いじめ防止基本方針

本校は、『明るく元気でめあてを持ち、自他を大切にし家島を愛する生徒の育成』を学校目標として、「明るく元気な生徒」（学力・気力・体力）、「めあての持てる生徒」（自立・自主・向上心）、「自他を大切にする生徒」（自尊感情・人間愛・協働）、「家島を愛する生徒」（真善美・誇り・感謝）を身につけた生徒の育成を目標としている。「通ってよかった家島中学校・通わせてよかった家島中学校・勤めてよかった家島中学校」をスローガンに、全校生徒が安心して学校生活を送り、充実した教育活動に取り組めるよう教職員と生徒が心を通わせ、いじめを許さない学校づくりを推進する。
そのためには、日常の指導体制を確立し、いじめの未然防止を図りながら、いじめの早期発見に取り組むとともに、いじめを認知した場合は適切かつ速やかに解決するための『学校いじめ防止基本方針』を定める。

本校は、姫路市南部の離島にある小規模校で、地場産業であった採石業・海運業が衰退したため人口が激減している。そのため「地域の学校」として密着した教育活動を実践するために、幼小中合同運動会・秋祭りでの和太鼓演奏・家島町文化発表会・夏祭り・坊勢ペーロンフェスタ・清水の浜清掃ボランティアなど、地域とともに積極的に活動している。
いじめについては、全校生徒が「幼稚園から同じメンバー」ということもあり、気心が知れている反面、人間関係が一度壊れると修復することが難しい面もあり、平素より教師集団が個々の生徒たちの学校生活や友人関係の状況を敏感に感じ取れるよう、生徒の微妙な変化に対応するよう努めている。また、いじめを積極的に認知する取組にあたって、生徒からの発信についても教職員と生徒が一致団結することで、いじめを抑制することや早期発見に努め、「いじめを許さない学校づくり」を推進するため、以下の体制を構築し、いじめ防止等に推進する。

「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等、当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。（いじめ防止対策推進法より）

1. いじめに係る行為が止んでいること
   被害生徒に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）が止んでいる状態が少なくとも3ヵ月を目安として一定期間継続していること。
2. 被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと
   被害生徒本人及び保護者に対して、面接等により心身の苦痛を感じていないと認められること。

発達障害を含む、障害のある生徒・海外から帰国した生徒や外国人の生徒・性同一性障害や性的指向・性自認に係る生徒（LGBTQ+）・震災等により被災した生徒や原子力発電所事故により避難している生徒など、特に配慮が必要な生徒については、日常的に、当該生徒の特性を踏まえた適切な支援を行うとともに、保護者との連携、周囲の生徒に対する必要な指導を組織的に行う。

いじめ防止等に関する措置を実効的に行うため、管理職を含む全教職員、心理等に関する専門的な知識を有するその他関係者により構成される日常の教育相談体制、生徒指導体制などの校内組織及び連携する関係機関を別に定める。（別紙1校内指導体制及び関係機関）
また、いじめは教職員や大人が気付きにくいところで行われ、潜在化しやすいことを認識し、教職員が生徒の小さな変化を敏感に感じ取り、いじめを見逃さず、早期発見するためのチェックリストを別に定める。（別紙2チェックリスト）

いじめ防止の観点から、学校教育活動全体を通じて、いじめ防止に資する多様な取組を体系的・計画的に行うため、包括的な取組方針、いじめ防止のための取組、早期発見の在り方、いじめへの対応に係る教職員の資質向上を図る校内研修など、年間の指導計画を別に定める。（別紙3年間指導計画）

いじめの疑いに関する情報を把握した場合やいじめを認知した場合は、いじめ防止対策委員会において情報の収集と記録、情報の共有、いじめの事実確認を行い、迅速にいじめの解決に向けた組織的対応を別に定める。（別紙4組織的対応）

重大事態とは、「いじめにより生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき」で、いじめを受けている生徒の状況で判断する。本校の場合、たとえば、身体に重大な傷害を負った場合、金品等に重大な被害を被った場合、精神性の疾患を発症などのケースが想定される。
また、「いじめにより生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合と認めるとき」とあるが、「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間30日を目安とする。ただし、生徒が4日以上連続して欠席しているような場合には、適切に調査した上で、事案により校長が判断する。
また、生徒や保護者から「いじめられて重大事態に至った」という申立てがあったときは、校長が判断し、早急に適切な対応をする。

校長が重大事態と判断した場合、直ちに、市教育委員会に報告するとともに、学校長主導のもと「いじめ防止対策委員会」を招集し、学校が主体となって、「いじめ対応チーム」に専門的な知識及び経験を有する外部の専門家である保護司、及び民生児童委員等を加えた組織で調査し、事態の解決にあたる。
なお、事案によっては、市教育委員会等の学校設置者が行う重大事案の調査に対し、事態解決に向け、協力していく。

保護者や地域から信頼される中学校をめざしている本校は、これまでも情報発信に努めてきた。いじめ防止等についても、地域とともに取り組む必要があるため、策定した学校の基本方針については、学校のホームページなどで公開するとともに、学校評議員会や愛護育成会をはじめ、家庭訪問・個別懇談会・PTA総会などあらゆる機会を利用して保護者や地域に対して情報発信に努める。
また、いじめ防止等に実効性の高い取組を実施するため、学校の基本方針が、実情に即して効果的に機能しているかについて、「いじめ対応チーム」を中心に点検し、必要に応じて見直す。見直しに際し、学校全体でいじめ防止等に取り組む観点から、生徒の意見を取り入れるなど、いじめ防止等について生徒の主体的かつ積極的な参加が確保できるよう留意する。また、地域を巻き込んだ学校の基本方針になるように、保護者等地域からの意見を積極的に聴取するように留意する。