性風俗関連特殊営業を営む店舗(ニ並びに(一)項イ、(四)項、(五)項イ及び(九)項イに掲げる防火対象物の用途に供されているものを除く。)その他これに類するものとして総務省令で定めるもの
 カラオケボックスその他遊興のための設備又は物品を個室(これに類する施設を含む。)において客に利用させる役務を提供する業務を営む店舗で総務省令で定めるもの
(3)項 待合、料理店その他これらに類するもの 30人
飲食店
(4)項 百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗又は展示場 30人
(5)項 旅館、ホテル、宿泊所その他これらに類するもの 30人
寄宿舎、下宿又は共同住宅 50人
(6)項 病院、診療所又は助産所 30人
老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、有料老人ホーム(主として要介護状態にある者を入居させるものに限る。)、介護老人保健施設、救護施設、乳児院、知的障害児施設、盲ろうあ児施設(通所施設を除く。)、肢体不自由児施設(通所施設を除く。)、重症心身障害児施設、障害者支援施設(主として障害の程度が重い者を入所させるものに限る。)、老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号)第五条の二第四項若しくは第六項に規定する老人短期入所事業若しくは認知症対応型老人共同生活援助事業を行う施設又は障害者自立支援法(平成十七年法律第百二十三号)第五条第八項若しくは第十項に規定する短期入所若しくは共同生活介護を行う施設(主として障害の程度が重い者を入所させるものに限る。ハにおいて「短期入所等施設」という。) 10人
 老人デイサービスセンター、軽費老人ホーム、老人福祉センター、老人介護支援センター、有料老人ホーム(主として要介護状態にある者を入居させるものを除く。)、更生施設、助産施設、保育所、児童養護施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設(通所施設に限る。)、肢体不自由児施設(通所施設に限る。)、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター、身体障害者福祉センター、障害者支援施設(主として障害の程度が重い者を入所させるものを除く。)、地域活動支援センター、福祉ホーム、老人福祉法第五条の二第三項若しくは第五項に規定する老人デイサービス事業若しくは小規模多機能型居宅介護事業を行う施設又は障害者自立支援法第五条第六項から第八項まで、第十項若しくは第十三項から第十六項までに規定する生活介護、児童デイサービス、短期入所、共同生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援若しくは共同生活援助を行う施設(短期入所等施設を除く。) 30人
幼稚園又は特別支援学校  30人 
(7)項 小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、大学、専修学校、各種学校その他これらに類するもの 50人
(8)項 図書館、博物館、美術館その他これらに類するもの 50人
(9)項 公衆浴場のうち、蒸気浴場、熱気浴場その他これらに類するもの 30人
イに掲げる公衆浴場以外の公衆浴場 50人
(10)項 車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場(旅客の乗降又は待合いの用に供する建築物に限る。) 50人
(11)項 神社、寺院、教会その他これらに類するもの 50人
(12)項 工場又は作業場 50人
映画スタジオ又はテレビスタジオ
(13)項 自動車車庫又は駐車場 50人
飛行機又は回転翼航空機の格納庫
(14)項 倉庫 50人
(15)項 前各項に該当しない事業所 50人
(16)項 複合用途防火対象物のうち、その一部が(1)項から(4)項まで(5)項イ、(6)項イ、ハ及びニ又は(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供されているもの
複合用途防火対象物のうち、その一部が(6)項ロの用途に供されているもの
30人
10人
イに掲げる複合用途防火対象物以外の複合用途防火対象物 50人
(16の2)項 地下街(その一部が(6)項ロに掲げる防火対象物の用途に供されているものを除く)

地下街のうち、その一部が(6)項ロに掲げる防火対象物の用途に供されているもの
30人
 10人
(17)項 文化財保護法(昭和25年法律第214号)の規定によって重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡若しくは重要な文化財として指定され、又は旧重要美術品等の保存に関する法律(昭和8年法律第43号)の規定によって重要美術品として認定された建造物 50人