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あしあと

 

    新型コロナウイルス感染症に係る本市の主な対応

    • 公開日:2021年3月5日
    • 更新日:2022年1月26日
    • ID:15979

      兵庫県では、感染力が非常に強いオミクロン株への急速な置き換わりとともに、新型コロナウイルスの感染急拡大が見られることから、1月27日から2月20日までの間、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく、まん延防止等重点措置の対象区域に指定されることとなりました。

     これを受け、今後の感染拡大を阻止し、医療ひっ迫を防ぎ、社会機能を停滞させないために、不要不急の都道府県間の移動自粛、飲食店の営業時間短縮、イベントの開催制限や基本的な感染対策の徹底等を要請する兵庫県対処方針が示されたました。

     本市としては、市民の皆さまの生命・健康を守るため、今後も感染拡大の防止に取り組むとともに、感染状況等を踏まえつつ、各種施策や事業を促進していきます。

     感染症への対応については、国や県との連携が必要であり、広域的な感染症対策として、国・県の対処方針に沿った措置を行うこととします。


    外出自粛等の要請

    不要不急の外出自粛等【令和4年1月27日(木曜日)から2月20日(日曜日)】

    次の事項を市民の皆さまに改めて要請します。

    • [三つの密](密閉・密集・密接)の回避、人と人との距離の確保のほか、マスク着用、手洗い等の基本的な感染対策及び換気や適度な保湿の実施などを徹底すること。
    • 不要不急の都道府県間の移動、特に緊急事態措置区域との往来は極力控えること(ただし、「対象者全員検査」を受けた者は要請の対象外)。

    • 混雑している場所や時間を避けて極力家族など少人数で、行動すること。
    • 時短要請時間外に飲食店等に出入りしないこと。
    • 会食は、少人数、長時間・大声の回避、会話時はマスク着用を徹底すること。
    • 感染対策が徹底されていない飲食店、カラオケ店等の利用を厳に控えること。
    • 酒類を購入し、店舗の店先・路上・公園等における集団での飲酒など、感染リスクが高い行動の自粛すること。
    • 感染不安を感じる無症状者は、検査(無料)を受けること。

    5つの場面の注意等

    感染リスクが高まるとされる次の「5つの場面」に注意してください。

    1. 飲酒を伴う懇親会等
    2. 大人数や長時間におよぶ飲食
    3. マスクなしでの会話
    4. 狭い空間での共同生活
    5. 休憩室、喫煙所、更衣室等
    • マスクの着用、手洗い、身体的距離の確保、「3密」(密閉・密集・密接)の回避等を徹底すること。

    • 特に、近距離の会話、移動中の車内もマスクの着用を徹底すること。

    • 毎日の検温実施など、自身の健康に留意し、発熱など症状のある場合には、通勤・通学を含め外出を控えるとともに、電話で医師等に相談すること。

    家庭での感染防止対策

    • リスクの高い行動の自粛や基本的な感染対策の徹底など「ウイルスを家庭に持ち込まない」行動をすること。
    • 帰宅後の手洗い、換気の実施、発熱者がいる場合の個室の確保や共有部分の消毒など「ウイルスを家庭内に広げない」行動をすること。
    • 毎日の検温など家族の健康管理、発熱など症状のある場合のかかりつけ医への相談など「ウイルスを家庭外に広げない」行動をすること。

    飲食等【令和4年1月27日(木曜日)から2月20日(日曜日)】

    • 業種別ガイドライン等に基づく感染防止策がなされていない、県内外の感染リスクの高い施設(特に接待を伴う飲食店、酒類の提供を行う飲食店、カラオケ等)の利用を自粛してください。
    • 業種別ガイドライン等に基づく感染防止策がなされていない施設における、大人数での会食や飲み会を避けること(若者グループについては、特に注意)。
    • 感染リスクの高い施設利用後の自身の体調や行動に注意すること。
    • 大声での会話、回し飲みを避けること。 
    • 「新型コロナ対策適正店認証制度」認証店舗は、同一テーブル4人以内とし、短時間(2時間以内)での飲食とすること (ただし、ワクチン検査パッケージ・対象者全員検査等登録店舗で「対象者全員検査」の活用により同一テーブル5人以上の飲食を可とする)。
    • 上記以外の非認証店舗は同一グループ4人以内、短時間(2時間以内)とすること。

    市立学校園

    教育活動【まん延防止等重点措置終了まで】

    • 「学校に持ち込まない、学校内に広げない」を基本に、十分な感染防止対策を実施した上で教育活動を行う。特に、感染リスクが高いとされている活動は行わないこととするが、一方で、やむを得ず実施する場合は、換気、身体的距離の確保や手洗いなどを徹底する。
    • 保護者等を学校内(施設利用の場合は該当施設内)に招く行事(進路指導を除く。)は行わない。必要に応じて、オンラインによる実施も検討する。 なお、学校外の施設を利用する場合の保護者参加の可否は学校の判断とする。
    • 県外での活動は、原則行わない。ただし、既に計画済の活動を実施する際には、実施地域の感染状況や都道府県等の対応、受入先の意向、参加人数、移動方法などを十分確認の上、感染防止対策を徹底して実施する。

    • 既に計画済の修学旅行については、行き先の感染状況や都道府県等の対応を十分に確認し、延期を含む実施の可否を適切に判断する。また、実施する際には、行き先等で児童生徒・教職員の感染が発生した場合の対応を十分確認する。

    • 2月に実施予定の推薦入試、3月に実施予定の入試等については、感染防止対策を徹底した上で実施する。

    • 3月入試については、検査当日に感染している者及び保健所等から濃厚接触者とされた者に対し、追検査を実施する。

    部活動【まん延防止等重点措置終了まで】

    • 県外での活動(全国大会・近畿大会に出場する場合を除く。)は、原則行わない。

    • 練習試合・合同練習・合宿は県内外を問わず、行わない。ただし、公式試合に向けた県内での練習試合は可とする。

    • 3年生は、他の3年生への感染拡大を防止するため、公式試合関連を除き、参加させない。

    • 活動日及び時間は、平日4日2時間程度、土日のいずれか1日で3時間程度とする。(「いきいき運動部活動4訂版」、「文化部活動の在り方に関する方針」)

    • 本県はもとより全国的な感染拡大の状況、生活全般にわたる人の流れを抑制する対策の取扱いなどを踏まえ、活動内容や活動エリアの制限等について適宜検討する。

    社会福祉施設

    1. 保育所・認定こども園・放課後児童クラブ
      感染経路の遮断(手指消毒、マスク着用、換気の徹底)及び感染防止対策を厳重に徹底した上で、事業を実施します。
    2. 高齢者・障害者施設等
      感染経路の遮断(手指消毒、マスク着用、換気の徹底)及び感染防止対策を厳重に徹底した上で、事業の実施を要請します。

    市有施設

    市有施設は、業種別ガイドライン等に基づく感染防止対策や入場者の整理、入場者へのマスク着用の周知、飛沫防止措置等の感染防止対策を実施した上で通常どおりの開館時間とする。

    イベントの開催

    イベントの開催制限の目安等【令和4年1月27日(木曜日)から2月20日(日曜日)】

    イベント開催制限の要件
    No.区分 収容定員人数上限
    (1)感染防止安全計画を策定し、県による確認を受けたもの(参加者が5,000人超)

    100%以内 (大声なしの担保が前提)

    20,000人(*)
    (2)その他(安全計画を策定しないイベント)

    大声なし:100%以内

    大声あり:50%以内

    5,000人

    • 収容率と人数上限のいずれか小さい方を限度
    • 「大声」:観客等が通常よりも大きな声量で、反復・継続的に声を発すること

    (*)「対象者全員検査」の活用により収容定員までの入場可(検査結果の陰性を確認する対象者は、20,000人を超える範囲の入場者)


    1. 「感染防止安全計画」の策定
      参加人数が5,000人を超え、かつ収容率が50%を超えるイベントの開催を予定する場合には、感染防止安全計画を策定し、県対策本部事務局の事前確認を受けること。
    2. その他(安全計画を策定しないイベント)
      県対策本部事務局所定の様式に基づく感染防止対策等を記載したチェックリストを主催者等が作成・公表すること。

    感染対策の徹底

    • イベント等の開催に当たっては、その規模に関わらず「三つの密」が発生しない席の配置や人と人との距離の確保、マスクの着用、イベントの開催中や前後における選手、出演者や参加者等に対する主催者による行動管理など、基本的な感染防止策を講じること。
    • 収容定員が設定されていない場合、大声ありのイベントは、十分な人と人との間隔(できるだけ2メートル、最低1メートル)を確保し、大声なしのイベントは人と人とが触れ合わない程度の間隔を確保すること。
    • 大声ありのイベントで十分な人と人との間隔(できるだけ2メートル、最低1メートル)の維持が困難な場合は、開催について、慎重に判断すること。

    庁内の対応等

    1. 職員の在宅勤務(テレワーク)や時差勤務等の活用により、人との接触を低減する取組を推進する。
    2. 職員の感染予防対策の再徹底を図ります。
    • WEB会議システムの活用
    • マスク着用、人と人との間の十分な距離の確保、換気の徹底等
    • 健康管理の徹底
    • 出勤時の自宅での検温の徹底等