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    空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく略式代執行について(令和3年6月分)

    • 公開日:2021年6月11日
    • 更新日:2021年6月13日
    • ID:16977

    資料提供日

    令和3年6月11日(金曜日)

    問い合わせ先

    担当課 姫路市住宅課
    担当者 石井、坂本、吉川
    電話番号 079-221-2642

    姫路市老朽危険空家等の対策に関する条例(平成29年姫路市条例第47号)第2条第6項に規定する特定老朽危険空家等と認められる物件について、必要な措置を命ぜられるべき者を確知することができないため、令和3年3月10日付け姫路市公告第118号において、その措置を行うべき旨、公告を行いましたが、措置期限の令和3年4月29日までに措置が実施されなかったため、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第 127号。以下「空家特措法」という。)第14条第10項の規定に基づき略式代執行を実施します。

    本件は、過失がなくてその措置を命ぜられるべき者を確知することができないため、姫路市において3例目となる略式代執行を実施するものです。

    建築物の概要

    • 所在:姫路市四郷町上鈴136番地
    • 所有者:登記上の所有者は死亡(法定相続人は全て、死亡又は相続放棄済み)
    • 用途:専用住宅
    • 構造規模:木造瓦葺2階建て
    • 床面積:約93平方メートル(登記による)
    • 建築年:登記簿上は不詳

    執行予定日

    令和3年6月22日(火曜日)午前10時から代執行開始宣言後、着手予定

    略式代執行の実施内容

    危険な家屋及びそれに附属する工作物等の除却

    略式代執行実施の根拠法令

    空家特措法第14条第10項で「必要な措置を命じようとする場合において、過失がなくてその措置を命ぜられるべき者を確知することができないときは、市町村長は、その者の負担において、その措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる」と規定されています。

    所有者等の確知について

    不動産登記上の建物所有者が指導中に亡くなり、住民票、戸籍、固定資産税課税台帳により相続人の調査を行い、法定相続人等5名を確知し、条例に基づく指導・勧告を行ったが、相続第2順位である母親が相続放棄し、その後、相続第3順位に該当する兄弟姉妹等の4名全員が相続放棄を行ったため、相続人のあることがあきらかでない、所有者、管理者を確知できない状態です。

    略式代執行費用

    設計及び工事請負契約額 合計 約1,050万円

    費用回収について

    空家特措法第14条第10項による代執行では、行政代執行法に基づく強制徴収を行うことができないため、今後、所有者等が判明した場合には、民事徴収により費用回収を行うことになります。

    位置図

    周辺地図

    現地写真

    現地にある老朽危険空家の写真その1
    現地にある老朽危険空家の写真その2
    しろまるひめ

    お問い合わせ

    姫路市役所都市局公共建築部住宅課

    住所: 〒670-8501 姫路市安田四丁目1番地 本庁舎5階

    住所の地図

    電話番号: 079-221-2632 ファクス番号: 079-221-2639

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