谷内小いじめ防止基本方針

本校は、教育目標「仲間と共に学び合い、心豊かに、たくましく」を掲げ、めざす子ども像として、「体力のある子、忍耐力のある子、美しい心の子、知恵のある子」の育成をめざして、保護者や地域の協力体制のもと、異校種間が協力連携しながら、教育を推進している。

教育目標を達成するために、児童一人ひとりが教職員や周囲の児童との信頼関係の中で、安全・安心に生活できる学校となるよう、全教育活動を通して児童一人ひとりが大切にされているという実感を持つとともに、互いに認め合える人間関係をつくり、集団の一員としての自覚と自信を身に付けることができる学校づくりに取り組んでいる。

そこで、日々の教育活動の根幹をゆるがす、「いじめをしない、いじめを許さない学校づくり」に向け、兵庫県及び姫路市が策定した「いじめ防止基本方針」に基づき、日常の指導体制を整備し、いじめの未然防止を図りながら、いじめの早期発見に取り組むとともに、いじめを認知した場合は適切にかつ迅速に解決するための「学校いじめ防止基本方針」をここに定めることとする。

本校は、姫路市の東部に位置する単学級の小規模校である。校区の中央をホタルが飛び交う天川が流れ、校舎の周りには、広々とした田園地帯が広がっている。豊かな自然環境の中で育っている子どもたちは、素直で人なつっこく、幼少の頃よりほぼ同じ集団で育ってきているため、お互いに分かり合い、優しい言葉かけができる児童が多い。

また、異学年交流を通して、一人一人が自分らしさを発揮し、主体的に活動できる児童が増えてきた。また、相手を気遣う優しさや感謝の心も育ってきている。しかし、転出入もほとんどなく、単学級でクラス替えもないことなどから、児童同士の関係が固定化し、周りの児童とちがう行動をとることを嫌ったり、関係が崩れるのを恐れ、自分の意見を表明しなかったりする傾向がある。

そんな中で、いじめは、どの児童にもどの学級にも起こりうるという認識の上に立ち、すべての教職員が、いじめの未然防止の観点を持ち、すべての児童をいじめに向かわせることのない、いじめを生まない土壌づくりに取り組まなければならない。

そのため、道徳・人権教育をはじめ心の教育を充実させ、すべての児童に「いじめは決してゆるされるものではない」ことの理解を促し、互いに認め合い尊重し合う態度を育てるとともに、日々の生活でのストレスに対処する力を育てることが重要である。

また、定期的な調査や日常的な相談体制など、いじめの早期発見のための環境整備、いじめが認知された時の組織的対応の体制整備の構築も重要である。

以上のような考えのもと、以下の体制を構築し、取り組む必要がある。

いじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、管理職を含む複数の教職員、心理等に関する専門的な知識を有するその他関係者により構成される日常の教育相談体制、生徒指導体制などの校内組織及び連携する関係機関を別に定める。

また、いじめは、教職員や大人が気づきにくいところで行われ、潜在化しやすいことを認識し、教職員が児童の小さな変化を敏感に察知し、いじめを見逃さず、早期発見のためのチェックリストを別に定める。

いじめ防止の観点から、学校教育活動全体を通じていじめ防止に資する多様な取組を体系的・計画的に行うため、包括的な取組の方針、いじめ防止のための取組、早期発見のあり方、いじめへの対応に係る教職員の資質能力向上を図る校内研修など、年間の指導計画を別に定める。また、いじめアンケートや聞き取りシート等を有効に活用するとともに、常に複数でのチェック体制を確立するとともに、次年度への引継ぎを徹底し、継続的な指導体制を確立する。

いじめの疑いに関する情報を把握した場合やいじめを認知した場合は、情報の収集と記録、情報の共有、いじめの事実確認を行い、迅速にいじめの解決に向けた組織的対応を別に定める。 また、収集し確認した情報及び対応について、市教委に報告し、校長の判断により、学校サポートスクラムチームの支援を要請する。

重大事態とは、「いじめにより児童の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき」で、いじめを受ける児童の状況で判断する。本校の場合、たとえば、身体に重大な障害を負った場合、金品等に重大な被害を被った場合などのケースが想定される。

また、「いじめにより児童が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合と認めるとき」であるが、「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間30日を目安とする。ただし、児童が一定期間、連続して欠席しているような場合には、事案により学校が判断する。

また、児童や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申し立てがあったときは、校長が判断し、適切に対応する。

校長が重大事態と判断した場合、直ちに、市教育委員会に報告するとともに、校長がリーダーシップを発揮し、学校が主体となって、いじめ対応チームに専門的知識及び経験を有する外部の専門家である民生委員・児童委員等を加えた組織で調査し、事態の解決に当たる。

なお、事案によっては、市教育委員会が設置する重大事態調査のための組織に協力する。