不妊に悩む方への特定治療支援事業

姫路市では、特定不妊治療（体外受精および顕微授精）を受けられたご夫婦に対し、経済的な負担の軽減を図るため、治療に要する費用の一部を助成します。

男性不妊治療の初回治療にかかる助成を拡大
拡大対象となる男性不妊治療

• 治療開始日　平成31年4月1日以降に治療が開始されたもの
• 助成額　初回の治療に限り、30万円まで助成

※すでに男性不妊治療を伴わない体外受精等の初回治療を終了している場合でも、男性不妊治療が1回目であれば今回の初回治療分の助成対象となります

平成31年4月1日

1. 43歳（妻の年齢）になるまでに開始した治療が助成対象に
2. 通算助成回数の変更
   初めて助成を受けた際の治療開始時の妻の年齢により異なります。
   ・40歳未満　通算6回まで
   ・40歳以上43歳未満　通算3回まで

平成28年4月1日（4月1日以降に申請されたものについて適用します）

1. 初回の治療（申請）に限り、助成額の増額
   初回の治療（申請）に限り、助成上限額が15万円→30万円になります。
   治療区分（下記の添付ファイル参照）C・F（上限7万5千円のもの）は対象外です。
2. 男性不妊治療の助成を開始
   特定不妊治療の過程の一環として男性不妊治療の手術（精子を精巣または精巣上体から採取するための手術）を行った場合に、15万円まで上乗せして助成します。
   ・治療区分（下記の添付ファイル参照）Cは対象外です。
   ・保険適用外の手術費用、凍結費用が対象です。採卵準備前に男性不妊治療を行ったが、精子が得られない、または状態のよい精子が得られないため治療を中止した場合も助成の対象となります。この場合の助成も、通算助成回数の1回にカウントされます。

平成28年1月20日（改正日以降に治療が終了したものが適用となります）

次の1～5すべてに該当する人

1. 姫路市内に住所がある法律上の婚姻をしている夫婦（単身赴任などで配偶者が市外に居住する場合でも申請できますが、両方の自治体で申請することはできません。また、申請時点ではなく、治療開始時点で婚姻をしていることが条件になります。）
2. 治療を行った期間の初日における妻の年齢が43歳未満であること
3. 夫と妻の前年（1月～5月の申請については前々年）の所得の合計額が730万円未満(下記添付ファイル参照)であること（所得の計算は児童手当法施行令を準用します）
4. 特定不妊治療（体外受精および顕微授精）（下記添付ファイル参照）以外の治療法によっては妊娠の見込みがないかまたは極めて少ないと医師に診断されている人
   以下の治療法は助成の対象外
   ・夫婦以外の第三者からの精子・卵子・胚の提供による不妊治療
   ・代理母（夫の精子を妻以外の第三者の子宮に医学的な方法で注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠・出産するもの）
   ・借り腹（夫の精子と妻の卵子を体外受精して得た胚を、妻以外の第三者の子宮に注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠・出産するもの）
5. 指定医療機関で特定不妊治療（体外受精および顕微授精）を受けた人（医師の診断に基づき、やむを得ず治療を中止した場合についても対象となります）

平成25年度以前から本事業により助成を受けている夫婦で、平成27年度までに通算5年間助成を受けている場合は申請できません。

姫路市内の医療機関

姫路市外の医療機関で受けた治療についても助成を受けることができます。その場合は、指定医療機関に該当するかどうか、必ず事前に問い合わせてください。

• 特定不妊治療
  ・治療区分（下記添付ファイル参照）A,B,D,E・・・1回の治療につき15万円まで助成
  　初回の申請（通算1回目）に限り、30万円まで助成
  ・治療区分（下記添付ファイル参照）C,F・・・1回の治療につき7.5万円まで助成
  　「1回の治療」とは、採卵の準備のための投薬開始から、体外受精または顕微授精1回に至る治療の過程をさします。
• 男性不妊治療
  　特定不妊治療の過程の一環として男性不妊治療の手術（精子を精巣または精巣上体から採取するための手術）を行った場合、15万円まで上乗せ助成
  ・治療区分（下記添付ファイル参照）のCを除きます。平成29年度の申請に関しては、平成28年4月1日以降に実施した手術が対象です。
  ・保険適用外の手術費用、凍結費用が対象です。
  ・採卵準備前に男性不妊治療を行ったが、精子が得られない、または状態のよい精子が得られないため治療を中止した場合も助成の対象です。（ただし、その場合も助成回数の1回にカウントします。）

はじめて助成を受けた際の治療開始時の妻の年齢により異なります
平成28年度以前の助成回数も通算されます

治療が終了した日から3か月以内または、治療の終了した日の属する年度内で、どちらか遅い日まで
例
4月～12月中に治療が終了した方→年度内（翌年の3月末まで）に申請
1月～3月中に治療が終了した方→治療が終了した日から3か月以内に申請

1. 治療終了日から規程期間内に保健所に提出
2. 審査後、「承認（不承認）決定通知書」が届く（約2週間後）
3. 指定口座に助成金が入金（約3週間後）

申請書類をそろえて、保健所1階申請受付窓口にご提出ください。 

• 過去の特定不妊治療費の受給状況について、他自治体へ照会すること、および交付決定情報を他自治体へ提供することがあります。  
• 提出書類について不備がある場合は、再度、保健所へ来ていただくことがあります。

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厚生労働省において、「不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会」が開催され、事業の見直しについて検討がなされました。
厚生労働省のホームページにおいて、報告書および資料が公表されていますので、お知らせします。

「不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会」報告書（厚生労働省ホームページ） 別ウィンドウで開く