新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した場合の国民健康保険料の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の収入の減少が見込まれるなど、以下の要件に該当する世帯については、国民健康保険料の減免を受けることができます。

• 減免を受けるためには、申請が必要です。
• 主たる生計維持者とは、一般的には「世帯主」のことを指します。
  

新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡、又は重篤な傷病を負った世帯

重篤な傷病とは、1か月以上の治療が必要等、病状が著しく重い場合を指します。

新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入減少が見込まれ、次の3つの要件の全てに該当する場合

1. 事業収入等（事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入）の減少額が、令和元年の該当する事業収入等の収入額の10分の3以上
2. 令和元年の合計所得金額が、1,000万円以下
3. 減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の令和元年の所得の合計額が、400万円以下

• 令和元年中の収入が無い場合や年金など事業収入等以外の収入のみであるなど、令和元年中の事業収入等にかかる所得額が0円以下である場合は、この減免の対象ではありません。
• 非自発的失業軽減に該当される方は、非自発的失業軽減が適用され、この減免の対象とはなりません。ただし、事業収入・不動産収入・山林収入について上記条件に該当している場合は、その該当する収入の減収について減免対象となります。
• 収入の減少に関して、懲戒解雇や令和元年中の離職・転職等、新型コロナウイルス感染症の影響ではないことが明らかな場合は減免対象とはなりません。
• 株式譲渡による収入や配当による収入など、事業収入・不動産収入・山林収入・給与収入以外の収入について、収入減少が生じたとしても減免対象にはなりません。

減免額 ＝ （ A × B / C ） × D

• A：当該世帯の被保険者全員について算定した保険料額
• B：主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等にかかる令和元年の所得額
• C：主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者について算定した令和元年の合計所得金額
• D：主たる生計維持者の令和元年の合計所得金額の区分に応じた減免の割合

主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、10分の10を用いて算出します。

平成31年度（令和元年度）　第9期・第10期の保険料

令和2年度　第1期から第10期の保険料

遡及して国民健康保険の資格を取得したために令和2年1月以前分の保険料の納期限が令和2年2月1日以降に設定されている場合は、資格取得日から14日以内に加入手続が行われていたならば、平成31年度（令和元年度）第9期・第10期として定められていた額。

減免申請書に必要事項を記入・押印のうえ、下記の添付書類と一緒に郵送にて提出してください。

（死亡の場合）死亡診断書等の写し

（重篤な傷病の場合）診断書の写し

1. 収入見込申出書
2. 収入見込計算書
3. 令和元年の収入状況がわかるもの（確定申告の控え、源泉徴収票等）の写し
4. 令和2年の事業収入等見込額の根拠（帳簿、給与明細書等）の写し
5. （保険金等による補填額がある場合）保険契約書等補填額の確認ができるものの写し
6. （事業等を廃止した場合）廃業等届出書の控えの写し
7. （失業の場合）退職証明書、解雇通知書、雇用保険受給資格者証等の写し

1から4の書類は必ず添付してください。5から7は該当する場合に提出してください。

〒670-8501　姫路市安田四丁目1番地

姫路市国民健康保険課　資格賦課担当