2024年度姫路市立妻鹿小学校いじめ防止基本方針

本校は、教育目標『自ら進んで学び、ともに認め合い、心豊かに生きる児童の育成』（「自分の考えをもつ子」「自分を表現する子」「自分も人も大切にする子」「ねばり強くチャレンジする子」）のもと、児童が未来に明るい希望を抱き、心身ともに健康で、豊かな人間性を備えて成長していくことを目指している。

児童が安心して学校生活を送るために、児童一人ひとりのよさや違いを大切にしながら、充実した教育活動に取り組めるよう、教職員が児童とともに、いじめを抑止し人権を守る土壌をはぐくみ、いじめを許さない学校づくりを推進する。

そして、いじめに関する問題を組織として対応するために「学校いじめ対策チーム」を設置する。いじめの未然防止に積極的に努めるとともに、いじめの早期発見に取り組み、いじめを認知した場合は適切かつ迅速に解決するために、「姫路市立妻鹿小学校いじめ防止基本方針（以下「学校いじめ防止方針」とする）」を定める。

「学校いじめ防止基本方針」は、年度末に1年間の取組をふり返って検証し（学校評価）、次年度の「学校いじめ防止基本方針」に反映させていく。

「いじめ」とは、いじめ防止対策推進法第2条に「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している当該児童等と一定の人的関係のある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。」と規定されている。

「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、物を隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。また、インターネット上のいじめが重大な人権侵害にあたり、深刻な心の傷を与えかねない行為であることを、児童に理解させる必要がある。けんかやふざけあいであっても、見えないところで被害が発生している場合もあることから、丁寧に調査し、児童の感じる被害性に着目していじめに該当するか否かを判断するものとする。

いじめが解消している状態とは、被害児童に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）が止んでいる状態が、相当の期間（3ヶ月を目安とする）継続していることと、被害児童が心身の苦痛を感じていないことを、本人及び保護者への面談等により確認することの二つの条件が満たされていることを指す。

学校全体でいじめを生まない環境づくりを図り、児童がいじめをしない態度や能力を身に付けるよう、教職員が“全教職員が全児童の担任”という意識を常に持ち、全児童に対し積極的かつ組織的な生徒指導に取り組む。

いじめへの対応に当たっては、学校いじめ対策チームを起点として教職員全員の共通理解を図り、学校全体で総合的ないじめ対策を行う。いじめ未然防止、早期発見、事実確認、事案への対処などを的確に進めるために、管理職のリーダーシップの下、生徒指導担当などを中心として協働的な指導・相談体制を構築する。組織の構成メンバーは、校長、教頭、主幹教諭、生徒指導担当、養護教諭、特別支援コーディネーター、さらに、状況に応じて心理や福祉の専門家であるSCやSSW、民生委員、児童委員など外部の専門家を加え、多角的な視点から状況の評価や幅広い対応を行う。

1. 学校いじめ防止基本方針に基づく年間指導計画(いじめアンケート調査、道徳科や学級・ホームルーム活動などにおけるいじめ防止の取組など)の作成・実行の中核的役割を果たす。加えて、校内研修の企画・実施を行う。
2. いじめの相談・通報の窓口となる。複数の教職員が個別に認知した情報を収集・整理・記録して共有し、誰もが相談しやすい環境を整備する。
3. いじめの疑いのある情報があった場合には、緊急会議を開催し、情報の迅速な共有、関係児童へのアンケート調査や聴き取りの実施、指導・支援の体制の構築、方針の決定と保護者との連携等の対応を行う。
4. 学校のいじめ防止基本方針が学校の実情に即して適切に機能しているか否かについて点検を行う。いじめ防止対策として進められている取組が効果的なものになっているかどうかPDCAサイクルで検証を行う。
5. いじめの重大事態の調査を学校主体で行う場合の調査組織の母体になる。

学校としてのいじめ対策の達成目標を設置し、どのような取り組みをいつ実施するかということを年間計画として定め、学校評価において目標の達成状況を確認する。道徳教育をはじめ、人権教育や法教育、体験活動など、教育活動全体を通して、児童がいじめ防止に向けた方策の決定過程に主体的に参画し、議論し、実行するような取組を推進していく。