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    申し込みに必要な書類(令和3年度から)

    • 公開日:2020年10月1日
    • 更新日:2020年10月1日
    • ID:14058

    申込みには、教育・保育給付認定申請書(兼施設利用申込書)に加え、父と母それぞれの保育を必要とする事由に応じた証明書類等が必要です。申請の際、証明書類等が揃っていない場合は受付できません。

    なお、各様式は「令和3年度 教育・保育施設に関する申請書等ダウンロードサービス」からダウンロードすることができます。

    利用理由に応じた証明書類等

    これらの書類を郵送で提出される場合は、利用施設名と児童名(フリガナ)を欄外に必ず記入してください。すでに保育所などを利用中でこれらの書類を保育所などを経由して提出される場合には、封筒に入れて提出していただくことも可能です。

    就労・就労内定(月48時間以上の就労)の場合

    1.就労証明書…利用のてびきP30,32,34
    自営業等をされている方で、父自身、母自身が事業主の場合は、ご自身で就労証明書を記入してください

    ※以下の方は、<地区の民生委員・児童委員の確認>が必要です

    • 個人事業主で自営業をされている方(ただし、次のアからウいずれかの場合は不要です。(ア)事業所が株式・有限等の法人であり、下記2.の書類を添付する場合、(イ)開業届(写し)を提出する場合、(ウ)確定申告書B(第一表及び第二表)の写しを提出する場合)
    • 配偶者が個人事業主で、その自営の手伝いをされている方(ただし、自営業主の確定申告書Bの事業専従者の箇所に手伝いの方の氏名が記載されており、その確定申告書の写しを提出する場合は不要です)
    • 内職・農水産業

    ※地区民生委員が不明な場合は、こども保育課へ問い合わせてください

    2.直近3カ月以内の給与明細書1カ月分、社員証(フルネームまたは顔写真記載のもの)、健康保険証(会社名が記載されているもの)、3点のうちいずれか1点の写し、就労内定の場合は採用通知、内定通知、雇用契約書の写しのいずれか1点

    ※1,2ともに必要です。
    ※自営業の方は2は不要ですが、1の内容をよくご確認ください。

    妊娠・出産の場合

    母子健康手帳の「氏名・交付番号」及び「出産(予定)日」記載面の写し

    • 決定期間は出産予定月の前後2カ月以内に限る
      (例)出産予定日が6月1日の場合、4月から8月の5カ月間のうち希望する期間
    • 出産月が予定月と異なった場合、最長で出産月の翌々月までとなります

    保護者の疾病・障害などの場合

    「診断書・意見書」…利用のてびきP39

    ただし、身体障害者手帳(1級から3級)、療育手帳(A、B1)、精神障害者保健福祉手帳(1級、2級)の交付を受けている場合はその手帳の写し(氏名・記号番号、等級・障害内容の記載面)でも可

    病人の看護など(原則同居で常時看護・介護している場合に限る)の場合

    1. 「看護等確認書」看護・介護対象者の状況確認、地区の民生委員・児童委員の確認…利用のてびきP38
    2. 「診断書・意見書」…利用のてびきP39

    ただし、身体障害者手帳(1級から3級)、療育手帳(A、B1)、精神障害者保健福祉手帳(1級、2級)の交付、介護保険の要介護認定(要介護3から5)を受けている場合はその手帳または介護保険被保険者証の写し(氏名・記号番号、等級・障害内容の記載面)でも可

    ※1,2ともに必要です

    家庭の災害の場合

    地区の消防署長、または地区の民生委員・児童委員の確認書

    求職活動の場合

    「就労予定申立書(兼 退所届)」…利用のてびきP29

    • ハローワーク(公共職業安定所)の「ハローワークカード」や「雇用保険受給資格者証」の交付を受けているときはその写しも提出してください
    • 認定期間は施設利用開始月から3カ月です。認定期間終了月から、引き続き求職活動により保育が必要な状況にあると認められる場合には更に3カ月の継続利用可(期間終了月の20日までに「就労予定申立書」を再度提出する必要があります)
    • 継続利用の期間終了後に求職活動を理由として利用を希望される場合は、改めて新規の申込みが必要です。利用調整(選考)により入所の可否決定を行います。(申込締切は利用希望月の前月20日)

    技能習得中・学生の場合

    1. 職業訓練学校・大学などの在学証明書
    2. 在学期間・時間などが記載されたもの(例:カリキュラム表など)

    ※1,2ともに必ず必要です

    虐待やDVのおそれがある場合

    個別に対応しますので、ご相談ください

    母子(父子)家庭・両親不在の家庭の場合

    上記該当する書類に加え、住民票(世帯全員のもの(謄本)で、本籍地・続柄が省略されておらず、記載されているもの。
    外国籍の方は、離婚届記載事項証明書も必要です。
    ※必要に応じて、戸籍全部事項証明書の提出を求める場合があります。

    利用者負担(保育料)・副食費を決定するための書類

    令和2年1月2日以降姫路市へ転入された方、市外に住民登録をしている方
    ※1.2いずれかの手続きを行ってください。3歳児以上の場合、1は不可。

    1.「個人番号申告書」の提出(郵送不可)

    印鑑のもれがないかご確認の上、添付ファイル「マイナンバー手続時に必要なもの」に記載の必要書類をお持ちください。
    ※郵送提出不可 こども保育課窓口のみでの受付となります(香寺・夢前・安富サービスセンターでの受付は不可)

    2.課税証明書の提出(郵送可)

    利用者負担額(保育料)を決定するための書類※扶養義務者(父・母・祖父母等)のうち、該当する方は必要な資料を提出してください。

    • 令和2年1月2日から令和3年1月1日までに姫路市に転入された方
      <令和2年度住民税課税証明書>
    • 令和3年1月2日以降に姫路市に転入された方
    • 市外に住民登録をしている方
      <令和2年度住民税課税証明書と令和3年度住民税課税証明書>

    ※9月以降利用希望の方は、令和3年度分のみ提出が必要です。
    ※令和2年度住民税課税証明書は令和2年1月1日現在、令和3年住民税課税証明書は、令和3年1月1日現在住民登録をしていた市町村から取り寄せてください
    ※所得証明ではありません

    提出期限

    令和2年度住民税課税証明書は、令和3年2月26日(金曜日)まで
    令和3年度住民税課税証明書は、令和3年7月30日(金曜日)まで

    担当窓口

    こども保育課 認定・利用担当

    電話番号:079-221-2313・2840