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    介護保険施設等における非常災害時の対応について

    • 公開日:2019年4月24日
    • 更新日:2021年10月13日
    • ID:2739

    大地震や感染症等の災害発生時における介護保険施設等の対応について、掲載しています。

    非常災害対策計画・事業継続計画(BCP)の策定と避難訓練の実施

    介護保険施設等は自力困難な方も多く利用されていることから、利用者等の安全を確保するため、水害・土砂災害を含む各種災害に備えた十分な対策を講じる必要があります。介護保険施設等は、介護保険法等の関係法令において、非常災害計画の作成と避難訓練の実施が義務付けられています。対象施設等におかれましては、適切な対応をよろしくお願いします。

    また、災害時にあっても最低限のサービス提供を維持していくことができるよう、事業継続に必要な事項を定める事業継続計画(BCP)の作成も重要です。ホームページを参考にBCPを作成していただきますよう、よろしくお願いします。

    非常災害対策計画について

    次の2つの計画を指します。策定はどちらも必要です。

    1. 防火管理に係る消防計画
      https://www.city.himeji.lg.jp/bousai/0000004829.html
      消防局のページ記載例が掲載されています。
    2. 風水害、地震等の災害に対処するための計画
      https://www.city.himeji.lg.jp/bousai/0000004087.html
      危機管理室のページに「社会福祉施設 避難確保計画雛形」(浸水想定区域や土砂災害区域内に所在し、地域防災計画に記載のある施設に作成・危機管理室へ提出の義務がある計画)や手引きが掲載されています。避難確保計画を非常災害対策計画に代用することが可能です。

    関連情報
    国土交通省のホームページ「要配慮者利用施設の浸水対策」
    http://www.mlit.go.jp/river/bousai/main/saigai/jouhou/jieisuibou/bousai-gensai-suibou02.html別ウィンドウで開く

    要配慮者利用施設における避難確保計画の作成について(動画)
    https://www.mlit.go.jp/river/bousai/main/saigai/jouhou/jieisuibou/youtube/index.html別ウィンドウで開く 

    非常災害対策計画の策定が必要な施設等

    施設系、通所系が対象です(訪問系を除きます)。

    対象施設・サービス

    1. 広域型特別養護老人ホーム
    2. 地域密着型特別養護老人ホーム
    3. 介護老人保健施設
    4. 介護療養型医療施設
    5. 介護医療院
    6. 養護老人ホーム(注)
    7. 軽費老人ホーム(注)
    8. 有料老人ホーム(住宅型有料老人ホーム。サービス付き高齢者向け住宅を含む)(注)
    9. 介護付有料老人ホーム(指定特定施設)
    10. 認知症対応型共同生活介護
    11. 小規模多機能型居宅介護
    12. 看護小規模多機能型居宅介護
    13. 短期入所生活介護
    14. 通所介護
    15. 地域密着型通所介護
    16. 療養通所介護
    17. 通所リハビリテーション
    18. 認知症対応型通所介護

    (注)は高齢者支援課所管です。

    事業継続計画(BCP)について

    介護保険施設をはじめとする社会福祉施設等においては、災害時や新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症発生時にあっても、最低限のサービス提供を維持していくことが求められており、万一に備えて、社会福祉施設等の事業継続に必要な事項を定める「事業継続計画(BCP)」を作成しておくことが有効です。
    厚生労働省のホームページでは、社会福祉施設・事業所における新型インフルエンザ等発生時の業務継続ガイドラインや業務継続計画の作成例が掲載されています。

    事業所の皆さんにおかれましては、下記の様式(記入例)等を参考に、BCPの作成をお願いします。なお、BCPの市への提出は不要です。

    • 事業継続計画(BCP, Business Continuity Planning)
      大地震や感染症等の災害発生時においても優先業務を実施するため、あらかじめ検討した方策をまとめたものを指します。

    関連情報
    社会福祉施設・事業所における新型インフルエンザ等発生時の業務継続ガイドラインなど〔厚生労働省ホームページ〕
    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000108629.html別ウィンドウで開く
    新型インフルエンザや新型コロナウイルス感染症等が発生した際の業務継続ガイドラインや業務継続計画(BCP)の作成例が掲載されています。

    介護施設・事業所における業務継続計画(BCP)作成支援に関する研修動画〔厚生労働省ホームページ〕
    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/douga_00002.html別ウィンドウで開く

    社会福祉施設等におけるBCP の有用性に関する調査研究事業
    https://www.irric.co.jp/pdf/reason/research/2019_welfare_bcp_1.pdf別ウィンドウで開く

    厚生労働省通知

    防災気象情報の把握

    介護サービス事業者の管理者等は、気象庁から「警戒レベル2」の情報が発表された場合など、リアルタイムで発信される防災気象情報を自ら把握し、早めの避難措置を講じる必要があります。

    事業者の皆さまにおかれましては、避難を開始する時期・判断基準が、利用者の状態、職員数や設備等の施設の状況(日中と夜間では対応できる職員数が違う等も留意)を踏まえて算出した避難にかかる時間に照らして、適切なものかどうか、今一度確認をお願いします。

    警戒レベル運用開始のお知らせ

    大雨警報など、豪雨時等の防災情報をこれまでの「避難指示」等の段階から、5段階の警戒レベルに対応させることで、避難のタイミングが明確化されました。別添の内容を確認し、日頃から防災気象情報を把握しましょう。

    各種防災情報

    災害発生時の対応

    災害発生時には「被災状況報告書」の提出をしてください

    姫路市内の介護保険サービス事業者において、地震や風水害等の災害により物的・人的被害が発生した際には、その被災状況を姫路市を通して兵庫県に報告することとなっています。

     災害により物的・人的被害が発生した場合は、次の「被災状況報告書(高齢者関係施設)」に記入の上、本市へファクス等でその都度報告を行ってください。

     報告を受けた場合は、本市で集約後、兵庫県に報告し、国(厚生労働省)が実施する風水害等被害にかかる支援や調査に活用させていただきます。

     詳しくは、平成31年3月11日付の厚生労働省通知をご確認ください。

     報告対象となる被害は、人的被害(軽傷を含む)及び物的被害(施設・設備の損傷や業務運営に重大な支障をきたす事象等)で、各社会福祉施設等の判断によるものとします(例として、局地的な集中豪雨により施設が浸水し、サービス提供に支障が出た場合など)。

    水害および土砂災害等の発生時における連絡先

    水害および土砂災害等の発生時において、各施設から連絡される場合は、次の方法でお願いします。

    市役所本庁舎の開庁時(平日の午前8時35分から午後5時20分まで)

    姫路市災害対策本部 電話:079-221-2200
    介護保険課(計画・庶務担当):電話番号079-221-2923
    高齢者支援課(計画・整備担当):電話番号079-221-2317(上記「策定が必要な施設等」で※のついた施設)

    市役所本庁舎の閉庁時(平日の開庁時以外の時間、土曜・日曜日、祝休日)

    災害の状況に応じて、担当者を適宜配置しますので、まずは電話で連絡してください。
    姫路市災害対策本部 電話:079-221-2200

    お問い合わせ

    姫路市役所 健康福祉局 長寿社会支援部 介護保険課
    電話番号: 079-221-2923 ファクス番号: 079-221-2925
    E-mail: kaigoho@city.himeji.lg.jp

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