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    新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税等の特例措置について

    • 公開日:2020年6月12日
    • 更新日:2020年8月6日
    • ID:12883

    令和2年4月30日「地方税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第26号)」が施行され、厳しい経営環境にある中小事業者等に対して、以下の2点について、固定資産税等の軽減措置が新たに創設されました。

    【令和3年度のみ対象】中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置について

    新型コロナウイルス感染症の影響により一定の要件を満たしている場合、令和3年度の固定資産税及び都市計画税の負担を軽減します。

    軽減措置の対象となる対象者及び軽減割合

    一定の収入の減少(注1)があった中小事業者等(注2)の償却資産及び事業用家屋に係る令和3年度分の固定資産税及び都市計画税の課税標準額を2分の1またはゼロとします。

    (注1)減少率と軽減率

    令和2年2月~10月までの任意の連続する3ヶ月間の対前年度比の事業収入の減少率

    軽減率
    30%以上50%未満減少している場合2分の1
    50%以上減少している場合全額

    (注2)以下のいずれかの条件に該当する法人又は個人

    1. 資本金又は出資金の額が1億円以下の法人(注3)
    2. 資本又は出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
    3. 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

    (注3)次の法人は、資本金が1億円以下でも対象とはならない。

    1. 同一の大規模法人に発行済株式又は出資の総数又は総額の2分の1以上を所有されている法人
    2. 2以上の大規模法人に発行済株式又は出資の総数又は総額の3分の2以上を所有されている法人

    適用要件及び申告方法

    申告にあたり事前に認定経営革新等支援機関等の認定を受ける必要があります。適用手続きについては、中小企業庁のホームページでご確認ください。

    申告書は、現在調整中のため、決まり次第お知らせします。

    申告書の提出期限

    令和3年2月1日(月曜日)まで

    償却資産に係る固定資産税の軽減措置の適用に当たっては、令和3年度の償却資産申告書を一緒に提出していただく必要がございます。(軽減措置の申告書のみでは軽減措置の適用ができません。)

    関連リンク

    お問い合わせ先

    • 事業用家屋について:家屋担当【電話番号:079-221-2279】
    • 償却資産について:償却資産担当【電話番号:079-221-2273】

    【令和3年度及び令和4年度対象】生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長について

    既設の生産性革命の実現に向けた償却資産に係る固定資産税の特例措置(注4)について、適用対象を拡充するとともに、適用期間が2年間延長(注5)されます。

    (注4)詳しくは、下記ホームページにてご確認ください。

    (注5)生産性向上特別措置法の改正を前提として、現行の特例措置対象も含め2年延長する予定。

    現行制度と改正後の早見表

     

    現行制度

    改正後

    対象資産

    機械及び装置

    工具(測定工具及び検査工具)

    器具及び備品

    建物附属設備

    機械及び装置

    工具(測定工具及び検査工具)

    器具及び備品

    建物附属設備

    構築物

    事業用家屋

    要件

    生産性向上に資する指標が旧モデルと比較して1%以上向上しているもの

     一定期間内に販売されたモデルであり、1台又は1基の取得価格が一定の価格以上であること(注6)

    生産性向上に資する指標が旧モデルと比較して1%以上向上しているもの(事業用家屋は除く)

    一定期間内に販売されたモデルであり、1台又は1基の取得価格が一定の価格以上であること(注6)

    認定先端設備等導入計画により取得する設備等(取得価格の合計が300万円以上のものに限る)を稼働させるために取得されるものであること(事業用家屋のみ)

    取得期限

    令和3年3月31日まで

    令和5年3月31日まで

    (注6)上記、表中の「要件」(左:現行制度 右:改正後)
    設備の種類 取得価格販売開始時期設備の種類取得価格 販売開始時期
    機械及び装置160万円以上10年以内 機械及び装置160万円以上10年以内
    工具30万円以上5年以内工具30万円以上5年以内
    器具及び備品30万円以上6年以内器具及び備品30万円以上6年以内
    建物附属設備60万円以上14年以内建物附属設備60万円以上14年以内
    構築物120万円以上14年以内
    事業用家屋120万円以上

    なお、特例申請にあたり事前に「先端設備等導入計画」の認定を受ける必要があります。

    改正後の詳細については、下記、関連リンクを参照してください。

    お問い合わせ先

    • 事業用家屋について:家屋担当【電話番号:079-221-2279】
    • 償却資産について:償却資産担当【電話番号:079-221-2273】

    お問い合わせ

    姫路市役所財政局税務部資産税課

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