不妊に悩む方への特定治療支援事業

姫路市では、特定不妊治療（体外受精および顕微授精）を受けられたご夫婦に対し、経済的な負担の軽減を図るため、治療に要する費用の一部を助成します。

• 助成対象の拡大（所得制限の撤廃）
  夫婦合算所得が730万円以上の方に対しても助成を行います
• 助成額の増額（最大10万円増額）
  夫婦合算所得が730万円未満の方へ一部治療（治療区分A・B）について助成額を増額します
  

令和2年4月1日以降に開始された治療

次の1から4すべてに該当する人

1. 姫路市内に住所がある法律上の婚姻をしている夫婦（単身赴任などで配偶者が市外に居住する場合でも申請できますが、両方の自治体で申請することはできません。また、申請時点ではなく、治療開始時点で婚姻をしていることが条件になります。）
2. 治療を行った期間の初日における妻の年齢が43歳未満であること
3. 特定不妊治療（体外受精および顕微授精）以外の治療法によっては妊娠の見込みがないかまたは極めて少ないと医師に診断されている人
   以下の治療法は助成の対象外
   夫婦以外の第三者からの精子・卵子・胚の提供による不妊治療、
   代理母（夫の精子を妻以外の第三者の子宮に医学的な方法で注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠・出産するもの）、
   借り腹（夫の精子と妻の卵子を体外受精して得た胚を、妻以外の第三者の子宮に注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠・出産するもの）
4. 指定医療機関で特定不妊治療（体外受精および顕微授精）を受けた人（医師の診断に基づき、やむを得ず治療を中止した場合についても対象となります）

平成25年度以前から本事業により助成を受けている夫婦で、平成27年度までに通算5年間助成を受けている場合は申請できません。

姫路市内の医療機関

姫路市外の医療機関で受けた治療についても助成を受けることができます。その場合は、指定医療機関に該当するかどうか、必ず事前に問い合わせてください。

1回の治療につき、治療区分に応じて下表の助成上限額まで助成

• 「1回の治療」とは、採卵の準備のための投薬開始から、体外受精または顕微授精1回に至る治療の過程をさします。
• 治療区分および夫婦合算所得の計算方法については添付ファイルを参照ください。

男性不妊治療について
特定不妊治療の過程の一環として平成28年4月1日以降に実施した手術（精子を精巣または精巣上体から採取するための手術）が対象です。

• 治療区分のCを除きます。
• 保険適用外の手術費用、凍結費用が対象です。
• 採卵準備前に男性不妊治療を行ったが、精子が得られない、または状態のよい精子が得られないため治療を中止した場合も助成の対象です。（ただし、その場合も助成回数の1回にカウントします。）

はじめて助成を受けた際の治療開始時の妻の年齢により異なります
前年度までの助成回数（他自治体での助成も含む）も通算されます

治療が終了した日から3か月以内または、治療の終了した日の属する年度内で、どちらか遅い日まで
例
4月から12月中に治療が終了した方→年度内（翌年の3月末まで）に申請
1月から3月中に治療が終了した方→治療が終了した日から3か月以内に申請

1. 治療終了日から規程期間内に保健所に提出
2. 審査後、「承認（不承認）決定通知書」が届く（約2週間後）
3. 指定口座に助成金が入金（約3週間後）

申請書類をそろえて、保健所1階申請受付窓口にご提出ください。 

• 過去の特定不妊治療費の受給状況について、他自治体へ照会すること、および交付決定情報を他自治体へ提供することがあります。  
• 提出書類について不備がある場合は、再度、保健所へ来ていただくことがあります。

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厚生労働省では、働きながら不妊治療を受ける方が仕事と不妊治療の両立ができるよう、職場内で不妊治療への理解を深めていただくためのリーフレット等を作成しています。
厚生労働省のホームページにおいてダウンロードできますので、ご活用ください。

仕事と不妊治療の両立について（厚生労働省ホームページ）別ウィンドウで開く