いじめ防止基本方針

本校は「豊かな心を持ち、自ら学び行動し、たくましく生きる子の育成」を学校の教育目標に据え、「自己肯定感や自尊心が高い子」「共に学ぶ子」「最後までやりぬく子」をめざす児童像として取り組んでいる。

上記の目標を達成するために生活指導においては、児童一人ひとりの人格の健全な育成を図るとともに、「いつ」「どのような場所」においても、その時々の状況にふさわしい適切な行動の仕方を自分自身で判断し、実行できる力を培うことをねらいとしている。

いじめの定義は「児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係のある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの（いじめ防止対策推進法第2条）」である。

個々の行為がいじめに当たるか否かの判断は表面的・形式的に行うことなく、いじめられた児童の立場に立って行うものとする。また、けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断するものとする。

いじめは、

• どの子どもにもどの学校でも起こり得るものである。
• 人権侵害であり、人として決して許される行為ではない。
• 大人には気づきにくいところで行われることが多く発見しにくい。
• いじめられる側にも問題があるという見方は間違っている。
• その行為の態様により暴行、恐喝、強要等刑罰法規に抵触する。
• 教職員の児童生徒観や指導の在り方が問われている問題である。
• 家庭教育の在り方に大きな関わりを持っている。
• 学校・家庭・地域社会などすべての関係者がそれぞれの役割を果たし、一体となって取り組むべき問題である。
• 暴力を伴わなくても、生命、身体に重大な危険をもたらす場合がある。
• 加害・被害の二者関係だけでなく、いじめを助長する観衆、いじめに暗黙の了解を与えてしまう傍観者も存在する。この傍観者から仲裁者あるいは、信頼できる大人に相談できる者への転換を促すことが重要である。

ことを共通認識とする。

1. 学校の全教育活動を通した豊かな心の育成
2. 自尊感情・自己有用感の育成
3. わかる授業の推進
4. 小中一貫教育の推進
5. 校内研修の充実
6. いじめの問題に関する正しい理解の普及啓発
7. インターネットを通じて行われるいじめに対する対策

• 休み時間等の日常的な実態把握
• いじめアンケートの活用
• 教育相談日の設定
• 個人面談

これらを通じて早期発見していく。そのためには、日ごろからの児童・保護者との信頼関係を気付いていかなければならない。

いじめを受けている児童の苦痛を取り除くことを最優先に取り組んでいく。

1. 正確な実態を把握する。（複数教員の聞き取り、周囲児童への聞き取り等）
2. いじめ対応チームによる対応策の検討・決定。
3. いじめを受けた、又はいじめを知らせた児童の安全の確保。（登下校、休み時間等の見守りを強化する。）
4. 保護者との連携。関係機関への連絡。

1. いじめ解消の確認。
   少なくとも2つの条件を満たされていることを確認する。
   心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）が止んでいる状態が、少なくとも3か月は継続していること。
   いじめを受けた児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないことが、本人及びその保護者への面談により確認されていること。
2. 保護者への連絡。
3. スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等と連携し、引き続き十分な観察と指導を行う。
4. 事後指導。
   加害・被害の二者関係だけでなく、いじめを助長する観衆、いじめに暗黙の了解を与えてしまう傍観者も存在する。この傍観者から仲裁者への転換を促す。

1. 解消されたいじめ事案について、検討を行い、未然防止・早期対応について検証を行う。
2. 学校評価において、総合的な検証を行い、その結果に基づき、必要な見直しを行う。