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    新型コロナウイルス感染症におけるセーフティネット保証・危機関連保証の認定手続きの注意事項

    • 公開日:2021年1月8日
    • 更新日:2021年1月8日
    • ID:15265

    危機関連保証における有効期間について

    認定書の有効期限は原則30日間です。

    ただし、危機関連保証の有効期限については、認定書に記載された日と、中小企業信用保険法第2条第6項の規定に基づき経済産業大臣が指定する期間の終期(危機関連保証の指定期間の終期)の、いずれか先に到来する日が有効期限となりますので、ご注意ください。

    また、貸付(融資)実行につきましても、危機関連保証に関しては、指定期間内に行う必要がありますので、指定期間の終了が近い場合の取り扱いにご注意ください。

    売上を比較する対象期間について(1年以上事業をしている事業者の場合)

    新型コロナウイルス感染症の発生から1年が経過するにあたって

    セーフティネット保証4号、5号(新型コロナウイルス感染症が要因のものに限る)、及び危機関連保証の認定申請において、1年以上事業をしている事業者の場合、売上高に関する要件は下記の通りとなります。

    最近1か月間の売上高が前年同月比(注)で各基準以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比()で各基準以上減少することが見込まれること。

    (各基準とは、4号は20%、5号は5%、危機関連保証は15%になります。)

    ただし、認定における売上高の比較は、災害・事象等が発生した直前同期の売上高と比較することとしており、現在、新型コロナウイルス感染症の発生から1年以上が経過する状況にあります。

    そのため、上記(注)のいずれかの月が、事業者において新型コロナウイルス感染症の影響を受け始めた後の月である場合、前年同月の比較は適切ではありませんので、下記「比較可否例(表)」及び「比較可否例(添付資料兼確認書)」をご参照の上、認定申請の対応をお願いいたします。

    その他の注意事項