子ども・子育て支援新制度

子ども・子育て支援新制度に関する概要をまとめたパンフレットを作成しましたので、掲載します。

内閣府において、「子ども・子育て支援新制度なるほどBOOK」を作成していますので、掲載します。
平成26年9月に改訂版が出ましたので、資料を差し替えます。

「子ども・子育て支援新制度」とは、平成24年8月に成立した「子ども・子育て支援法」等の子ども・子育て関連3法に基づき、幼児期の子どもへの質の高い教育・保育の提供や、待機児童の解消、地域の子育て支援の充実を柱とする総合的な子育て支援制度のことをいいます。

子ども・子育て関連3法とは、以下の3法を指します。（3法に関する内閣府のホームページ）別ウィンドウで開く

• 子ども・子育て支援法
• 認定こども園法の一部を改正する法律（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律）
• 関係法律の整備等に関する法律（子ども・子育て支援法および就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律）

幼児期の学校教育・保育、地域での子育て支援を総合的に提供する「認定こども園」の普及を進めるために、設置手続きの簡素化や、財政支援の充実・強化に取り組みます。

幼稚園や保育所等のうち、就学前の子どもに幼児教育・保育を提供する機能と地域における子育て支援を行う機能を備えるものとして都道府県知事から認定を受けた施設です。
認定こども園は、保護者が働いている・いないに関わらず利用できます。また、保護者の就労状況が変化しても、継続的に利用できます。認定こども園に通っていない子どもも、親子が交流できる拠点などの子育て支援を受けることができます。

地域のニーズを踏まえ施設を計画的に整備するとともに、少人数の子どもを預かる小規模保育等について財政支援(地域型保育給付）を行います。

親子が交流できる拠点を増やすなど、地域のニーズに応じた多様な子育て支援の充実に取り組みます。

社会保障と税の一体改革における消費税の引き上げによる財源0.7兆円が子ども・子育て支援新制度の財源となります。平成27年度から本格的にスタートしました。

子ども・子育て支援法において、市町村は、地域の子ども・子育ての現状やニーズを調査・把握し、それに基づいた「市町村子ども・子育て支援事業計画」を策定すると規定されており、本市では、平成25年度から事業計画の策定に向けたアンケート調査（ニーズ調査）を実施し、新たに設置した「姫路市子ども・子育て会議」において計画内容についてご審議いただき、パブリックコメント手続を経て、平成27年3月に「姫路市子ども・子育て支援事業計画」を策定しました。

• 「姫路市子ども・子育て支援事業計画」のページ

国のホームページ：「子ども・子育て支援新制度について」別ウィンドウで開く（内閣府少子化対策室）