学校いじめ防止基本方針

本校の教育目標『いきいきと楽しく学ぶ心豊かな子どもを育てる」を具現化するために、めざす児童像を「よく考え自ら学ぶ子」「思いやりの心をもつ子」「健康でたくましい子」「ふるさとを愛する子」とし、保護者や地域の協力体制のもと、開かれた学校づくりに取り組んでいる。

本校のめざす教育活動を達成するためには、児童の学力向上を図るとともに、いじめをしない、いじめを許さない人間関係づくりを進め、安全・安心に活動することができる学校づくりを推進することが大切である。

そのためには、兵庫県及び姫路市が策定した「いじめ基本方針」に基づいた指導体制を整備し、いじめの未然防止を図りながらいじめの早期発見に取り組むとともに、いじめを認知した場合は組織的にかつ迅速に解決するために「学校いじめ基本方針」を定める。

多くの児童は、休み時間に運動場で楽しそうに遊んだり、委員会活動、クラブ活動、陸上活動等の活動に積極的に取り組んだりする姿が見られる。これらの活動や日々の学習活動の中で、友だち同士のつながりを大切にし、良さを認め合うことができている。しかし、友だちの気持ちを考えた言動をとることができずに、友だちの心を傷つける言動で問題になることもあり、個別に指導する児童もいる。

最近は、SNSやオンラインゲームの中で、友達を傷つけたり、汚い言葉で言い合ったりする児童が増えている。

「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的

関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。個々の行為がいじめに当たるか否かの判断は、表面的・形式的に行うことなく、いじめられた児童の立場に立って行うものとする。この際、いじめには、多様な態様があることを鑑み、法の対象となるいじめに該当するか否かを判断するに当たり、「心身の苦痛を感じているもの」との要件を限定的に解釈されることのないよう努めることが必要である。例えば、いじめられていても、本人がそれを否定する場合が多々あることを踏まえ、当該児童生徒の表情や様子をきめ細かく観察するなどして確認する必要がある。

また、ケンカやふざけ合いであっても、見えないところで被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否か判断するものとする。ただし、いじめを受けた児童生徒の主観を確認する際に、行為の起こったときのいじめを受けた児童生徒本人や周辺の状況を客観的に確認することを排除するものではない。

いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の2つの要件が満たされている必要がある。

1. いじめに係る行為が止んでいること
   被害児童生徒に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも3か月を目安とする。ただし、いじめの被害の重大性からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は、この目安にかかわらず、学校の設置者又は学校の判断により、より長期の期間を設定する。
2. 被害児童が心身の苦痛を感じていないこと
   いじめが解消しているかどうかを判断する時点において、被害児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害児童本人及びその保護者に対して、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。学校は、いじめが解消に至っていない段階では、被害児童を徹底的に守り通し、その安全・安心を確保する。

常に学校組織として対応し学校教育全般に渡っての取組を行っていく。

第一に、いじめを未然に防止する児童の豊かな人間関係力と確かな人権感覚の育成に重心を置いた取組をすすめる。具体的には、学校における「道徳・人権教育」「特別活動」「生徒指導」「学級経営」の充実を図る。

第二に、いじめ防止の指導体制を明確にし、報連相指確（報告・連絡・相談・指導・確認）を意識することで、いじめの未然防止や早期発見・早期対応・継続的な指導ができるようにしていく。そのためには、潜在化しやすいいじめに対して教職員が高い意識を持ち、いじめに対する教職員の対応能力の向上を図っていく。