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あしあと

 

    FAQ

    私は給与所得者で、ローンを組んで住宅に入居する予定です。ある一定の条件を満たすと、住宅ローン減税を受けることができると聞きましたが、どのように手続きをすればいいのでしょうか。

    • 更新日:2019年10月2日
    • ID:959

     

    回答

    平成12年から平成18年、平成21年から平成31年6月30日の間に入居された方で、所得税から控除しきれない住宅ローン控除可能額がある人が対象となります。
    入居開始された年と2年目以降の手続きは次のとおりです。

    入居を開始された年

    翌年に所得税の確定申告を行います。必要な書類などは国税庁ホームページをご確認ください。確定申告をもとに住民税の住宅ローン控除額を計算し、翌年度の住民税からあらかじめ対象額を減額して通知をお送りします。

    確定申告をした年の10月頃、税務署から入居2年目以降の「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」が送付されます。

    入居2年目以降

    1. 年末調整のみで確定申告をしない人
      年末調整の際に、「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」と金融機関等から送付される「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」をご提出ください。
    2. 確定申告をする人
      確定申告する書類とともに、「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」と金融機関等から送付される「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」を税務署に提出してください。

    事業所から提出される給与支払報告書や確定申告書に、住宅借入金等特別控除可能額や居住開始年月日等の記載がない場合、住民税の住宅ローン控除の対象にならない場合があります。ご注意ください。

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    姫路市役所財政局税務部市民税課

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    電話: 079-221-2261  ファクス: 079-221-2752

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