令和5年度いじめ防止基本方針（改訂版）

姫路市立野里小学校いじめ防止基本方針【改訂版】

本校は、「笑顔いっぱい夢いっぱい今と未来に輝く野里っ子の育成」を学校目標に据え、「自ら学ぶ子」「心が豊かな子」「体を鍛える子」をめざす児童像として取り組んでいる。

上記の目標を達成するために生活指導においては、児童1人1人の人格の健全な育成を図るとともに、「いつ」「どのような場所」においても、その時々の状況にふさわしい適切な行動の仕方を自分自身で判断し、実行できる力を培うことをねらいとしている。

1. いじめは、全ての児童生徒に関係し、全ての学校で起こり得るものである。
2. いじめは、人権侵害であり、人として決して許される行為ではない。また、いじめを受けた児童生徒の心身に深刻な影響を及ぼす行為である。
3. いじめを受けた児童生徒の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識し、市・学校・家庭・地域社会その他の関係機関との連携の下、市民総がかりでいじめの問題を克服することを目指さなければならない。

以上の3点をいじめ防止等の対策に関わる基本理念とし、共通認識する。
その上で以下のような対策を行っていく。

• 問題が発生した場合は一人で抱え込まず、生活指導担当・管理職に報告し、対応チームを組織し対応していく。
• 児童を発達途上の段階と捉え、問題を解決することでより良い成長につながるように指導する。
• 保護者や関係機関との連携を密にし、さまざまな角度からアプローチできるようにする。

児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係のある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものも含む。）であって、けんかやふざけあいであっても、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの

1. いじめの疑いのある行為が発見された場合、「いじめ対応チーム」を中心に事実関係の把握といじめか否かについて調査、判断する。
2. いじめ事案と判断した場合、「いじめ対応チーム」が指導方針と対応方針を決定して、問題解消まで責任を持ち組織的に対応する。
3. 被害児童のケア、加害児童のケアなど、外部機関・保護者・地域等と連携し、対応する。
4. いじめ事案については、報告・連絡・相談を確実に行い、教職員全体で事案を共通理解する。
5. いじめ解消後も再発防止に向けて、取組の評価と改善を行う。

未来を担う児童に、希望と勇気を持ってやりぬく心、他者を思いやり温かく接する心、生命と人権を尊重する心、正義感や公正さを重んじる心など、豊かな人間性と社会性を育てる。この推進にあたっては、人間愛に満ちた一貫した取組を進め、豊かな体験活動や道徳教育の要となる「特別の教科道徳」を充実させることが重要である。

また、自他の大切さを認め合い尊重し合う態度を養うとともに、コミュニケーション能力を高めるなど、自己の能力を生かした社会的自立の基礎を育む。

家庭や地域の人々の協力を得ながら、全ての児童が認められている、満たされているという思いを抱くことができるよう、学校の教育活動全体を通じ、児童が活躍でき、他者の役に立っていると感じ取ることのできる機会を提供する。さらに、児童の自己有用感の高揚を図るとともに、困難な状況を乗り越えるような体験の機会などを積極的に設け、児童の自己肯定感を高め、健全な自尊感情を形成するよう努める。　

1. 学習指導要領に基づき、地域や学校の実態及び児童の心身の発達段階や特性等を考慮した適切な教育課程を編成し、児童1人1人が成就感や達成感を味わえるような授業の充実に努める。
2. 児童の能力や適性、興味・関心等、1人1人の状況を的確に把握し、「わかる授業」の展開を推進する。そのために、教師一人一人が積極的に授業改善に取り組むとともに、ICT機器やデジタルコンテンツ等を積極的に活用し、個の能力・特性に応じた学びや児童生徒同士での協働的な学びの充実に努める。
3. 体験的な理解や繰り返し学習を重視するなど、発達段階に応じた指導を通して、基礎的・基本的な知識・技能の習得を図り、学習の基盤を構築する。

「いじめを許さない学校づくり」や「いじめ対応マニュアル」等を活用した校内研修やいじめの事例研究等により、いじめの防止、いじめの早期発見・早期対応について、教職員の共通理解と対応能力の向上を図る。また、スクールカウンセラー等による研修を実施し、児童理解を深める。

なお、体罰は、児童生徒の健全な成長と人格の形成を阻害し、いじめの誘因にもなり得るため、「No!体罰」（兵庫県教育委員会作成）等を活用した研修を実施する。

• 教師に対しての自分の思いを含めて、日頃、学校生活で感じていることを発達段階に応じて「いじめに関するアンケート」として年3回実施する。
• アンケートをもとに全ての子どもと担任は面談をして、子どもと向き合う時間を確保する。

いじめ防止に関する取組の実施状況を学校評価に位置づけ、評価結果を踏まえてその改善に取り組む。

年3回のアンケート調査と教育相談や、日記、家庭訪問等を通して、日常的に児童の様子を把握するとともに、スクールカウンセラー等や養護教諭等との連携を綿密にし、いじめの兆候をいち早く察知する取組を進める。

スクールカウンセラー等と連携してカウンセリングルームを充実させるとともに、メンタルルームや保健室等を活用し、児童生徒が心を開いて相談しやすい環境を整備する。また、教職員は常に共感的に児童生徒の気持ちや行動・価値観を理解しようとするとともに、スクールカウンセラー等や養護教諭との情報連携を進める。

いじめ対応マニュアル等を使用した理論研修や、外部講師を活用した校内研修、事例研修を実施する。

いじめが認められる場合、「いじめ対応チーム」で下記の対応を行う。

• 当事者双方及び周りの児童から個々に聴き取りを行い、詳細に記録を取る。
• 関係教職員と情報を共有し、事実を正確に把握する。

• 指導のねらいを明確にする。
• 全ての教職員の共通理解を図る。
• 対応する教職員の役割分担を行う。
• 姫路市教育委員会や関係機関との連携を図る。

• いじめを受けた児童や、情報を提供した児童を保護し、心配や不安を取り除く。
• いじめを行った児童に、相手の苦しみや痛みに思いを寄せる指導を十分に行い、「いじめは、決して許されない行為である」という厳しい指導を行うとともに、その子の成長につながるような働きかけを行う。
• いじめを行った児童といじめを受けた児童生徒との関係修復の場を設定する。
• はやしたてるなど同調したり、傍観したりしている児童に対しては、いじめに加担する行為であることや自分の問題として捉え、誰かに知らせる勇気を持つように指導する。

• 直接会って具体的な事実を伝え、対応策を話し合う。
• 協力を求め、今後の学校との連携方法を話し合う。
• 家庭での指導の徹底を依頼し、再発防止に向け取り組む。

• スクールカウンセラー等や姫路市立総合教育センターでの相談等を通して、いじめを受けた児童生徒の心のケアを図る。
• いじめを受けた児童生徒の不安感がなくなるまで継続した見守りを行う。
• 心理的、物理的な影響を与える行為が止まっている状況が3ヶ月継続しているかどうかを確認する。
• 心の教育の充実を図り、児童生徒の自尊感情や自己有用感の向上を図るとともに誰もが大切にされる学級・学年・学校経営を行う。
• 関係児童生徒や保護者も交えた関係修復に向けて取り組む。
• いじめを行った児童の状況に応じ、適切な関係機関との連携を進める。
• 心身の苦痛を感じていないことが、本人や保護者への面談等により確認する。

教職員は、インターネットや携帯電話等の特殊性による危険性（匿名性・被害の回復の難しさ・疎外の受けやすさ等）を十分に理解した上で、ネット上のトラブルについてSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）等の最新の動向を把握し、情報モラルに関する指導力の向上を図る。

さらに、学校は、保護者と連携し、メールを見たときの表情の変化や携帯電話等の使い方の変化など、いじめを受けている児童生徒が発するSOSを見逃すことなく、目が行き届きにくいネット上のいじめの早期発見に努める。

「インターネットを通じて行われるいじめ」を発見した場合は、資料・証拠の確保・児童生徒からの聴き取り・書き込みや画像の削除等迅速な対応を図るとともに、人権侵害や犯罪、法律違反など事案によっては警察等の専門的な機関と連携して対応していく。

また、未然に防止するために、学校において情報モラル教育の推進と児童、保護者への啓発活動を積極的に行う。

重大事態とは、「いじめにより児童の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき」「いじめにより児童が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合と認めるとき」で、いじめを受ける児童の状況で判断する。

さらに、児童や保護者からいじめにより、重大事態に至ったという申し立てがあったときは、校長が判断し、適切に対応する。

校長が重大事態と判断した場合、直ちに、教育委員会に報告するとともに、校長がリーダーシップを発揮し、学校が主体となって、いじめ対応チームに専門的知識及び経験を有する外部の専門家である保護司等を加えた組織で調査し事態の解決に当たる。暴力や恐喝などの犯罪性が認められる場合は、警察等の関係機関とも連携を図る。必要に応じて学年及び学校全ての保護者を対象に、当事者の同意を得た上で説明文書の配布や緊急保護者会を実施する。

• 年間を通じて日々の観察、道徳・人権教育・ライフスキル教育によりいじめ防止啓発を行う。
• 職員会議、生活指導委員会において、気になる児童に関する共通理解、情報共有を行う。
• 問題が生じた場合、即座にいじめ対応チーム会議を開く。
• 7月時点での予定であり，今後の新型コロナウイルス感染症対策によって変更がある。