保育体制強化事業

保育体制強化事業に関する説明を行っています
また、補助金の申請等に使用する様式を案内しています

事業の概要

市内の私立施設において、地域住民や子育て経験者などの地域の多様な人材を保育に係る周辺業務に活用し、保育士等の負担を軽減することによって、保育の体制を強化し、保育士等の就業継続および離職防止を図り、保育士等が働きやすい職場環境の整備に取り組むための費用を助成します。

市内私立施設が対象
ただし、下記施設類型に限る

私立保育所
（児童福祉法35条第4項の規定に基づく認可を受けた保育所）
私立幼保連携型認定こども園
（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第17条第1項の規定に基づく認可を受けた認定こども園のうち国、都道府県および市町村以外のものが設置したもの）

地域住民や子育て経験者などの地域の多様な人材を保育に係る周辺業務を担う「保育支援者」として配置し、保育士の負担を軽減することによって、保育の体制を強化し、保育士等の就業継続および離職防止を図り、保育士等が働きやすい職場環境の整備に取り組む事業が対象です。

事業にかかる人件費

対象施設1ヶ所あたり月額10万円（上限）
但し、事業経費総額が補助総額を下回る場合は、事業経費総額を限度とします

対象施設1ヶ所あたり月額4万5千円（上限）
但し、事業経費総額が補助総額を下回る場合は、事業経費総額を限度とします

申請・報告等の時期等については、対象施設宛て別途お知らせします

事業を開始したときは、以下の書類を提出してください

事業対象である保育支援者の履歴書および雇用契約書
実施計画書（任意様式）
実施計画書には、以下の内容の記載が必須となります。
ア）本事業による保育支援者の業務及び保育士の業務負担が軽減される内容
イ）職員の雇用管理や勤務環境の改善に関する取組（保育支援者の配置を除く）
以下の様式「交付申請書」「収支予算書」

申請時に必要な書式