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    新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税等の特例措置について

    • 公開日:2020年6月12日
    • 更新日:2020年10月29日
    • ID:12883

    令和2年4月30日「地方税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第26号)」が施行され、厳しい経営環境にある中小事業者等に対して、以下の2点について、固定資産税等の軽減措置が新たに創設されました。

    【令和3年度のみ対象】中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置について

     新型コロナウイルス感染症の影響により一定の要件を満たしている場合、令和3年度の固定資産税及び都市計画税の負担を軽減します。

    軽減措置の対象者

    令和2年2月から同年10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入の合計額が、前年の同期間の事業収入の合計額に比べて、一定の減少があった中小事業者等(注1)に該当する者。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む者については対象外。

    (注1)次のいずれかの条件に該当する法人又は個人

    1. 資本金又は出資金の額が1億円以下の法人(注2)
    2. 資本又は出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
    3. 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

    (注2)次の法人は、資本金が1億円以下でも対象とはならない。

    1. 同一の大規模法人に発行済株式又は出資の総数又は総額の2分の1以上を所有されている法人
    2. 2以上の大規模法人に発行済株式又は出資の総数又は総額の3分の2以上を所有されている法人

    事業収入の減少割合及び軽減率

    減少割合/軽減率

    令和2年2月から同年10月までの任意の連続する3ヶ月間の対前年度比の事業収入(注3)の減少割合

    軽減率
    30%以上50%未満減少している場合2分の1
    50%以上減少している場合全額

    (注3)売上高、海運業収益、電気事業営業収益、介護保険事業収益、老人福祉事業収益、保育事業収益など。給付金や補助金収入、事業外収益は含みません。

    特例の対象範囲

    • 事業用家屋について
      事業用家屋の事業の用に供している部分のみ(居住の用に供している部分は対象外)
    • 償却資産について
      所有する事業の用に供する償却資産

    適用要件

     上記の条件を満たしたうえで、事前に認定経営革新等支援機関等に確認を受ける必要があります(軽減措置の申告書に認定経営革新等支援機関等の確認印が必要です)。

    申告方法

    申告期限について

    令和3年2月1日(月曜日)まで

    申告方法等について

    下記、姫路市の特例申告書様式を使用し、認定経営革新等支援機関等の確認を受けた(A)から(D)の書類(認定経営革新等支援機関等へ提出したものと同じもの)と一緒に申告期限内に姫路市へ提出してください。償却資産に関しては、(注4)を十分にご確認ください。

    • (A)新型コロナウイルス感染症に係る姫路市特例申告書様式
    • (B)収入減を証する書類(会計帳簿や青色申告決算書の写し等)
    • (C)申告対象に家屋が含まれる場合、家屋の事業専用割合がわかる資料(青色申告決算書、収支内訳書等)
    • (D)収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類(国土交通省のホームページ(外部リンク)別ウィンドウで開くの別添5及び6を参照)

    (注4)償却資産に係る固定資産税の軽減措置に当たっては、令和3年度の償却資産申告書を一緒に提出していただく必要があります(軽減措置の申告書のみでは軽減措置の適用ができません。)。また、償却資産申告書(eL-TAXを含む。)及び特例申告書様式について、償却資産申告書の「備考」に特例申告書類一式の提出方法を記入し、姫路市特例申告書様式の「2 特例対象資産について」の「※3」にも償却資産申告書の提出方法について該当する区分にチェックを入れていただく欄がありますので、そちらにチェックを入れてください。

    (注5)手続きの詳細については、下記、中小企業庁ホームページをご確認ください。

    注意事項

     申告期限(令和3年2月1日)を過ぎてしまった場合は、軽減措置を受けることができなくなりますので、必ず期限内に申告してください。

    お問い合わせ先

    • 事業用家屋について:家屋担当【電話番号:079-221-2279】
    • 償却資産について:償却資産担当【電話番号:079-221-2273】

    【令和3年度及び令和4年度対象】生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長について

     既設の生産性革命の実現に向けた償却資産に係る固定資産税の特例措置(注6)について、適用対象を拡充するとともに、適用期間が2年間延長(注7)されます。

    (注6)詳しくは、下記ホームページにてご確認ください。

    (注7)生産性向上特別措置法の改正を前提として、現行の特例措置対象も含め2年延長する予定。

    現行制度と改正後の早見表

     

    現行制度

    改正後

    対象資産

    機械及び装置

    工具(測定工具及び検査工具)

    器具及び備品

    建物附属設備

    機械及び装置

    工具(測定工具及び検査工具)

    器具及び備品

    建物附属設備

    構築物

    事業用家屋

    要件

    生産性向上に資する指標が旧モデルと比較して1%以上向上しているもの

     一定期間内に販売されたモデルであり、1台又は1基の取得価格が一定の価格以上であること(注6)

    生産性向上に資する指標が旧モデルと比較して1%以上向上しているもの(事業用家屋は除く)

    一定期間内に販売されたモデルであり、1台又は1基の取得価格が一定の価格以上であること(注8)

    認定先端設備等導入計画により取得する設備等(取得価格の合計が300万円以上のものに限る)を稼働させるために取得されるものであること(事業用家屋のみ)

    取得期限

    令和3年3月31日まで

    令和5年3月31日まで

    (注8)上記、表中の「要件」(左:現行制度 右:改正後)
    設備の種類 取得価格販売開始時期設備の種類取得価格 販売開始時期
    機械及び装置160万円以上10年以内 機械及び装置160万円以上10年以内
    工具30万円以上5年以内工具30万円以上5年以内
    器具及び備品30万円以上6年以内器具及び備品30万円以上6年以内
    建物附属設備60万円以上14年以内建物附属設備60万円以上14年以内
    構築物120万円以上14年以内
    事業用家屋120万円以上

    なお、特例申請にあたり事前に「先端設備等導入計画」の認定を受ける必要があります。

    改正後の詳細については、下記、関連リンクを参照してください。

    お問い合わせ先

    • 事業用家屋について:家屋担当【電話番号:079-221-2279】
    • 償却資産について:償却資産担当【電話番号:079-221-2273】

    お問い合わせ

    姫路市役所財政局税務部資産税課

    住所: 〒670-8501 姫路市安田四丁目1番地 本庁舎2階

    住所の地図

    電話番号: 079-221-2282 ファクス番号: 079-221-2752

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