［地域密着型サービス］指定更新申請

介護保険法における指定地域密着型サービス事業者および指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定更新を行う場合の届出についてご案内しています。

1. 通知送付
   指定有効期限の概ね2か月前に、事業所宛に指定更新に関する通知を送付します。
   指定更新に係る事務手数料については納付書を同封していますので、裏面に記載の金融機関で納付してください。
2. 申請受付
   1の通知に記載の提出期限までに、持参または郵送で申請書類を提出してください。（郵送の場合は期限日必着）
3. 書類審査　申請受付後、申請書類の審査を行います。追加・修正が必要な書類がある場合は随時連絡します。
4. 更新通知　書類審査が完了したら、指定更新通知書を事業所宛に送付します。

各サービス毎に必要な書類を、「1　チェックリスト」で確認してください。
様式については、「2　様式掲載先」に掲載していますので、必要な様式をダウンロードして作成してください。

　事業を継続するためには、6年ごとに指定の更新が必要ですが、すでに指定を受けている同種のサービスと一体的に事業を実施する場合に限り、指定有効期限を短縮し、指定済みの同種のサービス（地域密着型通所介護と総合事業通所介護等）と指定有効期限の満了日を合わせることができます。これにより、同種のサービスと同時に指定更新手続きを行うことが可能となります。

　指定有効期限を合わせる場合は、事前に監査指導課へ連絡の上、更新申請に必要な書類に加え、次の申出書を提出してください。

• 同一事業所で複数のサービスの指定更新申請をする場合は、サービス毎に申請書を作成してください。
  
• 指定更新申請を行わなかった場合は、有効期間満了をもって指定の効力を失うこととなります。（介護保険から報酬を受けられなくなります。）
  
• 休止中の事業所については、休止中のままでは人員および設備に関する基準を満たしていませんので、指定の更新を受けることはできません。指定更新を希望する場合は再開届と指定更新申請を、指定更新を希望しない場合は廃止届を提出してください。
  
• 現在、届け出ている内容に変更がある場合は、変更届の提出が必要です。指定更新申請までに変更届を提出してください。（指定更新申請と同時でも可）
  
• 事業者（法人）が運営する介護サービス事業所が過去に指定取消処分を受けた場合、指定の欠格事由に該当し、同事業者が運営する介護サービス事業所が指定更新を受けられなくなります。

指定等の欠格事由は、原則として同じ指定の類型の事業者が対象となります。

姫路市健康福祉局監査指導課
事業所指定担当（本庁舎6階）
電話　079-221-2490　ファクス　079-221-2487