ページの先頭です

共通メニューなどをスキップして本文へ

スマートフォン表示用の情報をスキップ

PC版

Multilingual

あしあと

 

    新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策について(危機関連保証の発動)

    • 公開日:2020年3月13日
    • 更新日:2020年6月2日
    • ID:11732

    新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、既に実施したセーフティネット保証に加えて、中小企業信用保険法第2条第6項の規定に基づき、危機関連保証が発動されました。

    この措置により、新型コロナウイルス感染症により売上高等が急減する中小企業・小規模事業者においては、一般保証及びセーフティネット保証とはさらに別枠となる保証が利用可能となります。

    制度概要

    東日本大震災やリーマンショックといった危機時に、全国・全業種(保証対象業種に限る)を対象として、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100%を保証する制度。

    認定手続き

    指定期間

    令和2年2月1日(土曜日)から令和3年1月31日(日曜日)まで

    ※指定期間とは、認定申請をすることができる期間を言います。

    対象中小企業者

    1年以上事業をしている事業者の場合

    (イ)(ロ)ともに該当すること。

    (イ)金融取引に支障をきたしており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること。

    (ロ)指定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること。

    前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の場合

    新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障を生じている方で、(1)かつ(2)に該当する場合は、認定の対象となります。

    1. (イ)または(ロ)に該当する
      (イ)業歴3か月以上1年1か月未満の事業者
      (ロ)前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高の前年比較では認定が困難な事業者
    2. (イ)から(ハ)のいずれかに該当する
      (イ)直近1か月の売上高が、直近1か月を含む最近3か月間の平均売上高と比較して、15%以上減少していること
      (ロ)直近1か月の売上高が、令和元年12月の売上高と比較して15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年12月の売上高の3倍と比較して、15%以上減少することが見込まれること
      (ハ)直近1か月の売上高が、令和元年10月から12月の平均売上高と比較して、15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が、令和元年10月から12月の売上高と比較して15%以上減少することが見込まれること

    内容(保証条件)

    1. 対象資金:経営安定資金
    2. 保証割合:100%保証
    3. 保証限度額:一般保証等とは別枠で2億8,000万円

    必要書類

    1年以上事業をしている事業者の場合

    原則、金融機関による代理申請をお願いします。

    • 認定申請書(様式第6項-1)
    • 添付資料兼確認書(新様式)
    • (本人が認定申請を行う場合)売上高がわかる書類(売上台帳、試算表等)

    (ご注意!)業況報告書につきましては、金融機関が中小企業者へのモニタリングの際に、信用保証協会に対し提出するものです。市への認定申請の際は提出は不要です。

    前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の場合

    原則、金融機関による代理申請をお願いします。

    • 認定申請書(様式第6項-2)(下記添付ファイル参照)※「対象中小企業者2-(2)」の(イ)から(ロ)の該当する様式をご提出ください。
    • 添付資料兼確認書(新様式)※上記1と同様です
    • (本人が認定申請を行う場合)売上高がわかる書類(売上台帳、試算表等)

    注意事項

    有効期間について

    • 認定書の有効期限は原則30日間です。
    • ただし、令和2年1月29日から7月31日までに取得した認定書につきましては、有効期間を令和2年8月31までとして読み替えが可能です。
    • 一度認定を受けた方については、借換えを行う際などに、改めて認定書を取得する必要はございませんので、ご留意ください。(ただし、5号認定書から4号認定書、危機関連認定書から4号認定書へ変更を行う際などには、改めて認定を取得していただく必要があります。)

    必要書類について

    • 従前確認させていただいておりました売上資料等(売上台帳、試算表等)は、金融機関の方が代理申請を行う際は不要となりましたので、新様式の添付資料兼確認書に必要事項をご記入の上、認定申請書とともにご提出をお願いします。(本人が申請される場合は、売上資料等は必要となりますので、ご注意ください。)
    • 新様式の添付資料兼確認書につきましては、4月30日に市内金融機関向けに通知した内容から変更となっておりますので、ご留意ください。

    その他について

    • 原則、金融機関による代理申請をお願いします。
    • 申請書は原本1部で結構です。
    • 申請書には実印押印願います。
    • 数字の記入は、万が一のため鉛筆書きでお願いします。

    申請窓口

    申請に必要なものを、下記の申請窓口に郵送または持参してください。メール、ファクスでの申請は受け付けていません。

    姫路市役所 産業振興課

    〒670-8501
    姫路市安田4丁目1番地(本庁舎9階)

    受付時間:平日午前9時00分から正午まで、午後1時00分から午後5時00分まで(水曜日は除きます)

    電話番号:079-221-2505

    参考

    信用保証料の助成制度について

    姫路市では、兵庫県中小企業融資制度等に係る信用保証料の一部助成を行っています。今回の新型コロナウイルス感染症に対応する融資につきましても、信用保証料相当額について一部助成を行っています。詳しくは「新型コロナウイルス感染症の影響による信用保証料助成制度について」をご確認ください。

    その他の参考情報について