姫路市省エネルギー設備導入支援補助金

市内の中小企業が省エネルギー設備（以下「省エネ設備」という。）を導入する場合に、その経費の一部を補助するものです。

補助金の交付申請は、省エネ設備の導入前とし、補助金の交付決定後に着工することとしています。補助金の交付決定前に設備の着工をした場合は補助金が交付されませんので注意ください。

なお、設備の購入のみを補助対象とし、リースやレンタルは補助対象外です。その他、詳しくは、本ホームページの説明及び要綱を確認ください。

次のいずれもを満たす市内の中小企業者を対象にします。

1. 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号に掲げる中小企業者であること。
2. 市内に事業所を有する者で、営利を目的とした事業を反復継続して営み、引き続き市内において事業を継続する意思を有するものであること。
3. 姫路市税に滞納がないこと。
4. 姫路市暴力団排除条例（平成24年姫路市条例第49号）第2条第1号に規定する暴力団若しくは同条第2号に規定する暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。

助金の交付対象となる事業は、次のいずれにも該当するものです。

1. 補助金の申請者が営む市内の事業所で実施する事業であること。
2. 補助金を申請する年度又はその前年度に、一般財団法人省エネルギーセンターが実施する省エネ最適化診断（以下「省エネ診断」という。）を受けていること。
3. 省エネ診断に係る報告書に基づき要綱別表に掲げる設備（以下「対象設備」という。）を更新する事業で、かつ、更新後においても更新前と同一の用途で使用するものであること。
4. 二酸化炭素の排出量の削減効果を定量的に把握することができるなど、地球温暖化対策に資すると認められる事業であること。
5. 次のいずれにも該当しない事業であること。

• 　補助金の交付を決定する日前に設備の更新に係る工事等に着手するもの
• 　居住の用に供する部分に使用する設備の導入
• 　中古設備の導入
• 　リース契約による設備の導入

補助金の額は、次に掲げるところにより算定した額を比較して少ない額とし、150万円を上限とします。

• 年間二酸化炭素削減量 × 法定耐用年数 × 1トンCO2あたり2，500円
• 補助対象経費（円）の半分

令和5年2月28日（火曜日）まで（先着順）

補助金の交付申請額が予算の範囲を超えた日に複数の申請があった場合、その日の申請者全員を対象に姫路市が抽選を行い、当選した者の申請を受け付けることとします。

姫路市役所7階 環境政策室

受付時間は午前9時から午後5時までです。
正午から午後1時は職員が不在のため来室や問い合わせはご遠慮ください。

申請書類は、本ホームページからダウンロードしてご使用ください。

補助金の交付申請書と以下の添付書類を環境政策室へ提出してください。

納税証明書など必要書類が添付されていない場合は受付できません。
郵送で申請した場合の受付日は消印日ではなく、市役所 環境政策室に申請書類が届いた日とします。

1. 補助事業に係る収支予算書
2. 補助対象経費に係る見積書
3. 事業内容のわかる資料（位置図、平面図、配置図、設備の仕様書等）
4. 対象設備の更新前の現況写真
5. 省エネ最適化診断報告書（写し）
6. 姫路市税に係る納税証明書
7. 誓約書（様式第2号）
8. その他市長が必要と認める書類

交付決定を受けた内容を変更する場合は、着工前に計画変更承認申請書を提出して、その承認を受けたのちに変更後の内容で着工する必要があります。承認前の着工や契約があった場合、補助金が交付されません。

交付申請を行った年度の末日（3月3日）までに、実績報告書（様式第8号）に次に掲げる書類を添付して提出してください。

1. 補助事業に係る収支決算書
2. 対象設備の更新後の完成写真
3. 対象設備の更新に係る契約書等の写し
4. 対象設備の納入が確認できる書類の写し
5. 領収書又は支払を証明する書類の写し
6. その他市長が必要と認める書類