令和4年度　不妊に悩む方への特定治療支援事業

姫路市では、特定不妊治療（体外受精および顕微授精）を受けられたご夫婦に対し、経済的な負担の軽減を図るため、治療に要する費用の一部を1回に限り助成します。

不妊治療の保険適用について、厚生労働省のホームページが更新されていますので、お知らせします。
不妊治療の保険適用に関する内容は下記の厚生労働省ホームページをご確認ください。

厚生労働省ホームページ：不妊治療に関する取組み（外部サイト）別ウィンドウで開く

令和3年度（令和4年1月1日から令和4年3月31日に終了した治療）の本事業の申請受付期間は治療終了日から3か月以内です。

• 期日までに必要書類が揃わない場合は、必ず期日までにご相談ください。
• 令和3年12月31日までに治療が終了した方の申請受付については終了しました。
  

令和2年度に新型コロナウイルス感染防止の観点から一定期間治療を延期した場合に、令和2年度及び3年度に限り緩和していた年齢要件、通算助成回数を令和4年度も継続します。

次の1から5すべてに該当する人

1. 姫路市内に住所があり、治療開始時点で夫婦であること（法律上の婚姻関係を原則としますが、事実婚関係にある場合も含みます。また、単身赴任などで配偶者が市外に居住する場合でも申請できますが、両方の自治体で申請することはできません。）
2. 治療を行った期間の初日における妻の年齢が43歳未満であること
3. 特定不妊治療（体外受精および顕微授精）以外の治療法によっては妊娠の見込みがないかまたは極めて少ないと医師に診断されている方
   以下の治療法は助成の対象外
   夫婦以外の第三者からの精子・卵子・胚の提供による不妊治療、
   代理母（夫の精子を妻以外の第三者の子宮に医学的な方法で注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠・出産するもの）、
   借り腹（夫の精子と妻の卵子を体外受精して得た胚を、妻以外の第三者の子宮に注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠・出産するもの）
4. 指定医療機関で特定不妊治療（体外受精および顕微授精）を受けた人（医師の診断に基づき、やむを得ず治療を中止した場合についても対象となります）、男性不妊治療（手術による精子の採取）を受けた人
5. 令和4年3月31日までに治療を開始し、令和4年4月1日から令和5年3月31日までに1回の治療が終了する方。令和4年3月31日までに実施した特定不妊治療による凍結胚を4月1日以降に移植する場合も1回に含みます。
   

姫路市内の医療機関

姫路市外の医療機関で受けた治療についても助成を受けることができます。その場合は、指定医療機関に該当するかどうか、必ず事前に問い合わせてください。

令和3年4月1日以降に実施する特定不妊治療に伴う男性不妊治療については、男性不妊治療に関する指定を受けた医療機関で実施された治療のみが助成の対象です。

令和3年1月からの制度変更に伴い、指定医療機関には不妊治療の実施に係る情報提供が義務付けられました。

1回の治療につき、治療区分に応じて下表の助成上限額まで助成

• 「1回の治療」とは、採卵の準備のための投薬開始から、体外受精または顕微授精1回に至る治療の過程をさします。
• 治療区分については添付ファイルを参照ください。

＜男性不妊治療について＞
特定不妊治療の過程の一環として平成28年4月1日以降に実施した手術（精子を精巣または精巣上体から採取するための手術）が対象です。

• 治療区分のCを除きます。
• 保険適用外の手術費用、凍結費用が対象です。
• 採卵準備前に男性不妊治療を行ったが、精子が得られない、または状態のよい精子が得られないため治療を中止した場合も助成の対象です。（ただし、その場合も助成回数の1回にカウントします。）

令和4年4月1日以降に終了した治療について、1回限り。ただし、これまでに助成を受けた回数が下記の助成上限回数に達している場合は対象外となります。

＜助成回数のリセットについて＞（令和4年3月31日までに終了した治療に限る）

過去に助成を受けたのち出産（妊娠12週以降の死産を含む）された方は、それまでの助成回数がリセットされ、その後初めて申請される助成が初回となります（出産を確認できる書類が必要です）。

1回の治療が終了した日から3か月以内または令和5年3月31日のいずれか早い日

例年、期日間際は申請件数が増加するため、通常よりも審査に時間を要することが見込まれます。
できるだけ早く申請いただきますようお願いします。

期日までに必要書類が揃わない場合は、必ず期日までにご相談ください。

1. 治療終了日から規程期間内に保健所に提出
2. 審査後、「承認（不承認）決定通知書」が届く（約2、3週間後）
3. 指定口座に助成金が入金（約3、4週間後）

申請書類　不妊に悩む方への特定治療支援事業の申請書類のページへ

申請場所　保健所1階申請受付窓口 （郵送の受付はしておりません。）

• 過去の特定不妊治療費の受給状況について、他自治体へ照会すること、および交付決定情報を他自治体へ提供することがあります。  
• 提出書類について不備がある場合は、再度、保健所へ来ていただくことがあります。
  

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厚生労働省では、働きながら不妊治療を受ける方が仕事と不妊治療の両立ができるよう、職場内で不妊治療への理解を深めていただくためのリーフレット等を作成しています。
厚生労働省のホームページにおいてダウンロードできますので、ご活用ください。

不妊治療と仕事の両立について（厚生労働省ホームページ）別ウィンドウで開く