いじめ防止基本方針

兵庫県のいじめ対応マニュアルが改訂されたことを受け、平成30年3月に白鳥小学校いじめ防止基本方針を改訂しました。詳しくは、冊子をご覧ください。

• 令和5年4月　一部改訂

本校は、「自立・協働・共生」を学校教育目標に掲げている。児童の自立を促し、内に秘めた創造性や可能性を十分に発揮し、自他共に大切にする精神を育てることを目指しており、目標実現のため、日々さまざまな教育活動に取り組んでいる。全校児童が安心して学校生活を送り、充実した教育活動に取り組めるよう教育方針の策定や教育環境の整備が重要である。そして、教職員と児童生徒がいじめを許さないという強い意志を共有して、人権感覚を涵養しながら明るい学校づくりと人間関係づくりに資するよう本校いじめ防止基本方針を策定し、それに則って粛々と推進する。

本校は、創立146年を迎える長い歴史をもつ小学校である。校区は古くから西国街道や山陽道への交通の要所として栄え、文化的にも歴史的にも重要な位置を占めている。かつては周辺の宅地造成が急激に進み、人口増加に伴って児童数が1500人を超えるマンモス校の時期もあった。その後、峰相小学校と青山小学校が分離独立し、現在は全校児童数が220名前後で推移している。昔からの集落を一部残しているが、新興住宅地が大部分を占めており、核家族化や少子高齢化が進んでいる。

特色ある学校づくりの一環として、本校では古き良き伝統と新しい時代のニーズがうまく融合できるよう、体験活動として地域の「人・もの・こと」に児童が触れ、その体験を十分に意味づけることで自己有用感を高めるべく、好ましい人間関係づくりを目指す教育に取り組んでいる。また、校区自治会では、約30年前より、住民相互の交流の場として年1回大々的に住民運動会を開催したり、秋祭りの活性化に取り組んだりしている。

児童の実態は、児童は学年を超えてたいへん仲が良く、一緒に遊ぶ姿を日常的に目にすることができる。いじめについては、過去には遊びや金銭の貸し借りを巡って児童間のトラブルが起こり、その原因としていじめが疑われるケースがあった。また昨今、行動が表に現れず、いじめが見えにくくなっているのも現状である。いつでもどこでもいじめが起こる可能性は十分にあると考えられる。

そこで、教職員が児童や保護者・地域と共に、いじめは絶対に許さないという強い意識を共有し、いじめを根本から抑制し、お互いの人権を守る土壌を育み維持していく中で、いじめを許さない学校づくりを推進し、万が一いじめの問題が発生した場合にも、早期解決に向け以下の体制を構築して取り組む必要があると考える。

「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。いじめに当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた児童生徒の立場に立つことが必要である。また、いじめの認知は、特定の教職員のみによることなく、いじめ対策委員会等の校内組織を活用して行う。

いじめの防止等に関する措置を実効的なものとするため、管理職を含む複数の教職員、心理等に関する専門的な知識を有するその他関係者により構成される日常の教育相談体制、生徒指導（生活指導）体制などの校内組織および連携する関係機関を別途定める。

また、いじめは教職員や大人が気づかないところで行われ、潜在化しやすいことを認識し、児童によるけんかや悪口等の小さな変化を敏感に察知し、いじめを見逃すことなく積極的に認知し、早期発見するためのチェックリストを別途定める。

いじめの防止の観点から、学校教育活動全体を通じて、いじめ防止に資する多様な以下の5点についての取組を体系的・計画的に行い、その都度、PDCAサイクルによって改善に資すため、学校評価に位置づけ、評価結果を踏まえて別途年間指導計画を定める。

いじめの疑いに関する情報を把握した場合やいじめを認知した場合は、情報の収集と記録、情報の共有、いじめの事実確認を行い、迅速ないじめの解決に向けた組織的対応を別途定める。

• いじめに係る行為が止んでいること
  被害児童生徒に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）が止んでいる状態が相当の期間（少なくとも3か月）継続していること。ただし、いじめの被害の重大性からさらに長期の期間が必要であると判断された場合は、より長期の期間を設定する。
• 被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
  いじめが解消しているかどうかを判断する時点において、被害児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害児童生徒本人及びその保護者に対して、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。

• 発達障害を含む、障害のある児童生徒がかかわるいじめについては、個々の児童生徒の障害の特性への理解を深めるとともに、当該児童生徒の特性を踏まえた適切な指導及び必要な支援を行う。
• 海外から帰国した児童生徒や外国人の児童生徒、国際結婚の保護者をもつなどの外国につながる児童生徒は、言語や文化の差からいじめが行われることがないよう、当該児童生徒に対する理解を促進するとともに、注意深く見守り支援を行う。
• 性同一性障害や性的指向・性自認に係る児童生徒に対するいじめを防止するため、性同一性障害や性的指向・性自認についての正しい理解を促進し、必要な対応について周知する。
• 東日本大震災等により被災した児童生徒又は原子力発電所事故により避難している児童生徒については、被災児童生徒が受けた心身への多大な影響や慣れない環境への不安感等を十分に理解し、当該児童に対するいじめの未然防止に取り組む。
• 新型コロナウイルス感染症に関して、人権意識に配慮して、正しい知識をもって対応する。

いじめにおける重大事態とは、「当該いじめにより児童・生徒の生命や、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがある時」とし、いじめ受けた児童の側に立ち個々の状況から被害の重大性を判断する。最悪な結果としていじめによる自殺に至るケースはもとより、人体への重大な傷害や暴行や継続的な精神的苦痛や精神的疾患を発症するケースなどが想定できる。

また、「いじめを理由に当該児童が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされる疑いがある場合と認められる時」の相当の期間とは、不登校の定義を踏まえ年間30日間を目安とする。ただし、児童が一定期間連続して欠席しているような場合には適切に調査し、その結果に基づいて個別に判断することとする。さらに、児童や保護者からいじめを理由として重大事態に至っているという申し立てがあった時には、校長の指示のもと、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。

校長がいじめを理由とした重大事態であると判断した場合は、直ちに姫路市教育委員会に報告する。そして、校長がリーダーシップを発揮し、学校が主体となっていじめ対応チームを招集し、専門的知識及び経験を有する外部の専門家を加えた組織により調査し、事態の解決に当たる。

なお、事案によっては、姫路市教育委員会及び兵庫県教育委員会が設置する重大事態の調査を行う組織に全面的に協力し、事案の解決に向けて対応する。

地域に開かれた学校、風通しのよい学校を目指している本校として、これまでも地域や保護者に向けての情報発信に努めてきた。いじめ防止対策については、保護者はもとより地域を巻き込んだ取組を行うことで実効性がより高まると考えている。策定した「白鳥小学校いじめ防止基本方針」を学校のHPや学校便りで公開したり、学校評議員会やPTA総会や役員会、校区愛護育成会総会、地域懇談会や白鳥自治会長の会合、学期末個別懇談会、家庭訪問などあらゆる機会をとらえて情報発信に努めたりして、広く協力を呼びかけていく。

また、いじめ防止対策をより向上させるために、学校の基本方針をはじめ、対策そのものについて常時点検し、見直しを図る。いじめアンケートの重要性を再認識し、大白書中校区で現在取り組んでいるライフスキル教育や人権教育・心の教育・命の教育を一層推進し、年間計画に基づいて児童の自尊感情や自己肯定感、他者との人間関係形成力、人権を尊重する心の醸成に最大限努力する。

さらに、教師主導の指導だけでなく、学校全体としての取組に高めていく視点から、児童が主体となったいじめ防止キャンペーン等の取組を取り入れるなど、児童からの活動へと底上げを図る。そして、愛護育成会ならびに自治会をはじめ、地域の各種団体とも十分に連携を図りながら、いじめ防止ならびに撲滅に向け、白鳥校区を挙げての取組とする。