○姫路市補助金等交付規則
昭和４３年１１月２１日
規則第６０号
改正　令和３年３月３１日規則第３３号
（趣旨）
第１条　この規則は、法令その他特別の定めがあるものを除くほか、各種団体又は個人で公益上特に必要と認めるものに対し、市が交付する補助金等の交付手続に関する基本的事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 補助金等　市が交付する補助金・交付金・利子補給金及び事業共催の場合の負担金並びにその他相当の反対給付を受けない給付金をいう。
(2) 補助事業　補助金等の交付の対象となる事務又は事業をいう。
(3) 申請人　補助金等の交付の申請をしようとする者をいう。
(4) 補助事業者　補助金等の交付の決定を受け、補助事業を行うものをいう。
（補助金等の交付基準）
第３条　補助金等は、予算の範囲内において、補助事業を行う者に対し、その施行に必要な経費の全部又は一部について交付する。
（交付の申請）
第４条　補助金等の交付を受けようとする者は、補助金等交付申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。ただし、市長が指定する補助金等にあっては、添付書類の一部を省略することができるものとする。
(1) 事業計画書
(2) 収支予算書及び前年度決算書
(3) 工事の施工にあっては実施設計書
(4) その他市長が必要と認める書類
（交付の決定）
第５条　市長は、前条の申請があったときは、当該申請に係る書類を審査するとともに、必要に応じて現地調査等を行い、補助金等を交付するかどうかを決定するものとする。
２　前項の規定により補助金等の交付の可否を決定したときは、市長は、速やかにその旨を補助金等交付可否決定書（様式第２号）により申請人に通知する。
（交付の条件等）
第６条　市長は、補助金等の交付の決定をする場合において、補助金等の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは条件を付し、又は指示をすることができる。
（申請の取下げ）
第７条　第５条の規定による補助金等の交付の決定通知を受けた者が、当該通知に係る決定内容又は前条の規定により付された条件若しくは指示により難いと認めるときは、市長の定める期日までに文書をもって申請の取下げをすることができる。
２　前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金等の交付の決定は、なかったものとみなす。
（補助事業の遂行）
第８条　補助事業者は、補助金等の交付の決定の内容及びこれに付された条件若しくは指示に従い善良な管理者の注意義務をもって補助事業を行わなければならない。
２　補助事業者は、市長の定める期日又は随時の要求に応じ、補助事業の遂行の状況を市長に報告しなければならない。
（計画変更の承認）
第９条　補助事業者は、補助事業の計画を変更しようとするとき又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、遅滞なく様式第３号の申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。
２　市長は、前項の申請書の提出があった場合は補助金等の交付の決定を取り消し、又は変更することがある。
（着手届及び完了届）
第１０条　補助事業者は、補助事業に着手したとき又は当該補助事業が完了したときは、直ちに様式第４号による補助事業着手届又は補助事業完了届を市長の定める期日までに提出しなければならない。ただし、補助金等の交付の対象が事務である場合は、この限りでない。
（補助金等の請求）
第１１条　補助金等は、補助事業者が当該補助事業を完了した後において交付する。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、補助事業完了前に補助金等の全部又は一部を交付することができる。
２　補助事業者は、前項の規定により補助金等の交付を受けようとするときは、補助金等交付請求書（様式第５号）に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。
(1) 補助金等交付決定書の写し
(2) その他市長が必要と認める書類
（実績報告）
第１２条　補助事業者は、当該補助事業が完了したときには、完了後１０日以内に、補助事業実績報告書（様式第６号）に市長が必要と認める書類を添付して提出しなければならない。
（交付決定の取消し）
第１３条　市長は、補助事業について、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金等の交付の決定を取り消すことができる。
(1) 虚偽その他不正の手段により補助金等の交付を受けたとき。
(2) 補助金を他の用途に使用したとき。
(3) 補助事業により取得した次に掲げる財産を市長の文書による承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付し、又は担保に供したとき。（補助事業者が、補助金等の全部に相当する金額を市に返納した場合を除く。）
ア 不動産及びその従物
イ 機械及び重要な器具で市長が指定するもの
ウ その他補助金等の交付の目的を達成するため、特に必要があると認め市長が指定するもの
(4) 前３号のほか、補助事業に関し補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に違反したとき、又は市長の指示に従わなかったとき。
（補助金等の返還）
第１４条　市長は、第９条第２項及び前条の規定により補助金等の交付の決定を取り消し、又は変更した場合において、既に補助金等が交付されているときは、速やかに補助事業者に対し補助金等返還命令書（様式第７号）により、当該取消しに係る部分又は変更による減額部分について、期限を定めてその返還を命ずるものとする。
（様式の特例）
第１５条　この規則に規定する様式の定めにかかわらず、法令の規定による等別の様式を用いる必要があるものにあっては、別に定められた様式によることができる。
（補則）
第１６条　この規則に定めるもののほか、補助金等の交付に必要な基準等は別に定める。
附　則
（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行し、昭和４３年度分の補助金等から適用する。
（旧規則等の廃止）
２　次に掲げる規則は、廃止する。
(1) 姫路市消防団消防ポンプ購入補助金交付規則（昭和３２年姫路市規則第２３号）
(2) そ菜集荷所設置補助金交付規則（昭和３５年姫路市規則第２８号）
(3) 農山漁村建設総合対策費補助金交付規則（昭和３５年姫路市規則第４６号）
(4) 森林事業補助金等交付規則（昭和３５年姫路市規則第５１号）
(5) そ菜栽培用ビニールハウス設置補助金交付規則（昭和３６年姫路市規則第２０号）
(6) 農林園芸及び特用作物生産奨励事業補助金等交付規則（昭和３７年姫路市規則第１号）
(7) 姫路市酪農農業協同組合事業補助金交付規則（昭和３７年姫路市規則第３２号）
(8) 季節保育所保育事業補助金交付規則（昭和３８年姫路市規則第４１号）
(9) 姫路市農作物種子更新事業補助金交付規則（昭和４１年姫路市規則第４号）
（経過規定）
３　この規則施行前にした昭和４３年度分の補助金等の申請、交付の決定その他の行為は、この規則の相当規定によりなしたものとみなす。
附　則（令和３年３月３１日規則第３３号）
（施行期日）
１　この規則は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式（様式第５号を除く。第４項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。
３　この規則による改正後の様式第５号の規定は、令和３年度分以後の補助金等（姫路市補助金等交付規則第２条第１号に規定する補助金等をいう。以下この項において同じ。）について適用し、令和２年度分以前の補助金等については、なお従前の例による。
４　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

様式第１号（第４条関係）
様式第２号（第５条関係）
様式第３号（第９条関係）
様式第４号（第１０条関係）
様式第５号（第１１条関係）
様式第６号（第１２条関係）
様式第７号（第１４条関係）