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    低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金 (ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)について

    • 公開日:2021年6月23日
    • 更新日:2021年8月17日
    • ID:16901

    低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金 (ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)について

    新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対して、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、子育て世帯生活支援特別給付金を支給するものです。

    対象者

    1. 令和3年4月分の児童手当又は特別児童扶養手当の支給を受けている者であって、令和3年度分の住民税均等割が非課税である者(申請不要)
    2. 1.のほか、対象児童(18歳年度末までの子(障害児については20歳未満))の養育者であって、以下のいずれかに該当する者(要申請)
      ただし、令和3年4月以降令和4年2月末までに生まれる新生児も対象とする。
    • 令和3年度分の住民税均等割が非課税である者
    • 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和3年度分の住民税均等割が非課税である者と同様の事情にあると認められる者(家計急変)

    なお、子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)を支給済みの児童は対象外となります。

    支給額

    児童1人当り一律5万円

    支給手続き・支給時期

    対象者:1の方

    申請不要です。

    お知らせハガキをお送りした方には、児童手当や特別児童扶養手当等の振込口座へ令和3年7月27日(火曜日)に振込みました。

    給付金の受給を希望しない場合や、支給要件に該当しない場合(税申告が遅くなった等の理由により、今後住民税が課税されることが分かっている場合等)は、「受給拒否の届出書」をダウンロードし、郵送または市役所東館3階子育て世帯生活支援特別給付金窓口持参によりご提出ください。

    令和3年度の住民税(市・県民税)が未申告の方は申告が必要です。

    課税内容の更正等により令和3年度の住民税(市・県民税)が課税から非課税に変更になった方は必ず問い合わせてください。

    下記の方は「対象者:2で令和3年度分の住民税均等割が非課税の方」をご参照ください。

    • 令和3年4月以降に産まれた新生児の養育者
    • 令和3年5月以降に児童手当・特別児童手当の受給者となった方
    • 令和3年1月2日以降の転入者等、課税状況が本市で把握できない方
    • 令和3年8月14日以降に令和3年度の住民税(市・県民税)の申告をされた方

    対象者:2で令和3年度分の住民税均等割が非課税の方

    申請が必要です。(令和3年度の所得金額が高い養育者を申請者としてください。)

    下記の申請用紙をダウンロードし、令和4年2月28日(月曜日)までに郵送または市役所東館3階子育て世帯生活支援特別給付金窓口持参によりご提出ください。

    令和3年1月2日以降の転入者等、課税状況が本市で把握できない方は令和3年度の課税証明書を添付してください。

    申請受付の開始後に申請書を審査し、速やかに支給する予定です。

    公務員(児童手当法第17条第1項に規定する「公務員」の方)は、所属庁(職場)から申請書に証明(児童手当受給状況)を受け、提出してください。

    対象者:2で新型コロナウイルス感染症の影響を受け、家計が急変された方

    申請が必要です。(申請時点での所得金額が高い養育者を申請者としてください。)

    父母が共に児童を養育している場合は、児童の生計を維持する程度が高い方(通常、所得が高い方)が申請者になります。

    自己都合や定年退職等を理由に休職・退職した場合など(「自己の意に反して」、「やむ得ず」と言えない場合)は家計急変者に該当しませんが、自己都合による退職後に新型コロナウイルス感染症の影響により再就職が難しくなり、当該影響が無ければ得られていたはずの収入が得られなかった場合は該当します。

    下記の申請用紙をダウンロードし、令和4年2月28日(月曜日)までに郵送または市役所東館3階子育て世帯生活支援特別給付金窓口持参によりご提出ください。

    支給については申請受付の開始後にご提出いただいた申請書を審査し、可能な限り速やかに支給する予定です。

    注意事項

    • 給付金の支給後、給付金の支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく必要があります。 
    • 給付金の支給後、住民税(均等割)が課税されるようになった場合は、こども支援課子育て世帯生活支援特別給付金担当まで連絡してください。 
    • 申請期限までに申請が行われなかった場合、また口座相違などで令和4年3月31日(木曜日)までに振り込みができない場合には、給付金を受け取ることができませんのでご注意ください。
    • 配偶者に対して給付金が既に支給されている場合,同一児童分については受給することができません。ただし,ひとり親世帯分の給付金の支給要件に該当する場合は,給付金を受給できる場合があります。

    子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)について

    下記のページを参照してください。

    配偶者からの暴力を理由に避難している方について

    配偶者からの暴力を理由に対象児童とともに避難している方は、一定の要件を満たした場合、給付金を受給できます。

    要件について

    前提条件

    下記の要件のうち、いずれかを満たす方が対象となります。

    • 配偶者と別の世帯に属し、国民健康保険に加入していること
    • 申出者及び児童が配偶者の健康保険の被扶養者となっていないこと

    児童手当、特別児童扶養手当の対象年齢である児童を養育しているが、その手当の受給をしていない場合(配偶者がそれら手当の受給者となっている場合)、まず当該手当の受給手続きを行う必要があります。

    支給要件

    上記の前提条件を満たす方のうち、次の1から3のいずれかに該当する方が対象となります。

    要件1 配偶者暴力防止法に基づく保護命令を受けていること
    要件2 婦人相談所等から「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」や行政機関,配偶者暴力対応機関等から「配偶者暴力被害申出受理確認書」が発行されていること
    要件3 基準日(令和3年3月31日)の翌日以降に住民票が今お住いの市町村に移され,住民基本台帳の閲覧制限等の「支援措置」の対象となっていること

    支給手続き・支給時期

    支給については申請受付の開始後にご提出いただいた申請書を審査し、可能な限り速やかに支給する予定です。

    本ページの「対象者:2で新型コロナウイルス感染症の影響を受け、家計が急変された方」に記載の申請書等と併せて下記の書類をご提出いただく必要があります。

    • 申出書(配偶者からの暴力を理由に避難している方)
    • 支給要件の要件1に該当する場合 : 配偶者に対する保護命令決定書の謄本又は確定証明書
    • 支給要件の要件2に該当する場合 : 婦人相談所、配偶者暴力相談支援センター等が発行する証明書又は確認書
    • 配偶者と別世帯になっている又は配偶者の被扶養者となっていない健康保険証の写し(対象児童分も必要です)

    お問い合わせ

    姫路市役所 こども未来局 こども育成部 こども支援課 子育て世帯生活支援特別給付金担当
    〒670-8501 兵庫県姫路市安田四丁目1番地
    電話番号: 079-221-2296 ファクス番号: 079-221-2988
    E-mail: kodomoshien@city.himeji.lg.jp

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