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    空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく略式代執行の実施について

    • 公開日:2019年5月30日
    • 更新日:2019年5月31日
    • ID:6780

    姫路市老朽危険空家等の対策に関する条例(平成29年姫路市条例第47号)第2条第6項に規定する特定老朽危険空家と認められる物件について、必要な措置を命ぜられるべき者を確知することができないため、平成30年5月21日付け姫路市公告第194号において、その措置を行うべき旨、公告を行いましたが、措置期限の平成30年7月12日までに措置が実施されなかったため、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「空家特措法」という。)第14条第10項の規定に基づき略式代執行を実施します。

    建築物の概要

    所在

    姫路市飾磨区妻鹿965番地

    所有者

    登記上の所有者は死亡。法定相続人は全て、死亡または相続放棄済み

    住宅

    専用住宅

    構造規模

    木造瓦葺2階建て 床面積 約80平方メートル(登記による)

    建築年

    登記簿上は不詳

    執行予定日

    平成30年8月8日(水曜日)午前10時00分から代執行開始宣言後、着手予定

    略式代執行の実施内容

    危険な家屋およびそれに附属する工作物等の除却

    略式代執行実施の根拠法令

    空家特措法第14条第10項で「必要な措置を命じようとする場合において、過失がなくてその措置を命ぜられるべき者を確知することができないときは、市町村長は、その者の負担において、その措置を自ら行い、またはその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる」と規定されています。

    所有者等の確知について

    不動産登記上の建物所有者は既に亡くなっているため、住民票、戸籍、固定資産税課税台帳により相続人の調査を行いました。
    相続人から相続放棄を行った旨の申告があった場合は、受理書(写)の提出を求めました。その結果、全ての法定相続人が、死亡または相続放棄の手続を完了しており、相続人のあることが明らかではなく、当該建物の所有者等を確知できない状態です。

    略式代執行費用

    動産確認・記録業務委託および工事請負契約額 合計 約500万円

    費用回収について

    空家特措法第14条第10項による代執行では、行政代執行法に基づく強制徴収を行うことができないため、今後、所有者等が確知できた場合には、民事訴訟を提起し裁判上の手続により費用回収を行うことになります。

    位置図

    写真

    老朽危険空家の写真1
    老朽危険空家の写真2

    お問い合わせ

    姫路市役所都市局まちづくり推進部住宅課

    住所: 〒670-8501 姫路市安田四丁目1番地 本庁舎5階

    住所の地図

    電話番号: 079-221-2632 ファクス番号: 079-221-2639

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