ページの先頭です

共通メニューなどをスキップして本文へ

スマートフォン表示用の情報をスキップ

PC版

Multilingual

あしあと

 

    新型コロナウイルス感染症患者の入院医療費について

    • 公開日:2022年2月22日
    • 更新日:2022年2月22日
    • ID:20052

    新型コロナウイルス感染症に感染した場合、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(以降感染症法)に基づき、入院中の治療にかかる医療費の全部または一部を公費で負担します。

    入院医療費について

    陽性となった後の入院費や治療費、病院から提供される食事代は、原則として公費負担となります。
    ただし、患者及び生計を同一とする世帯全員の市民税の所得割額を合算した額が合計56万4千円を超える方は、月額上限2万円の自己負担額が発生します。

    感染の可能性がなくなった日(就業制限解除日)以降継続して入院される場合の費用や通院などの費用は、公費負担の対象外です。

    • 2万円をその月の実日数で割った額が1日の上限額です。
    • 入院中にかかる治療費以外のパジャマ、アメニティ代など入院中に発生した個人の選択による出費は、自己負担となります。
      詳しくは、入院先の病院に問い合わせてください。

    表1.自己負担額の認定基準
    所得割額の合算額(年額)

    自己負担額(月額) 

     56万4千円以下

     0円
     56万4千円超 2万円
    ただし、措置入院に要した医療費の額又は入院に要した医療費の額から、他の法律により給付を受けることができる額(精神保健福祉法第30条の2(麻薬取締法第58条の17第2項により準用する場合を含む。)又は感染症法第39条に規定する他の法律による給付の額をいう。)を控除して得た額が、2万円に満たない場合は、その額。

    手続きについて

    1. 令和3年1月1日時点で姫路市民であって、市民税の所得割額の確認について同意をいただける場合、市民税の所得割額の調査を行い、自己負担額の決定を行います。
    2. 上記の方以外、患者及び生計を同一とする世帯全員の市民税の所得割額が確認できる課税証明書のご提出をお願いします。
      提出期限は、退院された翌月末まで

    【書類の例】市民 (町民)税(非)課税証明書、生活保護の受給者証明書、給与所得に係る市民税・県民税特別徴収税額証明書など

    提出が遅れる場合、そのほかご不明な点がございましたら、下記まで問い合わせてください。

    根拠法令

    1. 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第37条
    2. 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第42条