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    新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した場合の国民健康保険料の減免

    • 公開日:2020年5月27日
    • 更新日:2023年4月10日
    • ID:12483

    令和4年度 第10期までの減免申請の受付は終了しました。

    令和5年度の保険料は対象外です。以下は令和4年度 随時期(令和5年4月以降に納期限が到来するもの)の保険料のみが対象です。

    新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の収入の減少が見込まれるなど、以下の要件に該当する世帯については、国民健康保険料の減免を受けることができます。

    • 減免を受けるためには、申請が必要です。
    • 主たる生計維持者とは、一般的には「世帯主」のことを指します。

    対象となる世帯

    対象1

    新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡、又は重篤な傷病を負った世帯

    重篤な傷病とは、1か月以上の治療が必要等、病状が著しく重い場合を指します。

    対象2

    新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入減少が見込まれ、次の3つの要件の全てに該当する場合

    1. 令和4年中の事業収入等(事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入)のいずれかが令和3年中に比べて30パーセント以上減少していること
    2. 令和3年の合計所得金額が、1,000万円以下であること
    3. 減少している事業収入等に係る所得以外の令和3年の所得の合計額が、400万円以下であること
      (注)国や都道府県から支給される各種給付金については、事業収入等の金額から除きます。
    • 令和3年中の収入が無い場合や年金など事業収入等以外の収入のみであるなど、前年の事業収入等にかかる所得額が0円以下である場合は、この減免の対象ではありません。
    • 非自発的失業軽減に該当される方は、その軽減が適用され、この減免の対象とはなりません。ただし、給与以外の事業収入等が、上記条件に該当する場合は対象です。
    • 収入の減少に関して、離職・転職等、新型コロナウイルス感染症の影響ではないことが明らかな場合は減免の対象とはなりません。
    • 株式譲渡による収入や配当による収入など、事業収入・不動産収入・山林収入・給与収入以外の収入について、収入減少が生じたとしても減免対象にはなりません。

    申請期限

    令和5年12月25日

    減免額

    対象1に該当する場合

    対象となる保険料の全額

    対象2に該当する場合

    減免額 = (A×B÷C)×D

    • A:当該世帯の被保険者全員について算定した保険料額
    • B:主たる生計維持者の減少している事業収入等にかかる令和3年の所得額
    • C:主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者について算定した令和3年の合計所得金額
    • D:主たる生計維持者の令和3年の合計所得金額の区分に応じた減免の割合
    D:減免の割合
    主たる生計維持者の令和3年の合計所得金額減免の割合
    300万円以下であるとき10分の10
    400万円以下であるとき10分の8
    550万円以下であるとき10分の6
    750万円以下であるとき10分の4
    1,000万円以下であるとき

    10分の2

    主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、10分の10を用いて算出します。

    対象となる保険料

    令和4年度 随時期の保険料 (令和5年3月31日以前の納期限のものは除く)

    申請方法

    減免申請書に必要事項を記入のうえ、下記の添付書類と一緒に郵送にて提出してください。

    対象1に該当する場合

    • (死亡の場合)死亡診断書等の写し
    • (重篤な傷病の場合)診断書の写し

    対象1 様式及び書き方見本

    対象1 申請様式

    対象1 書き方見本

    対象2に該当する場合

    1. 収入見込申出書
    2. 収入見込計算書
    3. 令和3年の収入状況がわかるもの(給与収入の方は源泉徴収票等、事業収入・不動産収入の方は確定申告書Bの「第1表」と青色申告決算書または収支内訳書、山林収入の方は確定申告書の「第3表」)の写し等
    4. 令和4年の収入状況がわかるもの(給与収入の方は源泉徴収票等、事業収入・不動産収入の方は確定申告書の「第1表」と青色申告決算書または収支内訳書、山林収入の方は確定申告書の「第3表」)の写し等
    5. (保険金等による補填額がある場合)保険契約書等補填額の確認ができるものの写し
    6. (事業等を廃止した場合)廃業等届出書の控えの写し
    7. (失業の場合)新型コロナウイルス感染症の影響で退職したことがわかる退職証明書、解雇通知書の写し

    1から4の書類は必ず添付してください。5から7は該当する場合に提出してください。

    対象2 様式及び書き方見本

    対象2 申請様式

    提出先

    〒670-8501 姫路市安田四丁目1番地

    姫路市国民健康保険課 資格賦課担当