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あしあと

 

    ふるさと納税について

    • 公開日:2015年12月2日
    • 更新日:2019年11月12日
    • ID:585

    姫路市や応援したいと思う地方公共団体へ寄附を行った場合、個人住民税および所得税の寄附金控除を受けることができます。
    このページでは地方公共団体に対する寄附金控除についてご案内しています。

    注釈
    住民税は寄附を行った年の翌年度の住民税から控除され、所得税は寄附を行った年分の所得税から控除されます。ご注意ください。

    1.地方公共団体に対する寄附金控除の概要

    平成28年度(平成27年分)から

    対象となる地方公共団体の寄附金

    都道府県または市区町村

    控除率

    地方公共団体に対する寄附金のうち、適用下限額(2千円)を超える部分について一定の限度まで所得税とあわせて全額控除

    控除額の計算方法
    1と2の合計額を住民税額(所得割)から控除します。

    1. 基本控除額
      (寄附金額-2,000)×10%(市民税:6%+県民税:4%)
    2. 特例控除額(地方公共団体に寄附をした場合の上乗せ)
      (寄附金額-2,000円)×90%-寄附者の所得税の税率:(0%から45%)×1.021}

    注意:2の額は個人住民税所得割額の2割を限度とします

    寄附金の上限額

    総所得金額等の30%
    (地方公共団体に対する寄附以外の寄附金との合計額)

    適用下限額

    2,000円

    平成26年度(平成25年分)から

    対象となる地方公共団体の寄附金

    都道府県または市区町村

    控除率

    地方公共団体に対する寄附金のうち、適用下限額(2千円)を超える部分について一定の限度まで所得税とあわせて全額控除

    控除額の計算方法
    1と2の合計額を住民税額(所得割)から控除します。

    1. 基本控除額
      (寄附金額-2,000円)×10%(市民税:6%+県民税:4%)
    2. 特例控除額(地方公共団体に寄附をした場合の上乗せ)
      (寄附金額-2,000円)×{90%-寄附者の所得税の税率:(0%から40%)×1.021

    注意:2の額は個人住民税所得割額の1割を限度とします。

    寄附金の上限額

    総所得金額等の30%
    (地方公共団体に対する寄附以外の寄附金との合計額)

    適用下限額

    2,000円

    平成24年度(平成23年分)から平成25年度(平成24年分)

    対象となる地方公共団体の寄附金

    都道府県または市区町村

    控除率

    地方公共団体に対する寄附金のうち、適用下限額(2,000円)を超える部分について一定の限度まで所得税とあわせて全額控除

    控除額の計算方法
    1と2の合計額を住民税額(所得割)から控除します。

    1. 基本控除額
      (寄附金額-2,000)×10%(市民税:6%+県民税:4%)
    2. 特例控除額(地方公共団体に寄附をした場合の上乗せ)
      (寄附金額-2,000)×(90%-寄附者の所得税の税率:0%から40%)

    注意:2の額は個人住民税所得割額の1割を限度とします。

    寄附金の上限額

    総所得金額等の30%
    (地方公共団体に対する寄付以外の寄付金との合計額)

    適用下限額

    2,000円

    特例控除額の計算に用いる所得税の税率

    総合課税の場合

    総合課税の場合の所得税の税率
    課税総所得金額-人的控除差調整額所得税の税率
    1,950,000円以下の金額5%
    1,950,000円を超え3,300,000円以下の金額10%
    3,300,000円を超え6,950,000円以下の金額20%
    6,950,000円を超え9,000,000円以下の金額23%
    9,000,000円を超え18,000,000円以下の金額33%
    18,000,000円を超え40,000,000円以下の金額40%
    40,000,000円を超える金額45%
    • 課税総所得金額とは、個人住民税の課税総所得金額をいいます。
    • 人的控除差調整額とは、所得税の人的な控除額と個人住民税の人的な控除額の差額をいいます。

    つまり、表の階層の金額は、個人住民税の課税総所得金額から人的控除差調整額を控除した金額のことで、それ以外の控除額(生命保険料控除の差額など)は考慮されないため、所得税の課税される金額とは異なる場合があります。

    申告分離課税のみの場合(2以上に該当する場合は最も低い税率によります)

    申告分離課税のみの場合の所得区分と所得税の税率
    所得税の所得区分所得税の税率
    上場株式等に係る配当所得
    株式等に係る譲渡所得等
    先物取引に係る雑所得
    長期譲渡所得
    15%
    短期譲渡所得30%
    土地の譲渡所得等に係る事業所得等40%

    上場株式等に係る配当所得や株式等に係る譲渡所得等を源泉分離課税扱いにしている場合で、ふるさと納税の寄附金控除を受けるためには、確定申告を行う必要があります。

    2.関連情報

    寄附金制度に関するページへのリンクを掲載します。詳しくは次のページをご確認ください。

    平成28年度(平成27年分)からの寄附についてはこちらをご覧ください。

    お問い合わせ

    姫路市役所財政局税務部市民税課

    住所: 〒670-8501 姫路市安田四丁目1番地 本庁舎2階

    住所の地図

    電話番号: 079-221-2261  ファクス番号: 079-221-2752

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