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母子家庭等医療費助成制度

所得制限

医療費の助成を受けようとする母など扶養義務者の平成27年分所得が下表の扶養親族等の数による所得制限額以上であるときは、平成28年7月1日から平成29年6月30日までは母子家庭等医療費助成制度の受給資格に該当しません。
(適用期間 平成28年7月1日~平成29年6月30日)※児童扶養手当法第9条準用

扶養親族数 所得制限額


加算等(※2)
 

A 交付対象:母(父)及び子(※1) B 交付対象:子のみ
0人
(190,000円)
1,920,000円
・老人扶養親族及び老人控除対象配偶者一人につき左記金額に100,000円を加算
・特定扶養親族(19歳以上23歳未満)及び16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族1人につき150,000円加算
1人
(570,000円)
2,300,000円
2人
950,000円
2,680,000円
3人
1,330,000円
3,060,000円
以降は扶養親族数が1人増えるごとに380,000円を加算

※1 一部負担金の軽減(受給者本人、扶養義務者全員が住民税非課税で、かつ公的年金収入と公的年金収入以外の所得を加えた合計額が80万円以下の場合)に該当する場合は、母(父)及び子が受給対象。
※2 老人扶養親族(老人控除対象配偶者)とは、扶養親族のうち昭和21年1月1日以前に生まれた人をいい、特定扶養親族及び16歳~19歳未満の控除対象扶養親族とは、扶養親族のうち平成5年1月2日から平成12年1月1日までに生まれた人をいいます。

<所得制限額の算出基準>

平成27年分総所得金額等(譲渡所得は、特別控除前の金額を受給資格判定の所得とする。また、お子さんの父親から養育費を受けた場合は、平成27年中の養育費の総額の8割相当額を加算)から、下記の該当する所得控除額を控除した後の金額が上の所得制限額未満であれば受給資格の申請ができます。

控除区分 控除額 控除区分 控除額
基礎的控除
8万円
医療費控除 市・県民税で
控除された実額
障害者控除
27万円
雑損控除
特別障害者控除
40万円
小規模企業共済等掛金控除
勤労学生控除
27万円
配偶者特別控除
 
 
肉用牛免税所得

(基礎的控除80,000円は社会保険料控除の有無にかかわらず一律に控除できます)

担当窓口

地域福祉課 
電話:079-221-2307・2308

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