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母子家庭等医療費助成制度

 

■母子家庭等医療費助成制度とは

国民健康保険又は協会けんぽ等のいずれかの健康保険に加入している母子家庭の母子、父子家庭の父子、遺児が健康保険で診療を受けた場合の保険診療の自己負担額から母子家庭等医療による一部負担金を差し引いた額を助成しています。要件に該当される方は、申請により、医療費受給者証を交付しています。

医療機関等で診療を受けるときは、健康保険証と母子家庭等医療費受給者証を窓口で提示してください。

■対象者

○児童扶養手当全部支給基準に該当する所得を有する母、父又は扶養義務者の世帯及び一部負担金軽減世帯

18歳未満の児童を監護する母子家庭の母等とその児童、18歳未満の児童を監護する父子家庭の父とその児童、両親のいない18歳未満の児童

○児童扶養手当一部支給基準に該当する所得を有する母、父又は扶養義務者の世帯

母子家庭の母が監護する18歳未満の児童、父子家庭の父が監護する18歳未満の児童、両親のいない18歳未満の児童

助成は、児童が18歳に達する日以降最初の3月31日まで

ただし高等学校又は高等学校に準じる学校に在学中の場合(高等学校卒業者は除く)は、20歳に達する月の月末まで

対象者

■所得制限

あり(母等・父・扶養義務者・養育者、養育者がいない場合は本人)

所得制限

■資格発生日

母子家庭等になったことが確認できる日、または申請月の初日から。

※個々のケースにより異なりますので詳しくはお問い合わせください。

■手続きに必要なもの

  • 健康保険証
  • 印かん
  • 家族全員の住民票(続柄・本籍記載分)
  • 戸籍謄本(受給対象者全員分)
  • 転入の場合、前住所地の所得証明書
  • 母子家庭等になられた理由により申立書、または民生委員の確認書が必要な場合があります。

■助成医療費

保険診療(入院・外来)の自己負担額から下記の一部負担金を差し引いた額を助成

■一部負担金(※平成26年7月から一部負担金が変わります)

【平成25年6月まで】

*外来時:医療機関ごとに1日につき600円限度に、月に2回まで
*入院時:定率1割負担で、医療機関ごとに月2,400円が上限額

  • 一部負担金の軽減

    母、父、養育者または扶養義務者が市町村民税非課税で、その前年中の公的年金収入が80万円以下もしくは公的年金収入を加えた所得が80万円以下の場合、一部負担金が次のとおり軽減されます。

    *外来時:医療機関ごとに1日につき400円限度に、月に2回まで
    *入院時:定率1割負担で、医療機関ごとに月1,600円が上限額

【平成26年6月まで】

*外来時:医療機関ごとに1日につき600円限度に、月に2回まで
*入院時:定率1割負担で、医療機関ごとに月2,400円が上限額

※3歳〜中学3年生までのこどもの平成25年7月診療分からの入院医療費については、医療の給付に係る被保険者等負担額に相当する額を助成(後日、申請により市から払戻しします)

  • 一部負担金の軽減

    母、父、養育者または扶養義務者が市町村民税非課税で、その前年中の公的年金収入が80万円以下もしくは公的年金収入を加えた所得が80万円以下の場合、一部負担金が次のとおり軽減されます。

    *外来時:医療機関ごとに1日につき400円限度に、月に2回まで
    *入院時:定率1割負担で、医療機関ごとに月1,600円が上限額

※3歳〜中学3年生までのこどもの平成25年7月診療分からの入院医療費については、医療の給付に係る被保険者等負担額に相当する額を助成(後日、申請により市から払戻しします)

【平成26年7月から】

 

*外来時:医療機関ごとに1日につき800円限度に、月に2回まで

*入院時:定率1割負担で、医療機関ごとに月3,200円が上限額

※小学4年生から中学3年生までのこどもの平成25年7月からの入院医療費については、医療の給付に係る被保険者等負担額に相当する額を助成(後日申請により市から払い戻しします)

 

・一部負担金の軽減

母、父、養育者又は扶養義務者が市町村民税非課税で、かつ公的年金収入が80万円以下の場合、一部負担金が次のとおり軽減されます。

 

*外来時:医療機関ごとに1日につき400円限度に、月に2回まで

*入院時:定率1割負担で、医療機関ごとに月1,600円が上限額

 

※3歳から中学3年生までのこどもの平成25年7月からの入院医療費については、医療の給付に係る被保険者等負担額に相当する額を助成(後日申請により市から払い戻しします)

一部負担金に関する注意事項

■医療費の払戻し

緊急に健康保険証と受給者証を持たずに診療を受けたときなど、申請により自己負担額の払戻しが受けられる場合があります。

医療費の払戻し

■受給者証の更新

 母子家庭等医療費受給者証は毎年7月に更新します。新年度の受給者証の交付を受けるためには、毎年4月下旬頃に送付する「母子家庭等医療費受給者現況届兼母子家庭等・乳幼児等医療費受給者証交付・更新申請書」を提出していただく必要があります。

 

 また、母子家庭等医療受給者のうち9歳に達する日以後の最初の3月31日までの乳幼児については乳幼児等医療費受給者証を交付しますが、9歳に達する日の翌日以後の最初の4月1日からは、母子家庭等医療費受給者証に変わります(ただし、一部負担金の軽減を受けている世帯は3歳に達する月の翌月の1日から母子家庭等医療費受給者証に変わります)。この場合の母子家庭等医療費受給者証は後日、市から郵送します。

■届出が必要な場合

届出が必要な場合

担当窓口

地域福祉課
TEL:079-221-2307・2308

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