大津茂小学校いじめ防止基本方針

「いじめ防止対策推進法（平成25年法律第71号）（以下「法」という。）」及び「姫路市いじめ防止基本方針（平成26年7月）（平成29年12月改定）」に基づき、本方針を策定する。

「いじめ」とは、法第2条に「児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係のある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの」と定義されている。

個々の行為がいじめに当たるか否かの判断は、表面的・形式的に行うことなく、いじめられた児童の立場に立って行うものとする。この際、いじめには、多様な態様があることに鑑み、法の対象となるいじめに該当するか否かを判断するに当たり、「心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈されることのないよう努めることが必要である。例えば、いじめられていても、本人がそれを否定する場合が多々あることを 踏まえ、当該児童の表情や様子をきめ細かく観察するなどして確認する必要がある。

また、けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断するものとする。ただし、いじめを受けた児童の主観を確認する際に、行為の起こったときのいじめを受けた児童本人や周辺の状況を客観的に確認することを排除するものではない。

なお、いじめの認知は、法第22条の「学校におけるいじめの防止等の対策のための組織」を活用して行う。

「いじめ」の中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察に相談することが必要なものや、児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような、直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。これらについては、教育的な配慮や被害者の意向への配慮をしつつ、早期に警察に相談・通報の上、警察と連携した対応を取ることが大切である。

法第22条に基づき、いじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、本校に「いじめ対応チーム」を置く。

学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施状況を学校評価の評価項目に位置づけ、評価結果を踏まえてその改善に取り組む。その際、いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく、日常の児童理解、未然防止や早期発見、いじめが発生した際の迅速かつ適切な情報共有や組織的な対応等を評価する。

「いじめ対応チーム」は「生活指導委員会」及び「校内教育支援委員会」と常に連携する。

未来を担う児童に、希望と勇気を持ってやりぬく心、他者を思いやり温かく接する心、生命と人権を尊重する心、正義感や公正さを重んじる心など、豊かな人間性と社会性を育てる。この推進にあたっては、人間愛に満ちた一貫した取組を進め、豊かな体験活動や道徳教育の要となる「道徳の時間」を充実させ、自他の大切さを認め合い尊重し合う態度を養うとともに、コミュニケーション能力を高めるなど、自己の能力を生かした社会的自立の基礎を育む。

家庭や地域の人々の協力を得ながら、全ての児童が認められている、満たされているという思いを抱くことができるよう、学校の教育活動全体を通じ、児童が活躍でき、他者の役に立っていると感じ取ることのできる機会を提供する。さらに、児童の自己有用感の高揚を図るとともに、困難な状況を乗り越えるような体験の機会などを積極的に設け、児童の自己肯定感を高め、健全な自尊感情を形成するよう努める。

• 学習指導要領に基づき、地域や学校の実態及び児童の心身の発達段階や特性等を考慮した適切な教育課程を編成し、児童一人一人が成就感や達成感を味わえるような授業の充実に努める。
• 児童の能力や適性、興味・関心等、一人一人の状況を的確に把握し、「わかる授業」の展開を推進する。そのために、教師一人一人が積極的に授業改善に取り組むとともに、ICT機器やデジタルコンテンツ等を積極的に活用し、個の能力・特性に応じた学びや児童同士での協働的な学びの充実に努める。
• 体験的な理解や繰り返し学習を重視するなど、発達段階に応じた指導を通して、基礎的・基本的な知識・技能の習得を図り、学習の基盤を構築する。

姫路市教委の作成した「小中一貫教育標準カリキュラム」を活用し、中学校教職員との協働により、適時性を踏まえた一貫性・連続性のある指導を通して、「学力の向上」と「人間関係力の育成」を図る。また、地域資源（人・環境・文化）を教育活動と結びつけ、地域社会で子どもたちを育成する取組を進める。

「いじめを許さない学校づくり」や「いじめ対応マニュアル」等を活用した校内研修やいじめの事例研究等により、いじめの防止、いじめの早期発見・早期対応について、教職員の共通理解と対応能力の向上を図る。また、スクールカウンセラー等による研修を実施し、児童理解を深める。

なお、体罰は、児童の健全な成長と人格の形成を阻害し、いじめの誘因にもなり得るため、「No!体罰」（兵庫県教育委員会作成）等を活用した研修を実施する

少なくとも学期に1回のアンケート調査と教育相談や、個人ノート・生活ノート・日記、家庭訪問等を通して、日常的に児童の様子を把握するとともに、養護教諭等との連携を綿密にし、いじめの兆候をいち早く察知し、いじめを積極的に認知する取組を進める。アンケート調査の実施にあたっては、記名・無記名、又は選択・併用等の他、生活実態調査に含めるなど、児童が記入しやすい形態で実施する。

保健室や「ふれあいルーム」等を活用し、児童が心を開いて相談しやすい環境を整備する。また、教職員は常に共感的に児童の気持ちや行動・価値観を理解しようとするとともに、養護教諭との情報連携を進める。

いじめの兆候を発見した時は、法第23条第1項に基づき、早期に適切な対応をすることが大切である。いじめを受けている児童の苦痛を取り除くことを最優先に迅速な指導を行い、問題の解決に向けて学年及び学校全体で組織的に対応することが重要である。

そこで、いじめの情報を得た時には、校長は、迅速に「いじめ対応チーム」を招集し、以下の点に留意して組織的に対応する。

インターネットの危険性やネット上のトラブルについて最新の動向を把握し、児童に対して、インターネットの正しい活用法など情報モラル教育を充実させるとともに、情報モラルに関する教職員の指導力の向上や、警察等関係機関と連携した指導、児童、保護者への啓発に努める。

保護者会や地域社会の各種会合等において、学校におけるいじめの実態や指導方針について、情報交換、協議できる場を積極的に設ける。その際に、いじめの問題性や家庭教育の大切さについて理解の促進を図る。また、保護者研修会やホームページ、学校だより等により相談窓口や連絡体制の周知を図る。

多くの大人が児童の悩みや相談を受け止めたり、大人同士が相談したりできるよう、 PTAや地域団体とのネットワークづくりを行うとともに、地域における「子ども見守り活動」やスクールヘルパー等の協力体制を構築する。

管理職や生活指導担当教員を中心に、地域の交番等において日頃から学校や地域の状況の情報交換を行う。また、刑罰法規に抵触するいじめや児童の生命・身体の安全がおびやかされている場合については、早期に警察に通報するとともにこども家庭センター等の協力を得る。

いじめの問題の背景として養育状況等の家庭の要因が考えられる場合には、こども支援課、こども家庭センターや民生委員・児童委員等の協力を得る。

「子どもの人権110番」をはじめ、法務局人権相談窓口等の周知を図る。

いじめを受けた児童の外傷及び心的外傷が認められる場合は、積極的に学校医や医療機関との連携を行う。

「いじめにより当該学校に在籍する児童の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき」で、いじめを受ける児童の状況で判断する。

また、「いじめにより当該学校に在籍する児童が相当の期間学校を欠席することを   余儀なくされている疑いがあると認めるとき」は、適切に調査し、校長が判断する。  また、「児童や保護者から、いじめられて重大事態に至ったという申し立てがあったとき」は校長が判断し、適切に対応する。

• 1学期
  いじめアンケート調査と教育相談、児童理解の会（情報交換と研修）
• 夏休み研修（児童理解、カウンセリングマインド、いじめ、自殺等）情報モラル講演会
• 2学期いじめアンケート調査と教育相談、児童理解の会（情報交換と研修）全校道徳の実施、情報モラル講演会（6年生）
• 3学期
  いじめアンケート調査と教育相談、児童理解の会（情報交換と研修）
• 毎学期
  確かな学力の育成ライフスキル教育
  （自尊感情、自他の尊重、コミュニケーション能力の育成）
  （教育活動全体を通して）