姫路市地域企業情報収集調査事業補助金

市内企業の健全な発展と本市の産業振興を図るための調査・研究、その結果の周知・広報および課題解決に向けた産業施策を提案を行う事業等について補助します。

本市の産業振興に資する公益性の高い事業のうち、市内企業が抱える課題等への対処のため、会員企業とのネットワークやこれまで収集・蓄積してきた企業情報等を活用し、調査・研究を行い、その結果の周知・広報し、また、課題解決に向けた産業施策を提案する事業に対して支援（助成）するものです。

市内の50以上の中小企業者（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者をいう。）を会員とし、本市における産業の総合的な改善発達を図ることを目的として設立された経済団体

本市の産業振興に資する公益性の高い事業のうち、市内企業が抱える課題等への対処に資する事業で、次の各号の全てを実施する事業

1. 地域産業の活性化を図るための調査・研究事業
2. 前号の事業の結果についての周知・広報事業
3. 第1号の事業の結果に基づく行政への提案

1. 人件費（臨時に雇用する者の出向費または臨時に雇用する者の賃金に限る。）
2. 旅費交通費
3. 消耗品費
4. 印刷製本費
5. 通信運搬費
6. 委託費
7. 会場使用料
8. 報償費
9. その他市長が特に必要と認める経費

補助対象経費に対する国、県またはその他の団体からの補助金等があるときは、補助対象経費の合計額から控除します。

2分の1以内

200万円（但し、予算の範囲内）

1年以内（補助金の交付決定日から当該交付決定日の属する年度の年度末まで）

1. 申請（随時）
2. 交付決定（受付後10日以内）
3. 請求（随時）
4. 交付（概算払い）
5. 変更申請（必要な場合のみ）
6. 承認（変更申請があった場合のみ）
7. 実績報告（補助事業完了後または補助金の交付を受けた年度末）
8. 交付または還付の請求（必要な場合のみ）
9. 交付または還付（交付または還付の請求があった場合のみ）

必要事項を記入した補助金交付申請書に下記書類を添付のうえ、郵送または持参により提出してください。

以下の書類を各1部提出してください。

1. 事業計画書（任意様式）
2. 収支予算書（任意様式）
3. 法人の登記事項証明書の写し（登記がない場合は、定款、寄附行為、規約、会則等および役員名簿）　業者登録用
4. 姫路市税に係る直近年度の納税証明書（未納がないものに限る。）
5. その他市長が必要と認めるもの

姫路市産業局商工労働部産業振興課　庶務・産業振興担当
〒670-8501　姫路市安田4丁目1
電話　079-221-2506（直通）