下水道排水設備工事施工業者の指定更新申請と責任技術者の登録更新申請について、ご案内しています。
下水道排水設備工事施工業者と責任技術者の有効期間は5年となっており、更新の時期となる事業者には、更新手続きのご案内を郵送しております。
更新指定の流れ
- 受付(上下水道サービス課庶務担当)
- 審査
- 更新手数料の納付
申請に不備がなければ、納入通知書を事業者に郵送します。 - 納付完了後に「指定証」や「責任技術者証」を窓口で交付
審査基準
申請書と添付書類
申請書と添付書類を受付期間内に上下水道サービス課庶務担当まで郵送もしくは持参してください。
申請書は、下記からダウンロードできます。(なお、申請書の印刷は、白色のA4サイズの用紙を使用してください。)
指定業者
添付書類
- 代表者の「身分証明書」(外国時の方は不要)
- 代表者の「住民票記載事項証明書」か「住民票」のいずれか1つ(本籍の記載必要です。個人番号(マイナンバー)は記載不要)
- 法人登記簿謄本(原本)【法人事業主の場合のみ】
- 会社定款の写し(原本証明が必要です)【法人事業主の場合のみ】
- 営業所の写真(外観1枚と内部3から5枚をA4用紙に整理)
- 責任技術者証の写し
- 責任技術者と雇用関係を証明する書類の写し(社会健康保険証など)
証明書は指定業者新規申請をする日から遡って3か月以内のものを添付してください。
責任技術者
添付書類
- 申請者の「身分証明書」(外国人の方は不要)
- 申請者の「住民票記載事項証明書」か「住民票」のいずれか1つ(本籍の記載必要、個人番号(マイナンバー)記載不要)
- 写真2枚(縦4センチメートル×横3センチメートル)
- 登録する方の責任技術者認定試験の合格証の写しか更新講習受講修了証の写しのいずれか1つ(有効期限がありますのでご注意ください)
- 代表者と責任技術者が雇用関係であることを証明する書類の写し(社会健康保険証など)
- 指定業者の更新申請と同時に登録される場合、「専属責任技術者名簿」と上記「5.」は、重複するため不要です。
- 証明書は登録申請をする日から遡って3か月以内のものを添付してください。
- 責任技術者認定試験や更新講習は、(公財)兵庫県まちづくり技術センターが実施しています。
給水装置工事事業者の更新申請と同時に申請する場合
給水装置工事事業者の更新申請と同時に排水設備工事施工業者の更新申請を行う場合、排水設備施工業者の更新申請に必要な添付書類の一部を免除します。
免除できる書類は、給水装置工事事業者の更新申請の添付書類と重複する次の5つの書類です。
- 住民票(原本)【個人事業主の場合のみ】
- 法人登記簿謄本(原本)【法事事業主の場合のみ】
- 法事定款の写し【法人事業主の場合のみ】
- 設備機材保有調書【給水装置工事事業者指定申請の「機械器具調書」に排水設備工事に使用する機械器具を追記してください。】
- 事務所の平面図及び付近見取り図、事務所内外の写真
手数料
指定業者の指定更新申請
一者あたり12,000円(指定更新の際に必要です。異動届等は不要です。)
責任技術者の登録更新申請
一人あたり2,500円(登録更新の際に必要です。異動届等は不要です。)
その他注意事項
指定や登録の有効期限が切れた状態では更新手続きはできません。必ず期限が切れる前に更新手続きをおこなってください。