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母子家庭等医療費助成制度

概要

母子家庭等医療費助成制度とは国民健康保険または協会けんぽなどのいずれかの健康保険に加入している母子家庭の母子、父子家庭の父子、遺児が健康保険で診療を受けた場合の保険診療の自己負担額から母子家庭等医療による一部負担金を差し引いた額を助成しています。要件に該当される方には、申請により、医療費受給者証を交付しています。医療機関などで診療を受けるときは、健康保険証と母子家庭等医療費受給者証を窓口で提示してください。

支給内容

保険診療(入院・外来)の自己負担額から下記の一部負担金を差し引いた額を助成します。

★平成27年7月1日から、中学3年生までのお子さんについては、より助成が手厚い、乳幼児等医療費受給者証またはこども医療費受給者証を交付します。

<一部負担金>
(※平成26年7月から一部負担金が変わっています)
⇒平成26年6月までの一部負担金についてはこちら

■平成26年7月から
*外来時:医療機関ごとに1日につき800円限度に、月に2回まで
*入院時:定率1割負担で、医療機関ごとに月3,200円が上限額
※ 小学4年生から中学3年生までのお子さんの平成25年7月からの入院医療費については、医療の給付に係る被保険者等負担額に相当する額を助成(後日申請により市から払い戻しします)

・一部負担金の軽減
母、父、養育者または扶養義務者が市町村民税非課税で、かつ公的年金収入が80万円以下の場合、一部負担金が次のとおり軽減されます。
*外来時:医療機関ごとに1日につき400円限度に、月に2回まで
*入院時:定率1割負担で、医療機関ごとに月1,600円が上限額
※3歳から中学3年生までのお子さんの平成25年7月からの入院医療費については、医療の給付に係る被保険者等負担額に相当する額を助成(後日申請により市から払い戻しします)

一部負担金に関する注意事項

・外来の場合、保険医療機関ごとに同一月に2日目までの負担となり、3日目以降の負担は必要ありません。異なる保険医療機関で受診される場合は新たに一部負担金が必要です。
→例えば、処方せんにより薬局で薬をもらわれた場合は別に一部負担金が必要です。

・外来の場合、保険診療の自己負担が1日800円(一部負担金軽減対象者の場合は1日400円)に満たない場合は、その額を一部負担金とします。

・外来の場合、同じ日に同一保険医療機関で、午前と午後に分けて受診した場合や複数の診療科を受診した場合でも、1日につき最大800円(一部負担金軽減対象者の場合は1日につき最大400円)までが一部負担金です。

・同一保険医療機関であっても入院と外来・医科と歯科は別に一部負担金を計算します。

・保険の対象外の費用(保険外診療、食事代、室料差額、そのほか自費など)は別途負担が必要です。

・県内の同じ保険医療機関で入院の一部負担金を3カ月連続して支払われた場合は、4カ月目以降の一部負担金は窓口で支払う必要はありません。ただし、入院途中で転院された場合や県外の保険医療機関に入院された場合は、4カ月目以降の一部負担金は自己負担し、後日、申請により市から払い戻しします。

・平成25年7月診療分からの入院医療費について、中学3年生までのお子さんが、受給者証に記載されている一部負担金(3,200円(平成26年6月診療分までは2,400円)または1,600円)を支払ったときは後日、申請により市から払い戻しします。

・特例(失業・災害など)の認定については別途所得要件・必要書類がありますので詳しくはお問い合わせください。
⇒医療費の払い戻しについて詳しくはこちら

対象者

○児童扶養手当全部支給基準に該当する所得を有する母、父または扶養義務者の世帯及び一部負担金軽減世帯
18歳未満のお子さんを監護する母子家庭の母等とそのお子さん、18歳未満のお子さんを監護する父子家庭の父とそのお子さん、両親のいない18歳未満のお子さん

○児童扶養手当一部支給基準に該当する所得を有する母、父または扶養義務者の世帯
母子家庭の母が監護する18歳未満のお子さん、父子家庭の父が監護する18歳未満のお子さん、両親のいない18歳未満のお子さん

※助成は、お子さんが18歳に達する日以降最初の3月31日までです。

※ただし高等学校または高等学校に準じる学校に在学中の場合(高等学校卒業者は除く)は、20歳に達する月の月末までとなります。

★平成27年7月1日から、中学3年生までのお子さんについては、より助成が手厚い、乳幼児等医療費受給者証またはこども医療費受給者証を交付します。

⇒対象者について詳しくはこちら

所得制限

あり(母等・父・扶養義務者・養育者、養育者がいない場合は本人)

⇒所得制限について詳しくはこちら

申資格発生日

母子家庭などになったことが確認できる日、または申請月の初日から。
※個々のケースにより異なりますので詳しくはお問い合わせください。

手続きに必要なもの
  1. 健康保険証
  2. 印鑑
  3. 家族全員の住民票(続柄・本籍記載分)
  4. 戸籍謄本(受給対象者全員分)
  5. 転入の場合、前住所地の所得証明書
  6. 母子家庭などになられた理由により申立書、または民生委員の確認書が必要な場合があります。
受給者証の更新

母子家庭等医療費受給者証は毎年7月に更新します。新年度の受給者証の交付を受けるためには、毎年4月下旬頃に送付する「母子家庭等医療費受給者現況届兼母子家庭等・乳幼児等・こども医療費受給者証交付・更新申請書」を提出していただく必要があります。

また、母子家庭等医療受給者のうち15歳に達する日以後の最初の3月31日までのお子さんについてはこども医療費受給者証を交付しますが、15歳に達する日の翌日以後の最初の4月1日からは、母子家庭等医療費受給者証に変わります。この場合の母子家庭等医療費受給者証は後日、市から郵送します。

届け出が必要な場合

次のようなときは、速やかに届け出をしてください。届け出は、地域事務所、支所、駅前市役所、出張所、サービスセンターでもできます。

  • 加入している健康保険が変わったとき
  • 姫路市から市外へ転出するとき
  • 姫路市内で住所が変わったとき
  • 氏名が変わったとき
  • 死亡したとき
  • 生活保護を受けるようになったとき
  • 結婚したとき
  • お子さんと別れて暮らすようになったとき
  • お子さんを出産したとき
  • 交通事故など第三者の行為により病気やけがをして、母子家庭等医療費受給者証を使って治療を受ける場合(第三者行為による傷病届も必要)

<届け出に必要なもの>

  1. 健康保険証
  2. 医療費受給者証
  3. 印鑑
医療費の払い戻し

緊急に健康保険証と受給者証を持たずに診療を受けたときなど、申請により自己負担額の払い戻しが受けられる場合があります。
⇒医療費の払い戻しについて詳しくはこちら

担当窓口

地域福祉課 
電話:079-221-2307・2308

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