不妊に悩む方への特定治療支援事業について

姫路市では、特定不妊治療（体外受精および顕微授精）を受けられたご夫婦に対し、経済的な負担の軽減を図るため、治療に要する費用の一部を助成します。

令和3年度制度案内リーフレットについては、準備が整うまでしばらくお待ちください。
なお、令和3年度も令和2年度と助成内容は変わりませんが、必要書類のうち所得にかかる証明書が不要となるほか、戸籍謄本（抄本）については、住民票で続柄および戸籍の筆頭者の記載により夫婦関係が確認できる場合は、省略が可能になります。

• 助成対象の拡大（事実婚関係も対象）
• 助成額の増額（治療区分により2．5万円から15万円増額）
  
• 助成回数の拡充（1子ごと6回まで）

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、特定不妊治療を受けている夫婦が治療の延期を余儀なくされることが想定されるため、新型コロナウイルス感染防止の観点から一定期間治療を延期した場合、令和2年度に限り、年齢要件、通算助成回数および所得要件を緩和します。

また、新型コロナウイルスの影響による所得急変（減少）に伴い、所得要件が緩和される場合があります。

次の1から4すべてに該当する人

1. 姫路市内に住所があり、治療開始時点で夫婦であること（法律上の婚姻関係を原則としますが、令和3年1月1日以降に終了した治療については事実婚関係にある場合も含みます。また、単身赴任などで配偶者が市外に居住する場合でも申請できますが、両方の自治体で申請することはできません。）
2. 治療を行った期間の初日における妻の年齢が43歳未満であること
3. 特定不妊治療（体外受精および顕微授精）以外の治療法によっては妊娠の見込みがないかまたは極めて少ないと医師に診断されている人
   以下の治療法は助成の対象外
   夫婦以外の第三者からの精子・卵子・胚の提供による不妊治療、
   代理母（夫の精子を妻以外の第三者の子宮に医学的な方法で注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠・出産するもの）、
   借り腹（夫の精子と妻の卵子を体外受精して得た胚を、妻以外の第三者の子宮に注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠・出産するもの）
4. 指定医療機関で特定不妊治療（体外受精および顕微授精）を受けた人（医師の診断に基づき、やむを得ず治療を中止した場合についても対象となります）

姫路市内の医療機関

姫路市外の医療機関で受けた治療についても助成を受けることができます。その場合は、指定医療機関に該当するかどうか、必ず事前に問い合わせてください。

【男性不妊治療の指定医療機関について】

令和3年4月1日以降に実施する特定不妊治療に伴う男性不妊治療については、男性不妊治療に関する指定を受けた医療機関で実施された治療のみが助成の対象となります。

1回の治療につき、治療区分に応じて下表の助成上限額まで助成

• 「1回の治療」とは、採卵の準備のための投薬開始から、体外受精または顕微授精1回に至る治療の過程をさします。
• 治療区分および夫婦合算所得の計算方法については添付ファイルを参照ください。

【令和2年12月31日までに終了した治療の場合】

【令和3年1月1日以降に終了した治療の場合】

＜男性不妊治療について＞
特定不妊治療の過程の一環として平成28年4月1日以降に実施した手術（精子を精巣または精巣上体から採取するための手術）が対象です。

• 治療区分のCを除きます。
• 保険適用外の手術費用、凍結費用が対象です。
• 採卵準備前に男性不妊治療を行ったが、精子が得られない、または状態のよい精子が得られないため治療を中止した場合も助成の対象です。（ただし、その場合も助成回数の1回にカウントします。）

はじめて助成を受けた際の治療開始時の妻の年齢により異なります。前年度までの助成回数（他自治体での助成も含む）も通算されます

＜助成回数のリセットについて＞

過去に助成を受けたのち出産（妊娠12週以降の死産を含む）された方は、それまでの助成回数がリセットされ、その後初めて申請される助成が初回となります（出産を確認できる書類が必要です）。
その場合、助成回数の上限は出産後に初めて申請される治療の開始時の妻の年齢により異なります。

• 令和2年4月1日から12月31日までに終了した治療については令和3年3月31日までに申請
• 令和3年1月1日から3月31日までに終了した治療については令和3年4月30日までに申請

制度変更に伴う確認や申請件数の増加により、通常よりも審査に時間を要することが見込まれるため、できるだけ早く申請いただきますようお願いします。

（期間内の申請が困難な場合はご連絡ください）

1. 治療終了日から規程期間内に保健所に提出
2. 審査後、「承認（不承認）決定通知書」が届く（約2～3週間後）
3. 指定口座に助成金が入金（約3～4週間後）

申請書類　不妊に悩む方への特定治療支援事業の申請書類のページへ

申請場所　保健所1階申請受付窓口 

• 過去の特定不妊治療費の受給状況について、他自治体へ照会すること、および交付決定情報を他自治体へ提供することがあります。  
• 提出書類について不備がある場合は、再度、保健所へ来ていただくことがあります。

不妊に関する情報（検査や治療についてなど）や不妊にまつわるさまざまな悩みや相談などに、専門知識を持った医師・助産師などの相談員がお答えします
不妊・不育専門相談、男性不妊専門相談の情報（兵庫県ホームページ）別ウィンドウで開く

厚生労働省では、働きながら不妊治療を受ける方が仕事と不妊治療の両立ができるよう、職場内で不妊治療への理解を深めていただくためのリーフレット等を作成しています。
厚生労働省のホームページにおいてダウンロードできますので、ご活用ください。

仕事と不妊治療の両立について（厚生労働省ホームページ）別ウィンドウで開く