朝日中学校 いじめ防止基本方針

本校は全校生徒が800人を超える大規模校である。校区には4つの小学校があり、生徒たちは入学時および進級でのクラス替え、行事等多くの場面において、新たな人間関係を構築する状況にある。
いじめについては、「いじめはどの生徒にも学校にも起こり得ること」「いじめは大人が気づきにくいところで行われることが多く、発見しにくいこと」との認識をすべての教職員がもち、生徒間の友好的な人間関係はもとより教職員の連携や生徒との信頼関係を築いていくことが重要であるととらえている。「いじめをしない」「いじめを許さない」人間関係づくりといじめを生まない土壌づくりを実効性のあるものにするため、以下の認識・方針・指導体制で、いじめの防止などを包括的に推進していく。

1. いじめはどの子どもにも、どの学校にも起こり得るものである。
2. いじめは人権侵害であり、人として決して許される行為ではない。
3. いじめは大人には気づきにくいところで行われることが多く発見しにくい。
4. いじめはいじめられる側にも問題があるという見方は間違っている。
5. いじめはその行為の態様により暴行、恐喝、強要等の刑罰法規に抵触する。
6. いじめは教職員の生徒観や指導の在り方が問われる問題である。
7. いじめは家庭教育の在り方に大きな関わりをもっている。
8. いじめは家庭、学校、地域社会などすべての関係者がそれぞれの役割を果たし、一体となって取り組むべき問題である。

1. 学校を挙げて、いじめ防止に取り組んでいるとしても、いじめは起こり得るという考えのもと、対応の充実を図る。
2. いじめの早期発見のための定期的な調査を実施する。
3. いじめが犯罪行為として取り扱われるべきと認めるときは、所轄警察署と連携して対処する。特に生徒の身体または財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、援助を要請する。
4. 在籍している生徒がいじめを受けていると思われているときには、速やかにいじめの有無などを確認し、その結果を教育委員会に報告する。
5. いじめを確認した際には、いじめをやめさせ、再発を防止するため、専門的な知識を有する者の-2-協力を得つつ、いじめを受けた生徒や保護者に対する支援、及びいじめを行った生徒に対する指導又はその保護者に対する助言を継続的に行う。
6. いじめを行った生徒については、いじめを受けた生徒が使用する教室以外の場所において学習させるなど、いじめを受けた生徒のみならず他の生徒が安心して教育を受けられるようにするための措置を講じることがある。
7. いじめ解消の要件として、いじめの行為が止んで3か月以上、苦痛を感じていないことを面談等により確認をする。

• 学校の全教育活動を通した豊かな心の育成
  自尊感情・自己有用感を形成
  道徳教育の充実・体験活動「本物に出会う感動体験」「絆に気付き、感謝する体験」「ふるさと意識の醸成を図る体験」の充実
• 確かな学力の育成
  わかる喜びを体感させる授業の展開
  授業での「目標(めあて)確認」及び「振り返り」の徹底
  適切な板書計画と家庭学習、定期考査の学習につながるノート指導

ICT機器の活用と協働学習の工夫による学び合い学習の時間を確保
単元テストやノート点検、誤答分析等による効果的な補充指導・教え直しの工夫
校内での授業相互参観・授業研究の実施

• 小中一貫教育の推進
  本中学校区の小中一貫教育目標をもとに1中4小学校と連携・協働実践の推進
  中1ギャップを解消すべく「学力の向上」と「人間関係力の育成」を図る
• 校内研修の充実
  いじめへの対応に係る教職員の資質向上や共通理解をはかる校内研修【別紙1年間指導計画】
• PDCAサイクルを定期的に組み込み、いじめ防止基本方針の見直しを図る。
  とくに、学校評価に位置づけ、評価結果を踏まえて改善を図る。

以上5項目を柱とし、いじめを抑止し人権を守る土壌づくりを推進していく。

• 生徒の実態把握
  学期に1回のアンケート調査実施【別紙2アンケート調査、チェックリスト】
  長期休業中の部活動におけるアンケート調査の実施
  定期考査前の教育相談の実施
  日常的な生徒の様子の把握及び相談しやすい環境づくり
  （毎日の記録を確実に行うと共に、スクールカウンセラー、養護教諭、不登校担当教諭、生徒指導担当教諭との連携を図り、いじめの兆候をいち早く察知する取組を進める）
• 早期対応
  いじめの兆候を発見した時は、これを軽視することなく、早期に適切な対応をすることが大切である。いじめを受けている児童生徒の苦痛を取り除くことを最優先に迅速な指導を行い、いじめの情報を得た時には、校長は、問題の解決に向けて迅速にいじめ対応チーム-3-を招集し、学年及び学校全体で組織的に対応する。そして、生徒への指導支援や適切な保護者との連携、関係機関との連携を進める。
• 事後対応
  総合教育センターでの相談等、適切な関係機関との連携を進め、継続的な見守りを行うとともに、誰もが大切にされる学級・学年・学校経営を行う。

インターネットや携帯電話等の特殊性による危険性（匿名性・被害の回復の難しさ・疎外の受けやすさ等）を十分に理解した上で、ネット上のトラブルについてSNS等の最新の動向を把握し、情報モラルに関する指導力の向上を図る。さらに、保護者と連携し、メールを見たときの表情の変化や携帯電話等の使い方の変化など、いじめを受けている児童生徒が発するSOSを見逃すことなく、目が行き届きにくいネット上のいじめの早期発見に努める。「インターネットを通じて行われるいじめ」を発見した場合は、資料・証拠の確保・児童生徒からの聴き取り・書き込みや画像の削除等迅速な対応を図るとともに、人権侵害や犯罪、法律違反など事案によっては警察等の専門的な機関と連携して対応していく。

PTAや地域団体とのネットワークづくりを行うとともに、保護者会や家庭訪問・PTA総会・学校評議員会をはじめ地域の各種会合等において、情報交換、協議できる場を積極的に設ける。また教育委員会「学校サポート・スクラムチーム」や警察、福祉機関、法務局、医療機関との連携を適切に行う。