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保育所への入所について(H30年度)

 

概要(認定について利用手続きの流れご利用できる施設

子ども・子育て支援新制度では、市が、児童の年齢や教育・保育の必要性に応じて3つの区分に認定します。その認定区分に応じて認定証を発行し、利用する施設が決まります。

<認定について>
3つの認定区分

★1号認定 教育標準時間認定
お子さんが3歳以上で、教育を希望される場合
利用先:幼稚園、認定こども園(教育を希望する方)

★2号認定 3歳以上・保育認定
お子さんが3歳以上で、「保育の必要な事由」に該当し、保育所等での保育を希望される場合
利用先:保育所、認定こども園(保育を希望する方)

★3号認定 3歳未満・保育認定
お子さんが3歳未満で、「保育の必要な事由」に該当し、保育所などでの保育を希望される場合
利用先:保育所、認定こども園(保育を希望する方)

また、施設の認定区分は、以下のように分かれています。お子さんの生年月日で確認してください。

施設の認定区分
  • 1号認定:教育標準時間認定(満3歳以上児)
  • 2号認定:保育認定(満3歳以上児)
  • 3号認定:保育認定(満3歳未満児)
年齢の区分(平成30年度利用の場合)
  • 5歳児:H24.4.2~H25.4.1生
  • 4歳児:H25.4.2~H26.4.1生
  • 3歳児:H26.4.2~H27.4.1生
  • 2歳児:H27.4.2~H28.4.1生
  • 1歳児:H28.4.2~H29.4.1生
  • 0歳児:H29.4.2生~

※「保育の必要性がある」とは、「保育を必要とする事由」に該当する場合です。

※認定証は、大切に保管して下さい。また、市外へ転出する時には認定証を姫路市こども保育課へ返還してください。

<各施設利用手続きの流れ>

認定区分により、利用手続きが異なります。手続きの流れは、以下のとおりです。

※申込後に届く「子どものための教育保育給付 支給認定証」は施設利用決定の通知ではありません。

<ご利用できる教育・保育施設について>

教育・保育施設の利用条件、申し込み・申請場所は以下のとおりです。

認定こども園
(1号認定)
(2号・3号認定)
・教育と保育を一体的に行う施設
・地域の子育て支援を行う施設
利用できる保護者 (保育)保育を必要とする事由があり、家庭で保育できない保護者
(教育)教育を希望される満3歳以上の児童の保護者
申し込み・申請先 (保育)こども保育課・香寺保健福祉サービスセンター・安富保健福祉サービスセンター・夢前保健福祉サービスセンター・家島事務所福祉担当窓口
(教育)認定こども園
保育所
(2号・3号認定)
・就労などのために家庭で保育のできない保護者に代わって保育する施設
利用できる保護者 保育を必要とする事由があり、家庭で保育できない保護者
申し込み・申請先 (保育)こども保育課・香寺保健福祉サービスセンター・安富保健福祉サービスセンター・夢前保健福祉サービスセンター・家島事務所福祉担当窓口
幼稚園
(1号認定)
・小学校以降の教育の基礎をつくるための幼児期の教育を行う学校
利用できる保護者 教育を希望される満3歳以上の児童の保護者
申し込み・申請先 幼稚園
対象者(保育所と認定こども園の2号・3号認定)

保育所とは、就労などのため家庭で保育のできない保護者に代わって保育する施設です。
姫路市に住民登録があり、父母などの保護者が就労、妊娠出産、傷病など「保育を必要とする事由」に該当する家庭の児童が対象となります。

⇒対象者(保育所と認定こども園の2号・3号認定)について詳しくはこちら

申し込みできる人

対象となるお子さんの保護者の方

利用者負担額(保育料)(保育所と認定こども園の2号・3号認定)

児童の保育に必要な費用は、保護者の方に負担していただく利用者負担額(保育料)と、国及び県・市とで負担しています。利用者負担額(保育料)は、児童の年齢と認定区分、扶養義務者(父親・母親・祖父母などの保護者)の所得に応じた市民税額の合算額によって決定します。(父母の収入額や所得税で決定されるものではありません。)

平成30年4月~8月の利用者負担額(保育料)は、平成29年度市民税額より算出します。平成30年9月以降の利用者負担額(保育料)は、平成30年度市民税額決定後に利用者負担額(保育料)の算出を行います。下記の表は、平成29年4月1日以降の利用者負担額に適用されています。なお、平成30年度以降については、今後改定される場合があります。

(1)2号認定(3歳以上児)の利用者の利用者負担(保育料)

階層区分 保育標準時間認定(最長11時間まで) 保育短時間認定(最長8時間まで)
年度の初日の前日の満年齢 年度の初日の前日の満年齢
3歳児 4歳
以上児
3歳児 4歳
以上児
生活保護世帯
0
0
市民税非課税世帯
6,000
〈0〉
6,000
〈0〉
所得割課税額
48,600円未満
11,000
〈5,500〉
10,800
〈5,400〉
所得割課税額
59,000円未満
16,900
〈8,450〉
16,600
〈8,300〉
所得割課税額
79,000円未満
21,000
〈10,500〉
20,800
〈10,400〉
20,600
〈10,300〉
20,400
〈10,200〉
所得割課税額
97,000円未満
24,200
〈12,100〉
23,600
〈11,800〉
23,800
〈11,900〉
23,200
〈11,600〉
所得割課税額
121,000円未満
27,900
〈13,950〉
26,000
〈13,000〉
27,400
〈13,700〉
25,600
〈12,800〉
所得割課税額
145,000円未満
 
 
 
 
 
 
 
32,500
〈16,250〉
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
27,000
〈13,500〉
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
31,700
〈15,850〉
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
26,000
〈13,000〉
 
 
 
 
所得割課税額
169,000円未満
所得割課税額
230,000円未満
所得割課税額
301,000円未満
所得割課税額
397,000円未満
所得割課税額
397,000円以上

(2)3号認定(3歳未満児)の利用者の利用者負担(保育料)

階層区分 保育標準時間認定(最長11時間まで) 保育短時間認定(最長8時間まで)
3歳未満児 3歳未満児
生活保護世帯
0
0
市民税非課税世帯
7,000
〈0〉
7,000
〈0〉
所得割課税額
48,600円未満
13,500
〈6,750〉
13,300
〈6,650〉
所得割課税額
59,000円未満
19,600
〈9,800〉
19,300
〈9,650〉
所得割課税額
79,000円未満
24,000
〈12,000〉
23,600
〈11,800〉
所得割課税額
97,000円未満
28,000
〈14,000〉
27,500
〈13,750〉
所得割課税額
121,000円未満
33,000
〈16,500〉
32,400
〈16,200〉
所得割課税額
145,000円未満
39,500
〈19,750〉
38,800
〈19,400〉
所得割課税額
169,000円未満
43,500
〈21,750〉
42,800
〈21,400〉
所得割課税額
230,000円未満
48,000
〈24,000〉
47,200
〈23,600〉
所得割課税額
301,000円未満
53,000
〈26,500〉
52,100
〈26,050〉
所得割課税額
397,000円未満
56,500
〈28,250〉
55,500
〈27,750〉
所得割課税額
397,000円以上
61,000
〈30,500〉
60,000
〈30,000〉
  1. 扶養義務者(父母などの合計)の税額区分と児童年齢の交わる部分の金額が利用者負担です。
  2. この市民税の額を計算する場合には、税額控除(調整控除は除く)は適用しません。 
  3. 母子(父子)世帯または在宅障害者のいる世帯の場合
    ・市民税非課税の世帯は、利用者負担は無料です。
    ・所得割課税額77,100円以下の世帯は、多子計算に係る年齢制限を撤廃し、保護者と生計が同一の子や孫等を計算の対象とし、3歳未満児の第1子は9,000円(3歳以上児の第1子は6,000円)、2人目以降は無料となります。また、所得割課税額48,600円未満の世帯は、第1子は〈 〉内の額、2人目以降は無料となります。    
  4. 多子世帯の場合  
    ・所得割課税額57,700円以上の世帯は、小学校就学前の範囲において、認定こども園や幼稚園、保育所を同時に利用する、最年長の子どもから順に2人目は〈 〉内の額、3人目以降は無料となります。  
    ・所得割課税額57,700円未満の世帯は、第1子の年齢や幼稚園等の施設の利用の有無にかかわらず、最年長の子どもから順に2人目は〈 〉内の額、3人目以降は無料となります。
    ※ 同一世帯内に対象児童がいる場合、「多子軽減の申告書」を提出する必要がありますので、該当される方はこども保育課又は各施設で手続きを行ってください。
  5. 「保育標準時間」は最長11時間、「保育短時間」は最長8時間の利用となります。   
  6. 児童の年齢は年度の初日の前日の満年齢で、年度途中にかわることはありません。年度途中入所の場合も年度の初日前日の満年齢です。        
  7. 特別な場合を除き、月途中に施設を退所した場合であっても、当月分の利用者負担は1カ月分が必要となります。
  8. 1カ月すべてお休みされても、その月の利用者負担は納付していただく必要があります。  
  9. 延長保育を利用される場合は、別途負担が必要です。      
  10. 制服代、バス送迎利用などの利用者負担額(保育料)以外の諸経費については、各施設へ直接確認してください。また、利用者負担額(保育料)に給食費(主食、副食、おやつ)は含まれていますが、3歳以上の主食代は含まれません。 
開所時間

各施設の開所時間は、新制度においては、2号・3号認定を受けた場合に、保育必要量に応じて「保育標準時間」及び「保育短時間」の2区分に分けて保育の認定を行うこととされています。「保育標準時間」、「保育短時間」の時間設定は各施設によって異なりますが、おおむね次のようになっています。

保護者の方の就労時間や通勤時間の都合で、保育短時間・保育標準時間を超えて保育する必要がある場合は、「延長保育」を利用していただきます。延長保育をご利用の方は、各施設の開所時間を確認のうえ、施設で別途手続きをしてください。ただし、利用手続きをしておられない場合でも、延長保育を利用した時は、延長保育料を負担していただきます。

<参考> 現行(平成29年度)延長保育料(保育短時間延長)   
      月額 700円  7時~8時30分、16時30分~18時
     現行(平成29年度)延長保育料(保育標準時間延長)  
      月額 3,500円 18時~19時

※上記の延長保育料は市立施設のものであり、私立施設は各施設にお問い合わせください。

⇒各保育所の開所時間について詳しくはこちら

申し込み期日(入所までのスケジュール)
<平成30年度施設利用申請受付日程(4月1日利用希望者用)>
受付日 受付場所(受付時間/9:00~12:00,13:00~17:00)
平成29年11月  7日(火) 白浜支所
平成29年11月  9日(木) 網干市民センター
平成29年11月 14日(火) 広畑市民センター
平成29年11月 19日(日) イーグレひめじ

平成29年11月 24日(金)
平成29年11月 25日(土)
平成29年11月 26日(日)

飾磨支所
(受付時間/10:30~12:00,13:00~19:00)

※申請期間の終盤は、窓口が大変混み合います。早めに申請してください。

<入所までのスケジュール>

利用開始日は、月の初日です。月途中からの利用はできません。

  平成30年4月1日から利用希望 平成30年5月1日以降利用希望
申請受付期間 平成29年11月1日(水)~11月30日(木) 利用希望月の前月20日まで
(20日が土・日・祝日の場合はその前日まで)
申請受付場所

姫路市役所こども保育課(本庁舎2階)
安富事務所内保健福祉サービスセンター
夢前事務所内保健福祉サービスセンター
香寺事務所内保健福祉サービスセンター
家島事務所福祉担当窓口
各受付場所
継続児童は原則各施設
(郵送不可)

姫路市役所こども保育課(本庁舎2階)
安富事務所内保健福祉サービスセンター
夢前事務所内保健福祉サービスセンター
香寺事務所内保健福祉サービスセンター
家島事務所福祉担当窓口
(郵送不可)
利用調整の結果
・認定証の交付
全員に平成30年1月22日発送予定 毎月24日頃電話で連絡(利用決定者のみ)
利用調整の結果は、郵送にてお知らせします。認定証の交付は、認定事務が集中し審査に時間を要することから、利用調整の結果とともにお知らせする予定です。 通知・交付は、利用開始月の中旬に行う予定です。
(※欠員がない場合や、調整の結果利用決定しなかった場合の連絡はありません。)     
欠員補充の利用調整結果 <第2回利用調整>
平成29年12月1日(金)~
平成30年2月6日(火)受付分
平成30年2月26日(月)発送予定
平成30年2月7日以降の申し込みは5月1日以降の利用希望扱いになります。
※毎月15日午後2時を目途にその時点の欠員状況をこども保育課にて把握しております。必要に応じてお問い合わせください。
 申請された施設に欠員が生じても(1)保育士の数(2)児童の利用年齢と乳児室や保育室等の施設の状況により、利用できない場合があります。
利用者負担額の決定 平成30年3月下旬頃発送予定 利用開始月の中旬に送付予定
提出書類 支給認定申請書(兼 施設利用申込書)と必要書類
申し込みに必要な書類

入所申し込みには、「父母などの保護者の状況を証明する書類」と「利用者負担(保育料)を決定するための書類が必要です。

⇒申し込みに必要な書類について詳しくは

育休(産休)復帰後の利用申請について

育児(産後)休業復帰枠(緊急枠)が設定されている施設で、次の場合は、育児休業復帰の方も利用申請が可能です。この枠の利用は、受付時の審査により、利用が適当とされた方に限ります。該当される方は、施設利用申込書に加え、申立書の提出が必要となります。(申立書は利用が適当と認められた場合に受付窓口にてお渡しします)
※枠数が限られているため、申請者全員が利用できるとは限りません。

  1. 母親の産休・保護者の育児休業が満了し、年度途中から施設の利用を希望する場合
    1. 利用基準:平成30年度中に育児(産後)休業復帰の方(常勤に限ります。)
    2. 受付日:平成29年11月1日(水)~平成29年11月30日(木)
      ※上記の受付日以降においても、枠に空きがあれば随時受付します。
      (受付日から利用希望日が近い場合は、保育士の配置等の都合上ご希望に添えない場合がありますので、可能な限りお早めに申請してください。)
    3. 利用開始日:職場復帰日となります。ただし、4月に職場復帰される方の場合は、職場復帰日ではなく、4月1日または5月1日のいずれか希望される日になります。ただし、4月1日を希望される方は一般利用調整です。
      5月10日以降に職場復帰される場合は、復帰日から起算して、日曜祝日を除く5日前から、ならし保育を希望することができます。(ならし保育期間についても利用者負担(保育料)が必要です。)ただし、利用年齢や受入状況等によっては、ご希望に添えない場合もありますので、ご了承ください。
    4. 通知など:2月28日(水)までに申請され、書類審査により利用が適当とされた方には、仮利用決定通知を4月上旬に発送予定です。利用決定の連絡は、利用開始月の前月上旬に文書での案内となりますのでご了承ください。
    5. その他:申込後の復帰日の変更は変更後の復帰日が記載された就労証明書と「③教育・保育施設変更届」(「利用のてびき」巻末)の提出が必要です。
  2. 保護者の死亡、行方不明、拘禁または入院などによる場合
    こども保育課にご相談ください。
施設への利用調整

選考により保育の必要性の高い児童から順に利用調整します。

保育の必要性

母子、父子家庭などで保護者が就労している保護者の疾病、障害就労中、傷病人などの看護、介護出産求職中

 

利用できない場合
  • 就労先への在籍確認などにより、申し込み内容に虚偽が認められた場合
  • 利用前の面談により施設での集団生活が難しいと認められた場合
  • 期限までに必要書類の提出がない場合
FAQ

《1号、2号・3号認定共通》

Q1:支給認定証というはがきが届きました。施設への入所が決定したということですか?

A:支給認定証は入所の決定ではなく「施設の利用資格」の認定をお知らせするものです。お申し込みをしていただいたすべての方に郵送しています。

  • 1号認定のお子さんの場合、各施設で利用調整を行います。(調整方法は各施設へ)
  • 2号・3号認定のお子さんの場合、4月1日からの入所希望の方には郵送で、5月1日以降の利用希望の方には決まった方にのみ電話で選考結果をお伝えしています。
Q2:1号認定から2号認定に、または、2号認定から1号認定に変更したい場合どうしたらいいですか?

A:認定こども園の在園児は、各施設で受け入れ可能であれば認定を変更することができます。
希望月の前月20日までに、各施設へ直接お申し込みください。
認定変更後は新しい認定区分に応じた認定証を発行します。

  1号認定から2号認定への変更 2号認定から1号認定への変更



書類

  • 「支給認定申請書 兼 施設利用申込書」
  • 「⑥認定区分変更申請届(教育・保育)」※利用のてびき巻末
  • 「保育を必要とする事由の添付書類」(利用のてびきP.4~5参照)
  • 「支給認定証」
  • 「支給認定申請書(1号用)」
  • 「⑥認定区分変更申請届(教育・保育)」※利用のてびき巻末
  • 「支給認定証」
Q3:子どもの年齢が、2歳から3歳になりました。認定区分や利用者負担額(保育料)の基準は変わりますか?

A:認定区分は3号認定から2号認定に変更になりますが、利用者負担額(保育料)の基準は2歳児のまま変わりません。また、利用年齢が2歳までの施設に通っている方は、年度末まで継続して通うことができます。(保育を必要とする事由がある場合に限る。) 

Q4:年度の途中に短時間認定から標準時間認定に変更できますか?

A:在園児の認定変更は、利用希望月の前月20日までに、各施設経由で「⑤認定区分変更申請届(保育必要量)」(利用のてびき巻末)、認定証、保育を必要とする事由に応じた証明書の提出が必要です。

Q5:兄弟で別々の施設を利用する場合、第2子は軽減にならないのですか?

A:別々の園を利用していても、第2子は軽減、第3子以降は無料になります。

1号認定の場合は小学校3年までの範囲において、2・3号認定の場合は小学校就学前までの範囲において、同時に施設を利用する最年長の子どもを一人目と数えます。

Q6:子どもについて相談できるところはありますか?

A:利用者支援相談窓口があります。利用者支援相談窓口では子育て家庭のニーズに合わせて、幼稚園・保育所・認定こども園などの施設や、地域の子育て支援などから必要な支援を選択して利用できるように、情報の提供や相談などを行っています。ご相談したいことがありましたら姫路市役所2階こども保育課利用者支援相談窓口(TEL 079-221-2840)にお電話ください。なお、相談時間は9:00~16:30(月~金)です。

Q7:利用しようとする施設が、適切に運営されているか知りたい場合どうしたらいいですか?

A:市では、認可や認定を受けた施設の運営状況について、定期的に立入調査を実施して確認し、改善指導しています。指導の状況や、個々の施設に対して行った特に重要な指摘事項については、市ホームページにその内容と改善状況を掲載していますので、ご参考としてください。
また、利用されたい施設を実際に見学されるなど、施設の様子などを直接見聞きされた上で選ばれることもお勧めします。
保育所・認定こども園の指導監査結果について

 《2号・3号認定》

Q1:母子(父子)世帯の場合、利用者負担額(保育料)の取扱いはどうなりますか?

A:母子(父子)世帯であるというだけで、利用者負担額(保育料)は無料になりません。母子(父子)世帯の利用者負担額(保育料)は、母自身または父自身の所得から算出される市民税課税額に応じて算出しています。

ただし、以下に該当する場合は状況により祖父母等の市民税課税額も含めて算出する場合があります。

  • 祖父母等と一緒に生活し、祖父母等が児童または保護者を所得税や住民税、健康保険等において扶養の対象としている場合
  • 祖父母等と一緒に生活し、祖父母等の援助を受けて生活しているとみなされる場合
    (例)母(父)の収入がおおむね103万円未満の場合など
Q2:離婚して、母子(父子)世帯になりました。何か手続きは必要ですか?

A:申込書の記載内容を訂正していただきます。印鑑と世帯全員が記載された住民票(本籍地・続柄が記載されているもの)を用意し、こども保育課の窓口にお越しください。外国籍の方は、離婚届記載事項証明書(離婚届を提出した市町村で交付)も提出してください。(必要に応じて戸籍謄本の提出を求める場合があります。)

Q3:母子(父子)世帯でしたが、結婚しました。何か手続きは必要ですか?

A:申込書の記載内容を訂正していただきますので、結婚相手である父(母)の保育を必要とする事由の添付書類(利用のてびきP.4~5参照)と印鑑を用意し、こども保育課の窓口にお越しください。

Q4:月途中で退所した場合の利用者負担額(保育料)の取扱いはどうなりますか?

A:原則、月の途中で教育・保育施設を退所されても、その月の利用者負担額(保育料)は1カ月分必要となります。ただし、次の理由による場合のみ、月途中退所による利用者負担額(保育料)の日割り計算ができます。

  1. 世帯全員が市外へ転出した場合
  2. 児童が長期入院した場合
  3. 児童が他の福祉施設に入所した場合

「①教育・保育施設退所届」(利用のてびき巻末)を2部記入のうえ、利用施設、こども保育課または香寺保健福祉サービスセンター・安富保健福祉サービスセンター・夢前保健福祉サービスセンター・家島事務所福祉担当窓口のいずれかへ提出してください。※1カ月すべて休まれた場合でも、その月の利用者負担額(保育料)は納入していただきます。

Q5:子どもに障害がありますが、施設を利用できますか?

A:「保育を必要とする事由」に該当し、集団保育が可能で日々の通所ができる児童であれば、利用申請ができます。施設で事前面談を行い、当該施設で受け入れが可能であるかを判定し、利用調整を行います。
申請時に、施設利用申込書に加えて、児童個別連絡票(利用のてびきP.34)を添付してください。

Q6:一時的に子どもを預かってもらうことはできますか?

A:毎日の保育は必要ないが、パート就労などにより週に数日保育が必要な場合や、保護者の傷病などにより緊急的に保育が必要な場合など、一時的に施設を利用したい方を対象に一時保育の制度があります。一時保育は、保育認定がなくても利用することができます。一時保育をご希望の方は、「姫路市教育・保育施設一覧」で一時保育を実施している施設を確認してください。

定員は、利用希望日の施設の在籍状況により変動しますので直接施設へお問い合わせください。

<参考資料>現行(平成29年度)の一時保育料
4時間を超える利用の場合 4時間以内の利用の場合
3歳未満児 日額 2,500円 3歳未満児 日額 2,000円
3歳以上児 日額 2,300円 3歳以上児 日額 1,800円

※上記の一時保育料は市立施設のものであり、私立施設は各施設により異なります。

Q7:申請施設を変更(辞退)する場合はどうすればよいですか?

A:「③教育・保育施設変更届」または「②教育・保育施設辞退届」(利用のてびき巻末)に、必要事項を記入のうえ、こども保育課または香寺保健福祉サービスセンター・安富保健福祉サービスセンター・夢前保健福祉サービスセンター・家島事務所福祉担当窓口へ提出してください。(郵送可)
また、施設利用中に他の教育・保育施設の利用を希望する場合は、再度申込書の提出が必要です。

Q8:市外の施設を利用したいのですがどうすればよいですか?

A:保護者の勤務先や実家が市外にあるなどの特別な理由がある場合は、市外の施設を申し込むことができます。この場合は、姫路市こども保育課、または香寺保健福祉サービスセンター・安富保健福祉サービスセンター・夢前保健福祉サービスセンター・家島事務所福祉担当窓口へお申し込みください。
結果については、姫路市から希望先の市町村に依頼をし、その市町村から利用調整結果についての通知があった後、姫路市より保護者の方へ連絡させていただきます。

Q9:市外に住民登録をしていますが、姫路市の施設の申し込みはできますか?

A:住民登録をしている市町村で申し込みをしてください。詳しくは住民登録をしている市町村にお問い合わせください。 ただし、利用希望日までに姫路市内に転入予定の場合、姫路市で直接受付が可能です。その場合は、アパート・マンションなどの賃貸借契約書、売買契約書または工事請負契約書等の転入されることが確認できる書類の写しを提出してください。利用希望日までに転入されなかった場合、利用申し込みは無効となります。

保護者の状況 申込先
姫路市に住民登録をしており、市外の施設を利用したい 姫路市
市外に住民登録をしており、姫路市の施設を利用したい 住民登録をしている市町村
Q10:市外に転出します。今の施設を継続して利用するために何か手続きが必要ですか?

A:転出先の市町村で施設のお申し込みをもう一度していただく必要があります。また姫路市には市民としての利用を終えるため「①教育・保育施設退所届」(利用のてびき巻末)を出していただきます。

Q11:育児休業中ですが、利用している上の子どもは引き続き利用できますか?

A:上のお子さんが施設を利用中の場合は、育児休業の対象となっている下のお子さんが満1歳に到達する年度の年度末まで利用することができます(同じ施設に継続の場合に限る)。その後、年度末には一旦退所し、育児休業復帰をされる時に再度利用申し込みしてください。ただし、5歳児のお子さんの場合は、そのまま継続して利用していただくことが可能です。

Q12:そのほか届出の必要なことはありますか?

A:転居、離婚・結婚などで世帯の状況(保護者、電話番号、世帯構成、生活保護の開始・廃止など)が、申込時に届出されたものから変更になった場合は、届出が必要となります。住所と電話番号の変更は、てびき巻末の「④住所・連絡先変更届」を記入のうえ、こども保育課または香寺保健福祉サービスセンター・安富保健福祉サービスセンター・夢前保健福祉サービスセンター・家島事務所福祉担当窓口へ提出してください(郵送可)。また、郵便物の送付先を指定する場合は、「④住所・連絡先変更届」の送付先指定欄をご記入のうえ、必ず提出してください。それ以外の変更については、印鑑をご用意いただき、こども保育課の窓口で申込書の記載内容を訂正していただくことになります。

幼稚園と認定こども園の1号認定

幼稚園とは、小学校以降の教育の基礎をつくるための幼児期の教育を行う学校です。

<利用対象児童>

姫路市内に住民登録があり、かつ居住している児童が対象となります。

<利用手続きの仕方>
申込場所 入園を希望する施設へ直接申し込み
申込書類 「入園願」(入園願は、各施設にあります。)
※ 申し込みは、一人1園に限ります。複数の市立幼稚園・市立認定こども園に申し込みすることはできません。
申込期間 市立幼稚園 平成29年10月13日(金)~10月31日(火)
市立認定こども園 平成29年10月2日(月)~10月23日(月)
私立認定こども園 平成29年10月2日(月)~
詳しい募集期間については、各施設に直接お問い合わせください。
利用年齢 市立幼稚園 4、5歳児 ※英賀保幼稚園および白浜幼稚園では3歳児の保育を実施します。(募集人数各20名)
市立認定こども園 4、5歳児 ※ただし、利用枠に空きがある場合は、3歳児も利用が可能です。
私立認定こども園 3、4、5歳児
開所時間 市立幼稚園・
市立認定こども園
8時30分~14時
※その他の園については、各施設へ直接お問合せください。
利用決定 定員を超える場合は、各施設で利用調整を行い、利用を決定します。
調整方法は各施設へ直接お問合せください。
利用者負担(保育料):
  •  私立認定こども園および市外の私立・市立の1号認定
階層区分 年度の初日の前日の満年齢
3歳児 4歳
以上児
生活保護世帯
0
市民税非課税世帯
(市民税所得割
非課税世帯)
3,000
<0>
所得割
課税額
48,600円
未満
8,000
<4,000>
所得割
課税額
77,100円
以下
14,000
<7,000>
13,000
<6,500>
所得割
課税額
211,200円
以下
17,000
<8,500>
16,000
<8,000>
所得割
課税額
211,201円
以上
20,000
<10,000>
19,000
<9,500>
  1. 扶養義務者(父母などの合計)の税額区分と児童年齢の交わる部分の金額が利用者負担です。
  2. この市民税の額を計算する場合には、税額控除(調整控除は除く)は適用しません。
  3. 母子(父子)世帯または在宅障害者のいる世帯の場合
    ・市民税非課税の場合は、利用負担額は無料です。
    ・所得割課税額77,100円以下の世帯は、多子計算に係る年齢制限を撤廃し、保護者と生計が同一の子や孫を計算の対象とし、第1子は3,000円、2人目以降は無料となります。
  4. 多子世帯の場合
    ・所得割額77,101円以上の世帯は、幼稚園年少から小学校3年生までの範囲において、最年長のお子さんから順に2人目は〈〉内の額、3人目以降は無料となります。
    ・所得割額77,100円以下の世帯は、第1子の年齢にかかわらず、最年長のお子さんから順に2人目は〈〉内の額、3人目以降は無料となります。
    ※同一世帯内に対象児童がいる場合、「多子軽減の申告書」を提出する必要がありますので、該当される方はこども保育課又は各施設で手続きを行ってください。
  5. 児童の年齢は年度の初日の前日の満年齢で、年度途中にかわることはありません。年度途中入所の場合も年度の初日前日の満年齢です。
  6. 特別な場合を除き、月途中に施設を退所した場合であっても、当月分の利用者負担は1カ月分が必要となります。
  7. 1カ月すべてお休みされても、その月の利用者負担は納付していただく必要があります。
  8. 預かり保育を利用される場合は、別途負担が必要です。
  9. 利用者負担額以外に諸費・雑費等が必要です。実費負担・上乗せ徴収は各施設に問い合わせてください。

⇒市立幼稚園への入園について詳しくはこちら

<問い合わせ先>

市立幼稚園

各幼稚園または姫路市教育委員会 学校指導課学事担当(221-2762)

市立認定こども園・私立認定こども園

各施設または姫路市こども育成部こども保育課(221-2313・2366)

そのほかの関連情報

⇒延長保育についてはこちら
⇒一時保育のご案内についてはこちら
⇒休日保育のご案内についてはこちら
⇒保育所での子育て支援についてはこちら
⇒認定こども園についてはこちら
⇒申請書など様式提供サービスについてはこちら
⇒保育所・認定こども園の指導監査結果についてはこちら
⇒保育所・認定こども園の運営・サービスに関する相談についてはこちら

担当窓口

こども保育課 認定・利用担当
TEL:079-221-2313・2366

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