令和3年度実施の税制改正

働き方の多様化を踏まえ、給与所得控除および公的年金等控除の控除額を一律10万円引き下げ、収入の種類に関わらず適用される基礎控除の控除額を10万円引き上げます。

1. 基礎控除額が一律10万円引き上げられます。
2. 前年の合計所得金額が2,400万円を超える納税義務者については、その合計所得金額に応じて控除額が減少し、前年の合計所得金額が2,500万円を超える納税義務者については基礎控除は適用されません。

1. 給与所得控除額が一律10万円引き下げられます。
2. 給与所得控除の上限額が適用される給与の収入金額が850万円、その上限額が195万円にそれぞれ引き下げられます。

1. 給与収入金額÷4,000円
2. 上記1の小数点以下部分を切り捨てた金額×4,000円
3. 上記2で算出された金額を、端数処理後の金額Aとします。

1. 公的年金等控除額が一律10万円引き下げられます。
2. 公的年金等収入金額が1,000万円を超える場合の公的年金等控除について、195万5千円が上限とされます。
3. 公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が、1,000万円を超え2,000万円以下である場合には一律10万円が、2,000万円を超える場合には一律20万円が、それぞれ上記1及び2の見直し後の公的年金等控除額から引き下げられます。

給与所得控除の見直しが行われ、給与収入金額が850万円を超える場合の給与所得控除額が引き下げられますが、子育てや介護等の負担がある方については、負担が増加しないよう措置されます。また、給与所得、年金所得の両方がある方については、給与所得控除額及び公的年金等控除額の両方が10万円ずつ引き下げられることから、負担が増加しないよう措置されます。

• 下記(1)及び(2)に該当する場合、給与所得から所得金額調整控除額が控除されます。
• 下記(1)及び(2)の両方に該当する場合は(1)の控除後の給与所得金額から(2)を控除します。

1. 納税義務者本人が特別障害者に該当する
2. 年齢23歳未満の扶養親族を有する
3. 特別障害者である同一生計配偶者を有する
4. 特別障害者である扶養親族を有する

上記2から4の扶養親族や同一生計配偶者（以下、扶養親族等）については、その扶養親族等が他の者の扶養控除等の対象であっても所得金額調整控除を適用することができます。ただし、事業専従者については対象外となります。

〔計算式〕
所得金額調整控除額＝（給与収入金額（注1）-8,500,000円）×10％
（注1）給与収入金額が10,000,000円を超える場合は10,000,000円

〔計算式〕
所得金額調整控除額＝(給与所得金額(注2)＋公的年金等に係る雑所得金額(注2))-100,000円
（注2）100,000円を超える場合は100,000円

1. 合計所得金額が2,500万円を超える場合、調整控除は適用されません。
2. 合計所得金額が2,400万円を超え2,500万円以下の場合、基礎控除に係る所得税と住民税の人的控除差を5万円として調整控除を計算します。
3. ひとり親控除に該当する納税義務者で男性の場合、ひとり親控除に係る所得税と住民税の人的控除差を1万円として調整控除を計算します。
   

現に婚姻をしていない者(未婚の場合を含む)又は配偶者の生死の明らかでない者のうち次に掲げる要件を満たす場合、ひとり親控除(控除額30万円)を適用します。

1. 生計を一にする子(他の者の同一生計配偶者又は扶養親族とされている者を除き、前年の総所得金額等の合計額が48万円以下の者）を有する
2. 前年の合計所得金額が500万円以下である
3. 事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者がいない（住民票上の世帯に、納税義務者との続柄が「未届の夫」または「未届の妻」に相当する人がいないこと）

現行の要件に、新たに所得要件が加わりました。改正後の要件は下記の通りです。

次のA、Bに掲げる者で新たに創設されたひとり親控除に該当しない者(控除額26万円)

A.夫と離婚した後婚姻をしていない者のうち、次に掲げる要件を満たすもの

• 扶養親族（他の者の同一生計配偶者又は扶養親族とされているものは除き、前年の合計所得金額が48万円以下の者）を有する
• 前年の合計所得金額が500万円以下である
• 事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者がいない（住民票上の世帯に、ご自身との続柄が「未届の夫」または「未届の妻」に相当する人がいないこと）

B.夫と死別した後婚姻をしていない者又は夫の生死が明らかでない者のうち、次に掲げる要件を満たすもの

• 前年の合計所得金額が500万円以下である
• 事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者がいない（住民票上の世帯に、ご自身との続柄が「未届の夫」または「未届の妻」に相当する人がいないこと）

子どもの貧困に対応するため、前年の合計所得金額が135万円以下である未婚のひとり親について、個人住民税を非課税とします。