いじめ防止基本方針

校訓「自主創造協調」のもと、伝統と文化を尊重し、それらを育んできた郷土や学校を愛し、地域に生きる時代の担い手としての自覚と責任を持って、自らが主体的に判断し行動できる「心豊かでたくましい海の子」の育成に取り組む。
また、地域社会と積極的に連携をして協力しながら、自ら学び、考える力の向上を図る。そして、「生きる力」を支える「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」の調和を目標とする。
さらに、全生徒が安心して学校生活を送り、充実した教育活動に取り組めるように、教職員と生徒が一体となって人権尊重の精神に基づき、いじめを抑止すると共に人権を守る土壌を育み、いじめを許さない学校づくりを推進する。
そのために、開発的予防的生徒指導を柱として、日常の指導体制を定め、いじめの未然防止を図りながら、いじめの早期発見に取組む。いじめを認知した場合は、早期に適切かつ迅速に解決するため、「学校いじめ防止基本方針」を定める。

本校は、家島群島の中でも南西に位置し、島内には幼稚園、小学校、中学校それぞれ一校ずつある。11年間を同じ仲間と過ごしていく子どもたちを、「島の子どもは全職員で育てる」の合言葉の下、校種を超えた教育活動を幼小中の教職員で展開している。生徒は、生徒間の距離だけでなく教職員との距離も近くに感じられる環境でのびのびと育っている。
本校は、学校のみならず地域の活性化を図るために積極的に地域連携を行ってきた。
さらに、地域と共に生徒の社会性と郷土愛を深めることを目的とした取り組みを行ってきた。幼小中合同運動会をはじめ、坊勢ペーロンフェスタや秋祭りなど地域行事に積極的に関わっていく教育活動を継続している。
いじめについては、教師集団が小規模校の利点を生かし、学校生活や家庭生活における生徒達の困り感を敏感にキャッチし、問題の未然防止、早期対応に努めている。「いじめは、どの生徒にも学校にも起こりうること。」との認識をもち、全教職員が連携を図り、いじめの4要項目に基づいた積極的認知を行いながら、生徒・保護者との信頼関係を築いていく。

1. 児童生徒である
2. 一定の人間関係がある
3. 心理的又は物理的影響を与える行為
4. 心身の苦痛を感じている

「いじめをしない」、「いじめを許さない」人間関係づくりと、いじめを生まない土壌づくりを目指す。そのため、以下の指導体制を構築し、いじめの防止等を包括的に推進する。

いじめ防止等に関する措置を実効的におこなうため、毎週月曜日に開催する生徒指導部会で学年を超えて生徒の様子、生徒指導事案などの情報交換・共有を行う。
管理職を含む複数の教職員、心理等に関する専門的知識を有する者、その他の関係者により構成される教育相談体制、生徒指導体制などの校内組織及び連携する関係機関を別に定める。（【別紙1】校内指導体制及び関係機関）
また、教職員が生徒の小さな変化を敏感に察知し、いじめを見逃さず、早期発見のために任意的且つ効果的に活用できるチェックリストを別に定める。（【別紙2】チェックリスト）

いじめ防止の観点から、学校教育活動全体を通して、いじめ防止に資する多様な取組を体系的・計画的に行うため、包括的な取組の方針、いじめの防止のための取組、早期発見の在り方、いじめへの対応に係る教職員の資質能力向上をはかる校内研修など、年間の指導計画を別に定める。（【別紙3】年間指導計画）

いじめの疑いに関する情報を把握した場合やいじめを認知した場合は、生徒指導部に報告を行うとともに当該学年教職員を中心に対応を行う。また、事案によっては、速やかに市教委に報告するとともに、いじめ対応チームを発足させ、情報の収集と記録・情報の共有・いじめの事実確認を行う。さらに、校長の判断により、学校サポートスクラムチームの支援を要請する。迅速ないじめの解消に向けた組織的対応を別に定める。（【別紙4】組織対応）

いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の2つの要件が満たされている必要がある。

1. 心理的又は物理的な影響を与える行為が止んでいる状態が少なくとも3か月は継続していること。
2. いじめの行為により心身の苦痛を感じていないことが、本人及びその保護者への面談等により確認されていること。

重大事態とは、「いじめにより生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき」で、いじめを受ける生徒の状況で判断する。例えば、身体に重大な障害を負った場合や金品等に重大な被害を被った場合等が想定される。
また、「いじめにより生徒が相当の期間学校を欠席することが余儀なくされている疑いがある場合と認めるとき」における「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間30日を目安とする。ただし、生徒が一定の期間や連続して欠席しているような場合には、適切に調査し、校長が判断する。
重大事態は、事実関係が確定した段階で重大事態としての対応を開始するのではなく、「疑い」が生じた段階で調査を開始しなければならない。また、被害児童生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申し立てがあったときは、重大事態が発生したものとして報告・調査等にあたる。

校長が重大事態を判断した場合、直ちに、市教育委員会に報告するとともに、校長がリーダシップを発揮し、学校が主体となって、いじめ対応チームに専門的知識及び経験を有する者を加えた組織で調査し、関係機関と積極的に連携を図りながら、事態の解決にあたる。
なお、事案によっては、市教育委員会が設置する重大事態調査のための組織に協力する。

本校は地域と幼小連携に大きく支えられている。いじめ防止等についても、地域、幼小の協力を得やすい環境は有益である。策定した学校の基本方針については学校のホームページなどで公開すると共に、学校評議委員会や幼小中連絡会、入学説明会やPTA総会をはじめ、ありとあらゆる機会を利用して保護者や地域への情報発信に努める。
また、いじめ防止等に実効性の高い取組を実施するため、本方針が、実情に即して効果的に機能しているかについて、「いじめ防止対応委員会」を中心に年度毎に点検し、必要に応じて見直していく。